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日米同盟とは何か その歴史と役割

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 トランプ氏が大統領選に勝利し、予想外の結果に驚いた安倍首相は11月17日に訪米し、トランプ氏と会談。その後、2017年2月10日に訪米した安倍首相は、トランプ大統領と日米同盟強化を確認しました(※本記事は公開後、加筆訂正されています)。

 日米同盟と称されているものは、日米安全保障条約に基づく、日本と米国の同盟関係のことです。米国が核兵器と通常戦力に基づいた「抑止力」を提供し、日本の近辺にある野心ある国々の侵略を止めるだけでなく、実際に攻撃を受けた時には、日米が共に連携して反撃する枠組がつくられています(「安保法制」はその基盤となる法律)。

 この日米同盟という安全保障があって、戦後70年以上の日米の通商・貿易の発展が続いてきました。

 2017年9月の衆院総選挙では、希望の党代表の小池百合子都知事が、民進党議員の受入れ条件として「安保法制」をつきつけるなど、今後の日米同盟の行方に影響が出そうな動きが起きています。

 本記事の主題は日米同盟ですが、安保法制はそれを支える法案でもあるので、両者はある意味では不可分だとも言えるからです。

 今回は、衆院選における各党の日米同盟についての主張を比較し、その上で日米同盟の大枠をおさらいしてみます。

日米同盟に関する主張(各党政策比較)

【自民党】

  • 平和安全法制に基づき、有事に備える態勢をつくり、日米同盟や友好国との
  • 協力を強化し、日本の抑止力向上を図る。
  • 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の辺野古移設や在日米
  • 軍再編を着実に進める。日米地位協定はあるべき姿を目指す。

 【公明党】

  • 日米同盟の強化。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。
  • 警戒監視やミサイル防衛、海洋安全保障での協力など平時から緊急事態までの切れ目のない体制を強化し、抑止力を向上させる

【希望の党】

  • 日米同盟を深化させると同時に、基地負担軽減など地位協定の見直しを求める。日本の主体性を確立する。
  • 安保法制をめぐる与野党の対立から脱却。安保に関して党派を越えて対応。

【維新の会】

  • 日米同盟を深化させる。
  • 集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の同盟国軍に限定
  • 普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し 

【立憲民主党】

  • 安保法制の廃止。周辺事態法と領域警備法で日本を守る。
  • 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。
  • 普天間基地の辺野古移設をゼロベースで見直す。 

【共産党】

  • 安保法制(共産党は戦争法と呼称)、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止。
  • 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回
  • 日米間の新ガイドラインを撤回。 
  • 普天間基地辺野古移設に反対。基地のない沖縄を目指す。 

日米同盟(日米安全保障条約)とは

 日本では憲法九条があるため、自衛隊は厳しいルールのもとに運用されています。

 自衛隊はいろいろな装備を持っていますが、実際は内閣から「防衛出動」が出されるまでは、正当防衛と緊急避難(相手が攻撃してきた時に応戦する)でしか武器を用いることができません。

 それでも、戦後日本が71年間、近隣の社会主義国(ソ連や中国、北朝鮮等)から大規模な攻撃を受けず、平和を満喫できたのは、日米安全保障条約があったからです。

 サンフランシスコ講和条約(1951年署名、52年発効)で連合国の占領が終わった時に結んだ日米安全保障条約では、当時の日本に自衛手段がなかったので、駐留米軍が日本で起きた内乱等を鎮圧できるとされていました(内乱条項)。

 この旧条約では「独立した」と言っても、半ば占領状態が続いているのと変わらないので、その後、1954年に自衛隊がつくられ、日本も自国を守る体制を整えていきます。また、この体制ではアメリカに日本防衛の義務がなかったので、1960年に岸首相が安保条約の改定を行いました。

 これが今の日米安全保障条約であり、そこでは、日米の双方が日本の施政下にある領域に対する武力攻撃に共に立ち向かうことが定められました。日本は自衛隊で対応可能な侵略行為には自力で対処し、自衛隊で対処できない問題には在日米軍が出動する体制ができたのです(その代わり、日本は米軍に基地と駐留経費を提供)。

 日米安全保障条約の中では、以下の第五条が特に大事です。

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する

 オバマ大統領は「尖閣諸島が日米安全保障条約の対象に入っている」と明言し、中国を牽制しましたが、この第五条があるからこそ、「尖閣諸島でも、万一の時に米軍が出てくるかもしれない」と中国軍に思わせる「抑止力」が生れているわけです。

 そのため、トランプ政権においても尖閣諸島が日米安保条約の対象になると見なされるかどうかが注目されています。

 昨今の例をあげると、1月11日の上院公聴会では次期国務長官に指名されたティラーソン氏がマルコ・ルビオ議員に中国が尖閣諸島に侵攻した時にどうするのかを問われ、アメリカは日米安全保障条約に従って対応すると答えました。これはオバマ氏が尖閣に安保条約を適用するとした前政権の方針を踏襲するという意志表明です。

 2月10日には安倍首相が訪米し、日米首脳会談を行いますが、日本側はその席でトランプ大統領から同じような発言を引き出したいと考えているわけです。

 この日米安全保障条約に基いて、日米が協力して日本を守り、日本がアメリカの外交・安保政策に協力する体制が、一般に「日米同盟」と呼ばれているのです。

※安保改定により「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となった。これで片務性の解消が進んだものの、米国と日本とで担う義務の重さが違うため、この同盟には両者の義務に関して、非対称性が残っている。

日米同盟の仕組みの概略

 日米同盟では、憲法九条や米軍と自衛隊の力の差を考慮し、長らく、米軍が「矛(攻撃)」の役割、自衛隊が「盾(防御)」の役割を担うことになっていました。

 自衛隊は、もともと他国の領土にまで出かけて攻撃する装備を十分に整えていません。「えっ。戦闘機があるじゃないの」と思う方もいるかもしれませんが、主力のF15戦闘機は敵の戦闘機を迎撃するのが主任務で、F2戦闘機でも対艦攻撃ぐらいしかできません。遠距離に出向いて他国の地上基地を爆撃する航続距離がなく、基地や敵艦のレーダーを狙うためのミサイルがないので、攻撃前に撃墜されるリスクを抱えています。

 防衛予算の多くが維持費で消えていき、弾薬やミサイルの量が足りない等の事情もあり、「矛(攻撃)」の役割を負いがたい状況が続いていました。

 装備や練度では自衛隊の「質」は高いのですが、中国やロシアの軍隊とは「量」の面で大差があります。日本には核兵器がないこともあって、結局、自衛隊だけで自国を守れず、米軍の協力は必要不可欠です(在日米軍は5万人程度)。

 安保条約では、武力攻撃に日米両国が共同で対処することになっているので、近隣のどこかの国が日本を攻撃した場合は、自衛隊だけでなく米軍との対決を覚悟せざるをえません。ここで、他国の侵略に対する「抑止力」が生まれます。

 その中でも、米海兵隊や第七艦隊、空軍等の「通常戦力」だけでなく、米軍の「核兵器」が最大の抑止力となっています(現在、日本に来る米軍艦艇や爆撃機等は核不搭載を建前にしているので、この核戦力は原潜や米国本土にある核ミサイルを意味する)

 日米同盟では「日本が核攻撃を受けた場合、米軍が核兵器で反撃する」とされています。この「核の傘」による米軍反撃の可能性があるために、近隣の核保有国(ロシア、中国、最近では北朝鮮)は日本への手出しを踏みとどまってきました。

(※トランプ大統領は選挙中に日本に対する核武装を容認する発言をしたが、当選後にツィッターで撤回した。

「ニューヨークタイムスは今日、ドナルド・トランプは『より多くの国が核兵器を持つべきだと信じている』と述べた。なんて彼らは不正直なんだ。私は決してそんなことは言っていない!」)

日米同盟は東アジアの平和を支える

  朝鮮半島や台湾、南シナ海等は地域紛争のリスクを抱えていますが、日米同盟に基づいて我が国に米軍がいることは、不測の事態の発生を止める力になっています。何か紛争が起きたら、日本から米軍が出動してくるかもしれない、という睨みが利いているわけです。

 そのため、安保条約では、基地等を米軍に供与する目的は日本の安全だけでなく「極東における国際平和及び安全の維持」のためだと位置づけています(第六条:極東条項)。日本が平和であるためには、朝鮮半島や台湾、南シナ海等が安定していることが非常に大事だからです。

 冷戦時に日米は共通の敵であるソ連に対抗しましたが、冷戦終了後に「そもそも日米同盟を続ける意味はあるのか?」という議論が出てきたことがあります。

 90年代には日米同盟の存続を巡って対話が繰り返され、96年にクリントン大統領が訪日した時、「日米安保共同宣言」が出されます。

 日米同盟はアジア太平洋地域の安定の基礎である。日本とアジアに約10万人の駐留米軍を展開する、という落ちになり、日米同盟が再定義されたのです。

 90年代には朝鮮半島の核危機と李登輝氏が出た台湾総統選を巡る中台対立が生じ(中国が台湾をミサイル演習で威嚇)、東アジアはかなり緊張していました。こうした背景があって、朝鮮や台湾の有事対応のために日米の連携が大事だと見なされたわけです。

 この頃に沖縄米軍基地の整理統合や「新しい日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が合意されました(後者のガイドラインは、実際に日本近辺で非常事態が起きた時、日米の双方はどう動くのかという具体的な指針を決めている)。

 これを受けて橋本政権は、周辺事態法や新ガイドライン関連法案などを成立させ、 日本は有事に米軍への後方支援(補給活動など)を行うことになりました。

 結局、冷戦後も日本がアメリカ軍に基地を供与し、アジアで活動する基盤をつくることはアメリカの国益にかない、日本の防衛のためにも有益だったので、日米同盟は冷戦後も存続したのです。

※その後、安保法制や集団的自衛権の限定行使をも視野に入れ、2015年にガイドラインが改定され、日本がより主体的に防衛努力を担うことが定められました。

日米同盟を支える米軍駐留予算

 2015年の8月15日、トランプ氏はアイオワ州の支援集会で「もし日本が攻撃されたら、我々は彼らをすぐに助けに行かなければいけない」のに、「我々が攻撃された時に、日本は我々を助ける必要がない」のは「不公正ではないか」と有権者に問いかけていました。

(元の発言は“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid,” Trump said, and “if we get attacked, Japan doesn’t have to help us.” “That’s a fair deal?” he said at a gathering in Iowa on Tuesday night.")

 

 そして、トランプ大統領は就任演説で「我々は他の国々の国境を護ってきたのに、我々の国境を護ることを拒んできた」(”We’ve defended other nation’s borders while refusing to defend our own”)と述べていました。

 トランプ政権が発足してからは穏健化したので、防衛関係者はホッとしたわけですが、米軍駐留予算の負担がトランプ政権で変わるのかどうかは、気になる問題であり続けています。

 実際のところ、日本の駐留米軍の負担額はかなり大きな金額になっています。

 2016年度の防衛予算で5566億円です。

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(出所:防衛省・自衛隊:在日米軍関係経費(平成28年度予算)

 このうち、周辺対策、施設の借料、設備費、従業員の労務費、光熱水料等で3772億円、沖縄の負担軽減のためのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、米軍再編経費などで1766億円を占めています。

 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)は、そのほかの「他省庁分(基地交付金など388億円、27年度予算)、提供普通財産借上試算(1,658億円、27年度試算)を合わせると総額7,612億円」になるとも述べていますアメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい(半田 滋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3))。

 この在日米軍駐留経費に関しては、防衛省は2015年度の日本側負担割合を86.4%と試算し、米国防総省は04年に75%と試算しています(日経電子版1/26)。

 総額を7612億円とみなし、トランプ氏のいう日本側全額負担が実現した場合、追加の費用増額は86.4%の場合で1198億円、75%の場合で1903億円になります。

 また、防衛予算の規模に関しては日本は長らくGDP比1%枠を守ってきたわけですが、ここに増額要求がかかってくる可能性があります。

 アメリカはオバマ前政権の頃からNATO諸国にはGDP2%規模での防衛費負担を求めてきたのですが、日本も1%では足りない、と言われる可能性があるのです。

 トランプ政権が今後、さらなる米軍駐留費の負担を求めてくる可能性もありますが、その際には「思いやり予算」を増やすのではなく、米国の軍事企業から購入する装備を増やすべきです。

 アメリカに思いやり予算を払っても、日本には何も資産は残らず、お金が毎年、消化されるだけだからです。

 しかし、自衛隊の装備に投下するお金を増やした場合、日本の側に資産が残るので、これは思いやり予算の増額よりはましな話です。装備の購入元を米国の軍需産業あたりにしておけば「アメリカファースト」とも矛盾しないので、トランプ氏が怒ることもないでしょう。

 

日米同盟と集団的自衛権

 戦後長らく、憲法九条を理由として、日本は他国のために集団的自衛権を使えなかったのですが、14年に憲法解釈が限定された範囲で使えると変えられました。

 この「自衛権」というのは、国連憲章(51条)が加盟国に認めている権利です。
 国際法では戦争は「違法」という建前になっていますが、侵略国に国連が必要な措置を行うまでに「自衛」はしてもよいことになっています。これがあるから、各国は防衛のために軍隊を動かせるわけです。

この憲章(※国連憲章)のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない 

 自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があります。

 個別的自衛権は、自国の領土、領海、領空で攻撃を受けた時に、自衛に必要な武力を用いる権利です。

 集団的自衛権というのは、A国がB国に攻撃された時に、同盟国等(C国)がその国を助け、共に防衛する権利のことです。
 日本のケースで言えば、日本が北朝鮮軍に攻撃され、アメリカ軍が日本を助けるために北朝鮮軍と戦ったら、集団的自衛権の行使にあたります。

 しかし、日本の側はアメリカのために集団的自衛権が使えない状態が続いていました。具体的には、日本の領海や領空の外でアメリカ軍の艦艇や戦闘機だけが攻撃された時、自衛隊の艦艇や戦闘機がアメリカ軍を助けるために行動できず、同盟に亀裂が入るリスクがあると言われていました

 こうした問題があったので、安倍政権は「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃され、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には、この権利を使えるように解釈を変えたのです。

 この「わが国と密接な関係にある他国」がどこなのか。また、その国が攻撃を受けることが日本の存立を脅かすのかどうかは解釈次第で変わり、与党の見解が一致するとは限らないので、この要件で集団的自衛権を用いるのは困難です。

 自公政権の場合、自民党が行使を容認しても、公明党が容認しなければ、集団的自衛権を使えなくなる可能性があります。

 例えば、中国が台湾を攻撃し、海上封鎖をしかけた場合には日本に向かう船の海上交通路(シーレーン)が脅かされますが、今の日本は台湾を「国家」と認めていないので、台湾のためには集団的自衛権を使えません。

 そのため、アメリカ軍の第七艦隊が台湾防衛のために出動した場合、アメリカ軍の後方支援を行うことになります。このあたりの後方支援の範囲を広げることが、15年にできた安保法制で決まりました。

 現実問題として日本が集団的自衛権を使えるのは、日本近辺に展開している米軍への直接攻撃が発生した時ぐらいなのかもしれません(先の例で言えば、台湾を支援する米軍へ大規模な攻撃が行われたら、それを助けるという名目で使えるぐらいのレベルと思われます)。

 こうした現状は、今後、問題を生む可能性もあると言われています

 安倍政権は14年~15年頃に「日本も集団的自衛権を使えるようになる」と海外に盛んにPRしていました。

 知日派のアメリカの政治家であれば、日本はそんなに大っぴらに集団的自衛権を使えないことを知っていますが、トランプ氏のように、後追いで勉強をするタイプの人がこのあたりの複雑な事情を知っている保証はありません。

 そのため、トランプ氏が大統領として仕事を始めたら、「日本は集団的自衛権の行使を認めたのだから諸外国並みに動けるだろう」と考え、日本に今より広範囲な米軍への協力を要請してくる可能性があります。

 しかし、現実には限られた範囲でしか集団的自衛権を使えませんし、自衛隊は法的根拠のある範囲でしか動けません。その結果、トランプ氏が「日本は何でアメリカのために動けないんだ!」と怒り、日米間の関係が悪化する危険性もあると思います。

 こうした不幸な食い違いをなくすには、トランプ氏の予想外の日本への要求に対応できるように、もう少し、日本の憲法解釈や防衛法制を融通が利く形にする必要があります。自衛隊は「軍隊」ではないという建前なので、他の行政機関と同じく、根拠法がなければ動けないのです。

 また、従来は、アメリカ軍が「矛」、自衛隊が「盾」の役割を担うことになっていましたが、トランプ大統領であれば「日本も矛の役割をもっと担え」と言ってくる可能性があります。

 これに対しては予算制約がネックなので、結局、トランプ大統領の時代に日米同盟を存続させるためには、もっと防衛予算を増やす必要が出てくるのではないでしょうか。

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