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過去のオリンピック競技費一覧 小池知事は何億円で開催したいのか? 

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小池知事は16年10月に五輪用の3施設建設の見直しを掲げ、組織委を率いる森元首相とのバトルに踏み込みました。オリンピックの開催に伴う費用と収支の帳尻が合わないという見通しがあるからです。

都知事肝いりの調査委員会が出した「第1次調査報告書」は大会開催費は3兆円を超えると予測し、その内訳として、施設整備費で4840億円、大会後の仮設施設撤去費用で2800億円、輸送・セキュリティ費等で1兆6000億円という試算を出しました。

大会組織委員会が見込む収益は5000億円程度なので、この報告を受けた小池百合子都知事は、7つの新施設の建設を見直すべきだと考え、予算規模の大きい3施設(ボート・カヌー、水泳、バレーボール会場)に焦点を当てます。

しかし、森善朗氏(大会組織委員会会長)は「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と懸念。両者のバトルが続きましたが、折衝後、前掲の種目は、予算をある程度削った上で予定通りの会場で行うことになりました。

  •  ボート・カヌー会場:「海の森水上競技場」(東京臨海部)
  •  水泳会場:「五輪水泳センター」(江東区)
  •  バレーボール会場は当初の有明アリーナ(江東区)

結局、「時間」というコストを費やして元さやに戻っただけですが、予算が幾分か圧縮されたことは、小池知事の「もったいない」精神の「成果」だと言えるのかもしれません。

過去の五輪の事例では、実際にやってみたら予算超過になった事例はたくさんあるので、今後、予算がどの程度の規模になるのかを、しっかりと注視していかなければいけないでしょう。

東京五輪の総費用をリオ、ソチ、ロンドン、北京の五輪と比較

2016年秋の段階では東京五輪とパラリンピックの総費用は3兆円を超える可能性があると指摘されましたが、3兆円だとリオ五輪の2倍以上の金額になります。

過去の五輪の総費用は以下の通りです(ドル円換算はニュースメディアの試算)。

3兆円だと、他国と比べてもかなり高コストになります。

ネットだと過去の開催費用のデータが意外と分かりにくいので、今回は、五輪開催の経費についてのデータを集めてみます。

東京五輪VSリオ五輪 費用内訳

16年10月頃の新聞報道等では、東京五輪の費用3兆円の中で、ハードにあたる競技施設に関する費用が7600億円、ソフトにあたる運営費、セキュリティー費、選手輸送費などで1兆6000億円がかかるという憶測が流れていました。

しかし、その後、小池都知事と大会組織委が議論し、16年12月頃には1.6~1.8兆円という数字が出されています。過去の五輪と比べると、「そんなに安く済むのだろうか」という疑問が湧いてきますが、一応、その数字をもとに、リオ五輪とロンドン五輪のケースとで比較してみたいと思います。

東京五輪の費用内訳

東京五輪の費用に関しては「組織委の試算では、経費の内訳は運営費8200億円、施設整備費6800億円、資材や人件費の高騰などに備えた予備費が1100億~3400億円。恒久施設の整備を含めると、組織委以外の負担は1兆1100億~1兆3400億円となる」と報じられています(東京五輪:経費1.6兆~1.8兆円提示 組織委 - 毎日新聞 12/20)

つまり、ソフト費用が8200億円。ハード費用が6800億円。予備費が1100~3400億円です。

リオ五輪の費用内訳

直近のリオ五輪の費用を前掲のAFP記事「リオ五輪開催費用の内訳」で見ると、総額が約120億ドル(約1兆3000億円)で、その内訳は、競技費が41億ドル(約4300億円:インフラ整備は2100億円ほど)、運輸部門のプロジェクトで75億ドル(約7900億円)です。

リオではコストカットが計られましたが、研究者からは、実際は5割ほど予算超過したとも指摘されているので、東京五輪の費用が3兆円と見こまれても、実際にやった時に、追加費用等が発生するのかもしれません。

歴代オリンピック比較:スポーツ行事関連費

意外と五輪+パラリンピックの総費用が一覧できる研究者のレポートなどは見つけにくいのですが、イギリスのオックスフォード大で三人の研究者が出した”The Oxford Olympics Study 2016: Cost and Cost Overrun at the Games"という論文(2016年7月発表)では、過去のオリンピックの試合にかかった費用(※施設設備費等は入らず)が掲載されていました(8枚目のPDFデータに書かれた図を見ると、ここ20数年の夏季・冬季五輪でかかったスポーツ行事関連の費用を一覧可能)。

この論文では金額がドルですが、それだけだと分かりにくいので、下記の一覧では92年から16年までの間の為替の数字を入れて円換算に挑戦してみました。

総額ではありませんが、このデータで見ると、リオ五輪の場合は総額120億ドルの38%ほどがスポーツ行事関連の費用(45.57億ドル)に当たることが分かります。

ソチ五輪(500億ドル=5兆2300億円)の場合は43.8%(218.9億ドル)がスポーツ行事関連の費用で使われているので、総額の四割程度がスポーツ行事の運営のために用いられるケースが多いのかもしれません。

前掲論文の数値を基に、以下、過去のオリンピックでのスポーツ行事にかかった費用を一覧化してみましょう。

【夏季オリンピック平均:52.13億ドル】

 為替のデータは日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」で「為替」を選択し「暦年」と「平均」を入力して出した各年のドル円の平均値を用いています(※なぜかこのページはURLリンクが貼れない)。

  • リオ(16年)45.57億ドル4951億円 (1ドル=108.65円計算)
  • ロンドン(12年)149.57億ドル1兆1934億円 (1ドル=79.79円計算)
  • 北京(08年)68.1億ドル ⇒  7037億円 (1ドル=103.33円計算)
  • アテネ(04年)2942億ドル ⇒ 3182億円 (1ドル=108.16円計算)
  • シドニー(00年)50.26億ドル5415億円 (1ドル=107.74円計算)
  • アトランタ(96年)41.43億ドル4506億円 (1ドル=108.77円計算)
  • バルセロナ(92年)96.87億ドル4兆2270億円 (1ドル=126.67円計算)

【冬季オリンピック平均:31.12億ドル】

  • ソチ(14年)218.9億ドル2兆3167億円 (1ドル=105.86円計算)
  • バンクーバー(10年)25.4億ドル2229億円 (1ドル=87.77円計算)
  • トリノ(06年)43.66億ドル5077億円 (1ドル=116.28円計算)
  • ソルトレイクシティ(02年)25.2億ドル1兆3157億円 (1ドル=108.65円計算)
  • 長野(98年)22.27億ドル2915億円 (1ドル=130.88円計算)
  • リレハンメル(94年)22.28億ドル2278億円 (1ドル=102.22円計算)
  • アルベールビル(92年)19.97億ドル2530億円 (1ドル=126.67円計算)

2020年の東京オリンピック費用が1.6~1.8兆円で確定

これはあくまでもスポーツ行事だけにかかった費用なので、施設整備費など、他の費用がもっとかかります。

総額の分かりやすい一覧が無いのが残念ですが、それでも今までのオリンピックの予算額の傾向は分かります。

2016年のリオ五輪でも、リオ市だけでは賄い切れず、国の支援をもらわざるをえなかったので、東京都としてもコストカットが必要になることは避けられないでしょう。

あれこれとすったもんだした東京五輪も、12月17日に、ようやく経費の規模が固まりました。大会組織委員会が1.6兆~1.8兆円程度で開催する試算をまとめたことが各紙で報道されています。

産経1面(12/18)ではそこに至るまでの経緯が出ています(以下、文言が長いので筆者が適宜要約しています)。

  • 13年1月:東京招致委員会がIOCに立候補ファイルを提出時の試算は7300億円
  • 13年9月:IOC総会で東京開催が決定
  • 14年12月:IOCが「五輪アジェンダ2020」で開催都市の負担軽減策を盛り込む
  • 15年7月:大会組織委の森喜朗会長が予算2兆円超の可能性を示唆
  • 15年10月:舛添都知事が3兆円は必要と発言
  • 16年9月:小池都知事のチームが費用3兆円超の可能性を指摘
  • 16年11月:組織委が2兆円を切るとの見通しを表明。IOCから削減要求
  • 16年12月:組織委が1.6~1.8兆円の試算をまとめる

2017年前半の五輪費用の議論について

なぜ、7300億円が3兆円にまで増えるのか。

3兆円要ると言っていたものがどうして1.6~1.8兆円で開催できるのか。

日本国民(あるいは東京都民)には不可解な話ばかりです。

1月7日には安倍首相が五輪組織委の森会長と会談し、組織委と都、政府の三者協議の開始を歓迎しつつ、「開催都市の東京都がまず姿勢を示すことが大事だ」と述べたことが報じられています(ロイター「首相、五輪費用で森氏と会談」1/7)。

そして、1月10日には安倍首相と小池知事の会談が開催され、その後、小池知事は記者団に述べました。

「安倍総理大臣とは実務的な話はしていないが、3者協議やその前のワーキングチームなどでいろいろ協議している最中なので、基本的な考え方としてオールジャパンで対応していくということを確認した。安倍総理大臣からは『国としても連携したい』といういい返事をもらった」

(NHKニュースWEB「東京五輪・パラ開催費用 安倍首相と小池知事が会談」2017/1/10)

さらに、13日に開かれた会議では、東京都と組織委員会、国の三者だけでなく、開催自治体の担当者が集まり、五輪競技施設の整備内容や経費等に関して、各自治体ごとに作業チームをつくり、具体的な検討を行うことが決まっています。

1月19日には、千葉県が東京五輪開催までの経費(2014年度~2020年度)を昨年どおりの最大180億円とし、仮設施設整備などに関して、県は追加の予算計上はしない方針を明らかにしました。

都と各県との間で仮設整備費の負担を巡る争いが続きましたが、結局、5月11日に小池都知事と安倍首相が官邸で会談し、都が都外の仮設整備費を全額負担することが決まりました。

組織委の試算によれば、その累計は約438億円に及び、都議会からは「なぜ全額負担なんだ」という疑問や不満が出てきています。

5月31日には、五輪経費を巡って東京都、国、大会組織委員会、開催自治体のトップが都内で会合を開き、予備費1000億~3000億円を除いた1兆3850億円の予算分担について大枠で合意しました。

東京都が6000億円。組織委が6000億円。国が警備費等で1500億円を負担します。

都外自治体の負担額は判明せず、350億円ほどが継続協議となりました。

五輪の経済効果と特需が期待される企業

費用だけでなく、その経済効果についても考えてみます。

東京都の試算によれば、2013年から2030年までの経済効果は全国で32兆円、雇用創出効果は194万人。

2018年版の『四季報業界地図』は、五輪特需が期待できる企業として以下の各社を挙げています。

  • 建設/建設素材:大成建設、大林組、清水建設、鹿島、竹中工務店、太平洋セメント、住友大阪セメント、新日鐵住金、JFEHD
  • 放送/広告:電通、日本テレビHD、スカパーJSATHD、WOWOW
  • 宿泊/観光/交通:ホテルオークラ、西武ホールディングス、東武鉄道、オリエンタルランド、日本空港ビルディング
  • 設備/設営:ヒビノ、セレスポ、スペース、乃村工藝社、丹青社
  • 警備:アルゾック、セコム、CSP、TOA、能美防災
  • スポーツ用品:アシックス、ミズノ、デサント、ヨネックス、コナミHD

また、2018年版の『日経業界地図』では関連企業として以下の各社を紹介しています。

  • 会場建設・運営:電通、鹿島、清水建設、大成建設、三井不動産、三菱地所、JR東日本、東京急行電鉄
  • 在日外国人関連:帝国ホテル、ホテルオークラ、三越伊勢丹ホールディングス、Jフロントリテイング、ヤマダ電機、エディオン、アシックス、ミズノ

主なスポンサーとしては以下の企業が名をつらねています。

(ブリヂストン、パナソニック、トヨタ、NTT、アサヒビール、キャノン、NEC、富士通、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村ホールディングス、アシックス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井不動産、明治、LIXIL)

日経業界地図が関連企業やスポンサーとして挙げた企業と四季報が特需を期待する企業は重なっています。果たしてこの企業に五輪特需は及ぶのでしょうか。

五輪に合わせて都心で超高層マンション建設が続く

2018年版の『日経業界地図』が注目しているのは、都心での超高層マンションの建設です。都心でのホテルの開業時期が紹介されています。

  • 2013年12月:東京マリオットホテル
  • 2014年6月:アンダーズ東京/アマン東京
  • 2016年7月:ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町(建て替え)/星のや東京
  • 2018年:ハイアットセントリック銀座東京
  • 2019年:ホテルオークラ東京本館(建て替え)

・・・

ややこしい費用負担の調整をめぐる問題と政治的バトルが一体化してきていますが、国民の利益や東京五輪に対する世界の人びとの期待を忘れないでほしいものです。

追記:24年はパリ、28年はロサンゼルスで五輪開催

国際オリンピック委員会(IOC)は9月13日にオリンピックの開催地を正式発表しました。

2024年の五輪はパリ、2028年の五輪はロサンゼルスで開催されます。

これは、7月31日時点で合意がなされていた話ですが、二つの都市はペルーのリマで開催されたIOC総会でプレゼンし、総会での投票で開催が正式に承認されました。

パリは100年ぶり、ロサンゼルスは44年ぶりの開催になります。

アメリカでの五輪開催は1996年のアトランタ大会以来でもあります。

今回の選考では、当初、招致を目指していた都市がコストを理由に相次いで撤回。

この二都市が最後まで残りました(どちらの都市も大会開催に必要な施設の9割が整備されているので、他の都市よりも負担はかかりません)。

ところで、この2市の世界都市ランキングでの順位づけは、どうなっているのでしょうか。

まず、この二都市を比較してみます(人口は2016年の国連データ)

市を中心とした経済圏の規模で見るとロサンゼルス都市圏の人口は1232万人。その「域内総生産」は2015年時点で8605億ドル)。略称はLAであり、最近のヒット映画の「ラ・ラ・ランド」の「ラ」はLAを意味しています。ハリウッドはロサンゼルス市にあり、アメリカのエンターテイメント産業の中心地になっています。

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(ロサンゼルスの風景)

一方、パリ都市圏の人口は1093万人。域内総生産で見ると2015年時点で8221億ドル。いわずと知れたフランスの首都で、その都は最も古い地域を中心にエスカルゴのように新地域が付け加えられています。

パリはフランス文化を象徴し、ハリウッドはアメリカ文化を象徴する都市なので、ロサンゼルスVSパリの五輪招致競争は、米国と欧州の文化のバトルだったのかもしれません。

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(パリの風景)

世界都市ランキング:人口1位~20位

前掲の国連資料で2016年の人口と2030年の人口予測を見てみます

(出所:The World’s Cities 2016 ※2016年人口⇒2030年人口予測)

  • 1位:東京(日本)3814万⇒3719万
  • 2位:デリー(インド)2645万⇒3606万
  • 3位:上海(中国)2448万⇒3075万
  • 4位:ムンバイ(インド)2136万⇒2780万
  • 5位:サンパウロ(ブラジル)2130万⇒2344万
  • 6位:北京(中国)2124万⇒2771万
  • 7位:メキシコシティ(メキシコ)2116万⇒2387万/li>
  • 8位:大阪(日本)2034万⇒1998万
  • 9位:カイロ(エジプト)1913万⇒2450万
  • 10位:ニューヨーク(米国)1860万⇒1989万
  • 11位:ダッカ(バングラデシュ)1824万⇒2738万
  • 12位:カラチ(パキスタン)1712万⇒2484万
  • 13位:ブエノスアイレス(アルゼンチン)1533万⇒1696万
  • 14位:コルカタ(インド)1498万⇒1909万
  • 15位:イスタンブール(トルコ)1437万⇒1669万
  • 16位:重慶(中国)1374万⇒1738万
  • 17位:ラゴス(ナイジェリア)1366万⇒2424万
  • 18位:マニラ(フィリピン)1313万⇒1676万
  • 19位:広州(中国)1307万⇒1757万
  • 20位:リオジャデネイロ(ブラジル)1298万⇒1417万
  • 21位:ロサンゼルス(米国)1232万⇒1326万
  • 22位:モスクワ(ロシア)1226万⇒1220万
  • 23位:キンシャサ(コンゴ)1207万⇒2000万
  • 24位:天津(中国)1156万⇒1466万
  • 25位:パリ(フランス)1093万⇒1180万

人口で見たランキングで比較すると、デリーやムンバイ、コルカタといったインド都市や、上海や北京、重慶や広州といった中国都市が目立ちます。中でもデリー市は2030年までに960万人の人口増が予測されていました。

そのほか、ダッカやキンシャサでも急激な人口増が見込まれています。

また、東京都市圏が2030年に世界ナンバーワンの人口を保つと予測されているのも印象的です。

世界都市ランキング:グローバル都市指標/展望

経営コンサル企業の「A.T. カーニー」は2017年の5月末に「Global Cities 2017」(世界都市指標2017)を発表しました。

この企業は「2050年には世界人口の3分の2が都市部に住む」という予測に基づき、都市の発展状況をつかむために毎年、ランキングを作成しています。

この都市ランキングは128都市を対象にした2つのランキングからなります。

その一つは、「ビジネス活動」 (30%)、「人的資源」 (30%)、「情報交換」 (15%)、「文化的経験」 (15%)、「政治的関与」 (10%)の五指標で見る「グローバル都市指標」(Global Cities Index)。

もう一つは「個人の幸福度」 (25%)、「経済」 (25%)、「イノベーション」 (25%)、「ガバナンス」 (25%)の四指標で見る「グローバル都市展望」(Global Cities Outlook」)です。

その両者の順位はここ3年間で以下のように推移しました。

(順位変動は2015⇒2016⇒2017。出所は「2016グローバル都市調査」と「2017グローバル都市調査」)

【グローバル都市指標】

  • ニューヨーク:1位⇒2位⇒1位
  • ロンドン:2位⇒1位⇒2位
  • パリ:3位⇒3位⇒3位
  • 東京:4位⇒4位⇒4位
  • 香港:5位⇒5位⇒5位
  • シンガポール:8位⇒8位⇒6位
  • シカゴ:7位⇒7位⇒7位
  • ロサンゼルス:6位⇒6位⇒8位
  • 北京:9位⇒9位⇒9位
  • ワシントンD.C:10位⇒10位⇒10位

【グローバル都市展望】

  • サンフランシスコ:1位⇒1位⇒1位
  • ニューヨーク:4位⇒2位⇒2位
  • パリ:19位⇒13位⇒3位
  • ロンドン:2位⇒4位⇒4位
  • ボストン:3位⇒3位⇒5位
  • メルボルン:15位⇒15位⇒6位
  • ミュンヘン:7位⇒9位⇒7位
  • ヒューストン:6位⇒5位⇒8位
  • ストックホルム:8位⇒7位⇒9位
  • モスクワ:?⇒35位⇒10位

全体的にはグローバル都市展望のほうが順位変動が激しく、パリやメルボルン、モスクワが急上昇しています。

東京は2016年に19位でしたが、2017年には23位へと順位を下げています。モスクワは35位から突然に10位にまで躍進しました。

さすがに五輪を招致するだけはあって、パリやロサンゼルス、東京はこの二つのランキングの中に名前をつらねています。

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