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共働きのパート主婦にとって「103万円の壁」消滅は損か得か

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2018年から専業主婦やパートで働いている主婦に対して世帯あたりの税を軽くする「配偶者控除」のルールが変わります。

いわゆる「103万円の壁」がなくなるのです。

配偶者控除というのは妻の年収が「103万円以下」(給料での収入)の時にあてはまり、夫の所得から38万円が控除される仕組みです。

しかし、妻の年収が103万円を超えると、突然に控除をゼロにした場合は影響が大きくなりすぎるので、控除額が段階を追って減るようになっています。

その103万円を超えた分は「配偶者特別控除」で、実質的には年収が「105万円」を超えると減り始めるようになっていました。

配偶者特別控除は2018年から「150万円」を超えた時に減り始める仕組みになります。境目が上がるので約300万世帯で控除の減税になる見込みです。

収入が201万円超になれば控除額はゼロです。

2016年12月8日に発表された平成29年度の税制改正の大綱を踏まえ、焦点になっていた所得税の配偶者控除見直しの問題を取り上げてみます。

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配偶者控除の年収上限が「150万円」になったら・・・

所得税の仕組みについておさらいしますと、まず、給与収入(年収)から給与所得控除(働く上で必要な経費と見なした控除)を引きます。

ここで計上された給与所得から雑損控除(災害や盗難などの損害額)と所得控除(基礎控除や配偶者控除、扶養控除、障害者控除)が差し引かれ、課税所得が確定します。

この課税所得に税率をかけると税額が算出されます。そして算出税額から税額控除(住宅ローン、株配当や寄付金控除等)を引いて納付税額が確定するわけです。

この中の配偶者控除をどうするのか、という問題に関して、産経ニュース(「配偶者控除150万円に拡大 30年1月から 与党税協で一致」2016.12.2)では、以下のように報じられていました。

「配偶者控除は30年1月から実施する方針。現行制度は妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得から38万円を差し引いて税負担を軽減する仕組み。妻の年収要件を引き上げ、パート主婦が今より長い時間働けるようにする。150万円以下が対象の場合、パート主婦世帯の大半が減税の恩恵を受けられる見通しだ」

「妻の年収が150万円を超えて急に手取り収入が減るのを防ぐため、150万円超から控除額が徐々に縮小し、201万円を超えるとゼロにする仕組みも導入する」

「夫(世帯主)の年収が1220万円を超える高所得世帯を控除の対象から外す」「ただ、高所得世帯の手取りが急減するのを避けるため、3段階の控除を設ける。夫の年収が1120万円までの世帯は控除を38万円とした上で、1120万円を超えると26万円、1170万円超は13万円と段階的に控除額を減らし、1220万円超でゼロにする」

12月3日の産経記事(9面)では、税負担の変化の試算や企業の反応等が以下のように紹介されていました。

  • 夫の年収が1120万円超の専業主婦世帯を中心に100万世帯は増税
  • 妻の年収が0~103万円で夫の年収が1500万円の世帯の場合、年158000円の増税
  • 妻の年収が141~150万円で大学生と高校生がいる世帯の場合、夫の年収が500万円なら年52000円減税、1000万円なら109000円の減税になる。
  • 年末調整のために11月~12月の繁忙期に勤務時間を減らすパートやアルバイトの主婦が多いため、人手不足のスーパーや流通各社は歓迎している。

税制大綱では「夫婦控除」創設を見送りにした

税負担の変化から見ると、中間層向けの税制改革だと言えるかもしれません。これは選挙対策も視野に入れた制度変更と見るべきでしょう。

この問題に関しては、9月9日の税制調査会の会合で、安倍首相が、所得税の配偶者控除の見直しについて、女性が就業調整をしないで働けるようにしたい。多様な働き方に中立的な仕組みが必要だという趣旨のコメントを出していました。

今の配偶者控除の仕組みでは、妻が年収103万以下だと夫に課税される所得から38万が引かれ、所得税が減るため、働く時間を減らしたほうが得になると考える方も多く、妻の労働に「103万円の壁」ができていたからです。

これは年収103万円以下の妻がいる場合に所得税が安くなる仕組みなので、基本的には、専業主婦やパート主婦に焦点を当てた制度です。しかし、共働き世帯の増加に伴って「妻の年収が何万円でも夫の所得税を同じにしたほうがよいのではないか」という議論が出てきました。

配偶者控除をなくし、働き方を問わない「夫婦控除」を創設し、「〇〇万円の壁」を気にせずにガンガン働けるようにしようとする案も出ていたのですが、これは配偶者控除を使ってきた専業主婦等にとっては痛手になるため、 専業主婦の支持者が多い公明党が難色を示し、この案は見送られることになったとも言われています(産経12/9:11面)。

なお、2017年衆院選では、希望の党が「個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する」と公約しています。

パート労働の厚生年金の仕組みも変わっている

今回の税制改革に関連した話ですが、10月から、パート労働に関しても厚生年金の仕組みが変わっています。

従業員501人以上の企業で、勤務時間週20時間以上、年収106万円以上、1年以上の勤務という条件で、パートでも社の健康保険や厚生年金に加入させることになりました(40歳を超えると介護保険も含まれる。なお学生は対象外)。

これに伴い、夫の扶養に入っていた会社員の妻でも上記条件が当てはまる場合は、年収106万円以上になると、厚生年金と健康保険の保険料を払わなければいけなくなっています。

仕組みがいろいろと変わっているので、来年の家計の計画を立てる際には、収入だけでなく、税金や保険料がどうなるかまで、しっかりと計算しなければいけなくなりました。

専業主婦が失業者扱い?財務省資料は共働き優遇を意図?

この改革の背景を理解するために、内閣府HPで9月9日にUPされた税制調査会資料(財務省作成)を見てみます。

その中には「共働き世帯は年々増加。1990年代に専業主婦世帯数と拮抗し、1997年に逆転」というコメントつきで「共働き等世帯数の推移」というグラフが掲載されていました。

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(「説明資料 これまでの政府税制調査会の取組」平成28年9月9日(金) 財務省)

2015年時点のデータで、【夫フルタイム:妻パートタイム】の世帯が506万世帯(45.4%)、【夫フルタイム:妻フルタイム】の世帯が413万世帯(37%)と書かれています。

主婦業だけに専念できる女性のほうが珍しくなってきているわけですが、逆に、今にして思えば、1980年には有職の夫と専業主婦というカップルが1114万世帯もいたことに驚かされます(この図表を見て、筆者も子どもの頃、自分の母が働きに出たのは80年代半ばごろだったことを思い出しました)。

なお、筆者には「無職の妻」という表現は専業主婦を失業者と同じ扱いに見えます。このあたりに、「もっと女性に働いてもらい、税収を増やしたい」という財務省の意思が感じられます。

社会の変化に合せた配偶者控除の仕組みとは

この改革を不本意に感じる方もいらっしゃると思います。

ただ、社会の変化に税制を合わせないと、共働きの女性にとっては不公平感が残る制度になってしまいます。今後、「夫が働き、妻は専業主婦」という世の中に戻るとは思えないので、時代の流れとしては、配偶者控除の変革は避けられないのでしょう。

5年ごとに行われる就業構造調査の数字を見ると、2012年時点(12年7月12日発表)で「25歳~39歳の女性のうち働く人の割合が69.8%と過去最高を更新」しました。07年の前回調査では同じ年代の女性の比率が66.8%だったので、結婚後の女性離職で就業率が下がるM字カーブが緩和されたと見られています(日経朝刊1面:2013.7.13)。

また、25歳~44歳の子育て世代の女性の中で、今働いている人と求職中の人の合計が全人数を占める割合を表す「労働力率」でも、2014年7月時点で74%という数字が出ています(読売朝刊1面:2014.9.15)。

今後もこのトレンドは続くのではないでしょうか。

現時点では試行錯誤が続きそうですが、一度、控除の仕組みを変えた後に、その後、世論の反応などを見ながら、平成30年以降も微調整が行われるのかもしれません。

この制度の対象になっていた方にとっては、家計のサバイバルのために、今の配偶者控除の仕組みがある間はしっかり活用し、変わったら、今よりも一生懸命に働くしかなさそうです。

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