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日本の平均年収は420万円 トップ企業とワースト企業の年収格差はどのぐらい?

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2017年の終わりが近づき、年収の伸びについて悩んでいる方も多いのではないかと思います。

諸々のデータを見ているうちに筆者は自分の年収が平均値を下回っていたことに気が付いてしまいました。

今回は、暮らしに直結する給料の問題について、政府と様々なメディアの調査結果を並べて考えてみます。

(※この記事は随時更新)

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日本の平均給与は420万円(民間給与実態統計調査)

国税庁によれば、民間企業の会社員(パート含む)が2015年にもらった給料の平均値は420万4000円。2016年は421万6000円です。

これは民間給与実態統計調査(平成27年度)同調査(平成28年度)に書かれています。

このデータによれば、1年間勤務した給与所得者数は以下の通り。

  • 男性 2831 万人(2015年)⇒2862万人(2016年)
  • 女性 1963 万人(2015年)⇒2007万人(2016年)

その平均給与は、以下の結果となりました。

  • 全体:413.6万(13年)⇒415万(14年)420.4万(15年)421.6万(16年)
  • 男性:511.3万(13年)⇒514.4万(14年)520.5万(15年)521.1万(16年)
  • 女性:271.5万(13年)⇒272.2万(14年)276万(15年)279.7万(16年)

前掲の「男性」「女性」はそれぞれ「正規と非正規」の両方を足した平均値です

平成28年度版によれば、企業規模別に見た1人当たり平均給与は以下の通り。

  1. 個人事業所252万円(男性312万、女性224万)
  2. 資本金 2000 万円未満の株式会社361万円(男性436万、女性242万)
  3. 資本金10億円以上の株式会社590 万円(男性706万、女性328万)

大企業と中小企業の年収格差は200万円以上になりそうです。

正社員の給与平均:男女別に見た4年間の推移

全体の給与平均は420万程度ですが、正規・非正規で男女別にみると、年収の違いがはっきりと出てきます。

正社員の給与の平均値(下記数値)は男女とも、毎年増え続けています。

  • 平均:473万(13年)⇒477.7万(14年)484.9万(15年)486.9万(16年)
  • 男性:526.6万(13年)⇒532.3万(14年)538.5万(15年)539.7万(16年)
  • 女性:356.1万(13年)⇒359.3万(14年)367.2万(15年)373.3万(16年)

※追記:フルタイムで働く女性の平均賃金

日経朝刊(2017/2/23:5面)は「厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600万円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった」と報じた。これは16年6月時点で10人以上の常用労働者がいる約5万事業所が対象。残業代や休日手当は含まれていない。

非正規社員の給与平均:男女別に見た4年間の推移

しかし、非正規社員の給与平均(下記数値)はいま一つ伸びません。

  • 平均:167.8万(13年)⇒169.7万(15年)170.5万(15年)172.1万(16年)
  • 男性:224.5万(13年)⇒222万(14年)225.8万(15年)227.8万(16年)
  • 女性:143.3万(13年)⇒147.5万(14年)147.2万(15年)148.1万(16年)

13年から16年までを比べると、前掲の正社員の伸び率が男女とも13万円以上なのに、非正規の伸び率は3万円~5万円程度です。これで消費税が増税され、物価が上がれば、生活は苦しくなることは避けられません。

※追記:17年春闘の結果

連合によれば賃金の引上額はベースアップ+定期昇給で平均で月額6200円余。去年よりも70円減額。正社員は平均で月額6270円(前年比-71円)、非正規労働者は時給で平均19円の賃上げ(前年比+0.4円)、月給では4954円増(前年比-180円)。(出所:NHKニュースWEB「春闘 賃金の引き上げ額 ほぼ横ばい」3/17)

物価上昇率を加味すると実質的な給料は4年で-1.1%

全体の給与平均を見ると、一見、微増のように見えます。

413.6万(13年)415万(14年)420.4万円(15年)⇒421.6万(16年)

しかし、2015年を100として物価(消費者物価指数:生鮮食品及びエネルギーを除く総合)の上昇率を比べると、給料の伸び以上に物価が上がっています(出所は総務省:2015年基準 消 費 者 物 価 指 数 全国 平成29年(2017年)8月分)。

両者を2015年を「100」として換算すると、残念な結果になってしまうのです。

  • 給料:98.3(13年)⇒98.7(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)
  • 物価:97.2(13年)⇒99(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)

2015年の給料を「100」とした場合、13年は98.3、16年は100.3なので、13年から15年までの給料の伸び率は2ポイント。

2015年の物価を「100」とした場合、13年は97.2、16年は100.3なので、13年から16年までの物価の伸び率は3.1ポイント。

物価上昇率を含めて計算した実質での日本人の平均給与の金額は-1.1%になります。実質値での給料増にはなりませんでした。

2016年の高年収の業界、企業って結局、どこ?

この種の年収を巡る調査は政府だけが行っているわけではありません。

例えば、転職サイトのDODAは「2016年の平均年収は、前年より2万円アップの442万円」と試算。「86職種の平均年収ランキング」を公開しました(出所:平均年収ランキング2016(平均年収/生涯賃金))。

  1. 投資銀行業務:777万円
  2. 運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト):773万円
  3. MR(医薬情報担当者):710万円
  4. 経営企画/事業企画:681万円
  5. 知的財産/特許:664万円
  6. セールスエンジニア/FAE:636万円
  7. 法務/ITコンサルタント:627万円

※『週刊東洋経済(2017/7/8)』(P45)によれば「世界的なAIブームを受け、関連するIT人材の賃金が高騰している」そうです。AI人材のうちトップクラス研究者は年棒1億円を超え、グーグル等米シリコンバレーのIT企業で働けるスキル保有者は年棒2000~3000億円が相場だと記している。

一方、企業ベースで見たランキングは東洋経済オンラインで毎年公表されています。

東洋経済社は2016年の5月23日に『最新!「平均年収トップ500社」ランキング』と題して、上場企業約3600社のうち上位500社の平均年収を紹介していました。

トップ層を見ると、上位8社のうちメディア関連の会社が5社を占めていました(金融系も多い)。

  1. M&Aキャピタルパートナーズ:2253万円
  2. GCAサヴィアン:2153万円
  3. キーエンス:1688万円
  4. 朝日放送:1518万円
  5. TBSホールディングス:1509万円
  6. 日本テレビホールディングス:1469万円
  7. フジ・メディア・ホールディングス:1447万円、
  8. テレビ朝日ホールディングス:1433万円

上位2社はM&Aを取り仕切る企業で、3位のキーエンスは高い技術力で知られる優良企業です。しかしながら、日本の格差問題、貧困問題をテレビニュースや特番で取り上げてきた大手テレビ局の平均年収が高いのは皮肉な話です。東洋経済社のデータで見ると、テレビ局社員と後述のワーストランキング下位層の企業との給与格差が1000万円以上になります。

トップ層のデータを見て、「じゃあ、ランキング上位500番だったらどのぐらいの年収なの?」と思われた方もいるかもしれませんが、500位前後では5社が496番で並んでおり、護衛艦建造などで知られるIHIが平均年収731万円でした。

企業の年収トップランキングを40歳比で見ると・・・

筆者のブログは30代~40代の閲覧者が多いので、40歳の年収ランキングを見てみます。

週刊東洋経済オンラインの記事(40歳年収「全国トップ500社」ランキング2016/11/25)では「1000万円超は36社、M&A関連が目立つ」という副題がついています。そして、「上場企業の40歳推計年収」は平均で591万円なのだそうです。そのベストテンは以下の通りです。

  1. M&Aキャピタルパートナーズ:2766万円
  2. GCAサヴィアン:2280万円
  3. キーエンス:1936万円
  4. 日本商業開発:1577万円
  5. ファナック:1474万円
  6. 日本M&Aセンター:1375万円
  7. 朝日放送:1364万円
  8. ドリームインキュベータ:1356万円
  9. 三菱商事:1354万円
  10. 伊藤忠商事:1332万円

「本ランキングで40歳推計年収が1000万円を超えたのは36社と集計対象企業3179社の1%強に過ぎない。単純平均すると40歳推計年収は591万円、平均年収は587万円、平均年齢は39.8歳だった」と総括されています。

40歳で月100万円以上もらえる人は稀少なので、月40万円前後の年収とボーナスをもらっている人あたりが平均に近いのかもしれません。

業界別に見た収入格差の一覧

ここで、『会社四季報業界地図』の2016年版、17年版、18年版を用いて、40歳の年収ランキングの一覧表を作成してみました。

これは日本の給料で見た業界地図です。

単位は万円。各業界の40歳での平均年収を一覧にすると、どうなるのでしょうか。

業界 2014 2015 2016
コンサルティング 1031 1263 1240
総合商社 1142 1135 1115
放送 1053 910 866
海運  824 818 808
メガバンク  1039 698 774
投資事業・ファンド  ??? 756 770
総合重機  758 749 746
石油  785 737 731
自動車  702 707 721
医薬品  746 727 718
複写機・プリンタ  ??? 707 701
映画・アニメ  700 696 695
飲料・酒類  713 667 688
証券  766 722 686
電気・家電大手  672 688 684
日用品  664 686 676
建設  632 636 671
リース・クレジット  654 657 670
不動産・住宅等  684 665 670
生保・損保  918 682 669
パチンコ・パチスロ  680 662 658
電力・ガス  621 629 650
広告 765 684 641
ゲーム 676 637 624
地方銀行 629 637 624
ITサービス、ソフトウェア 633 631 621
Webサービス ??? 627 619
化学  613 618 616
ネット広告 ??? ??? 616
専門商社  601 603 606
医療機器  612 600 605
建設機械  584 598 603
鉄道  613 597 597
電子部品  593 595 593
自動車部品  593 589 593
出版 687 610 588
創薬ベンチャー ??? 601 587
鉄鋼・非鉄金属 582 586 587
食品 574 564 570
文房具・事務品 ??? 543 562
旅行 592 540 560
ガラス・セメント 630 546 558
農林水産業 546 557 557
紙・パルプ 557 536 541
スポーツ・フィットネス ??? 535 538
教育・学習塾 538 538 532
ドラッグストア 553 529 531
化粧品 551 513 528
コンビニエンスストア 559 537 523
人材サービス 542 524 523
住宅整備 ??? 514 521
陸運 508 523 518
中古車・カー用品 529 510 513
レジャー・テーマパーク 498 519 506
繊維・アパレル 521 491 503
スーパー  492 488 495
ウェディング 507 489 494
外食 505 491 491
ホテル 482 486 481
家電量販店  488 486 479
ホームセンター等 495 473 479
百貨店 543 443 452
介護 382 361 395

このデータは、直近の有価証券報告書を基に、厚生労働省が発表する「賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額(給与+賞与)を基に算出したものです。40歳時点の年収は、各業種の賃金カーブを各社の平均年収・平均年齢にあてはめ、東洋経済社が推定しています。

これを見ると、2年連続で増収になった業界は意外と少なく、7つしかありません

2年連続の増収業界は自動車、建設、リース・クレジット、専門商社、建設機械、電力・ガス、鉄鋼・非鉄金属で、そのほかに大きな増収があった業界としては、コンサルタント(約200万円の増収)が目立っています。

2年連続の減収となったのは19の業界でした。

総合商社、放送、海運、総合重機、石油、医薬品、映画・アニメ、証券、生保・損保、パチンコ・パチスロ、広告、ゲーム、ITサービス・ソフトウェア、出版、コンビニ、人材サービス、家電量販品は2年連続の減収です。

減収幅が大きいのは、メガバンク(約300万円の減収)、放送と生保・損保(約200万円の減収)、出版、ガラス・セメント、百貨店(90万~100万の減収)です。

マイナス金利のダメージや出版不況の根深さが反映されているように見えます。

62の業界のうち、増収傾向が目立つのは10業界以下で、20業界ぐらいが減収傾向。

あまり大差がない業界が30ぐらいあります。

「好景気だ」と言われるわりには、大して給料が増えていません。

50代、60代で「得する会社」ってどこ?

年収を見る際には、50歳以降の処遇も大事です。

これに関しては『週刊現代』(2016/10/29)が「50歳すぎて、60歳すぎて『得する会社』『損する会社』」(P44~53)という記事を掲載していました。

そこでは、以下の企業の処遇に注目しています。

  • 三菱商事:60歳すぎても「再雇用で年収500万円」
  • パナソニック:再雇用は契約社員で月収20万円(※年収240万円?)
  • 博報堂:60代以降、企業年金だけで月額20万円。
  • サントリー:65歳定年。60歳から時給が6~7割(平均年収1041万円)
  • 東京海上日動火災:55歳で一線引退(年収25%減、平均年収891万円、嘱託有)
  • メガバンク:53歳までに役員以外は出向・転籍
  • 日本生命:55歳で出向。2年後に転籍
  • 全日空:50歳以降「転身支援制度」で転職先探し
  • テレビ朝日:50歳で辞めれば「退職金4000万円」
  • 日本テレビ:役職定年55歳、60歳定年、65歳まで雇用延長。平均年収1427万
  • NEC:役職定年56歳、65歳まで再雇用制度(給与は56歳時半分)平均年収834万
  • 日本IBM:50歳から転籍(※記事では強要されるとしている)
  • 日産:役職定年50歳、平均年収795万だが、再雇用には熱心でない外資系体質

有名100社の現役社員やOBへの取材を行い、かなり細かく調査しています。

就職活動や転職活動では平均年収に目がいきがちですが、50代、60代の処遇も非常に重要です。

例えば、同じ自動車会社でも日産は外資系的でドライなのに対して、トヨタ(平均年収852万円)は手厚いようです(トヨタは65歳まで再雇用制度あり。年金は月40万円!P47)。

退職後の期間も長くなるので、この差は年収差60万円以上に響きます。

この記事はネット版でも公開されているので、興味ある方には一読をお勧めします。

 

退職後の収入急減の危機

退職後に関しては「中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え|マネー研究所|NIKKEI STYLE」という記事が出ています。以下の5つの危機が列挙されています。

  • 第一の崖:役職定年(500人以上の企業の4割弱が導入:人事院2007年調査)
  • 第二の崖:定年(厚生労働省によれば5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50%以上80%未満」に)
  • 第三の崖:再雇用終了/公的年金生活
  • 第四の崖:企業年金終了(打ち切りとなることに気付かない例に要注意)
  • 第五の崖:配偶者死亡で年金減少

役職定年に関してはダイヤモンド(2017/4/8)でも調査されています。

役職定年の場合、平均値では1109.9万円(2015年年収)⇒882.3万円(2016年年収)へと下がるようです(調査対象者は3300人のビジネスパーソン)。

そこでは以下の五社の役職定年の現状が紹介されていました。

  • ソニー:役職定年は53~57歳。年収は100~400万減。60歳定年の嘱託は年収250万円
  • 三井住友海上あいおい生命保険:役職定年は55歳。年収は4割減。500~600万程度になる。
  • 東京海上日動火災保険:役職定年の場合、年収1500万円から3割減。
  • 三菱東京UFJ銀行:役職定年は年収三割減。
  • 三井物産:役職定年はないが60歳定年。定年後の嘱託は年収300万円程度。

上記5企業は3割~4割減になっても、それなりの収入を得ています。前掲の平均値も高めなので、調査対象となった3300人のビジネスパーソンも大手企業の高年齢社員あたりをターゲットにしているものと推測されます。

上場企業でも300社以上が平均年収420万円以下

東洋経済オンラインは、上場企業3600社を対象に「最新!平均年収ワースト500社ランキング」という調査もしています。

しかし、社名を上げるのも忍びないので、ワースト5位の給与平均額だけ書いておきます。

212万円、246万円、252万円、274万円、276万円。

上場のワースト企業の給与額は、中型企業の平均年収よりも低いのかもしれません。

この金額をトップ企業のM&Aキャピタルパートナーズの2253万円と比べると、約2000万円の差になります。

2位のGCAサヴィアンが2153万円、3位のキーエンスで1688万円、8位のテレビ朝日ホールディングスは1433万円なので、1000万円以上も差がつくのです。

上場企業でも420万円(日本の平均年収)以下でしか給料を払えていません。

上場企業ワースト500位のうち、平均年収420万円なのは、326位で並んでいる8社なので、300社を超える企業が平均年収以下になります。

上場企業でも平均値に届かない企業が多いのは意外な結果でした。

こうして見ると、年収300万円台の人が結構多いわけです。

「なかなか若い人が結婚しない。子供が増えない」とも言われますが、平均年収を見れば、その理由は明らかです。

平均年収の420万円に及ばない筆者も、いろいろと冷厳な現実について考えさせられてしまいました。

追記:リーマンショック以前と比べた給料の増減とは?

そのほか『週刊ダイヤモンド(2017/4/15:P46)』では 、リーマンショック以前と以後の給料の増減を比較しています(2007年度と2015年度の平均年収を比べてランキングを作成。表記は15年度年収〔増減率〕)。

【リーマン前に比べて給料増企業のトップ10】

  1. 福田組(建設業):896万円(+70.7%)
  2. ニトリ(小売業):860万円(+59.4%)
  3. ファナック(電気機器業):1571万円(+56.9%)
  4. トラスト・テック(サービス業):441万円(+55.8%)
  5. イオンフィナンシャルサービス(金融業):722万円(+53.2%)
  6. スタートトゥディ(小売業):579万円(+51.9%)
  7. ジャストシステム(情報・通信):884万円(+49.0%)
  8. ヒューリック(不動産):1295万円(+48.7%)
  9. イオン(小売業):822万円(+45.9%)
  10. ニトリ(小売業):611万円(+44.3%)

【リーマン前に比べて給料減企業のトップ10】

  1. 太平洋金属(鉄鋼業):520万円(-42.2%)
  2. デジタルガレージ(情報・通信):613万円(-34.3%)
  3. ワタミ(小売業):356万円(-33.7%)
  4. 吉野家HD(小売業):662万円(-32.7%)
  5. 井筒屋(小売業):303万円(-31.1%)
  6. ゴールドウイン(繊維製品):433万円(-30.4%)
  7. 日本冶金工業(鉄鋼業):560万円(-29.4%)
  8. 特殊東海製紙(パルプ・紙):622万円(-28.6%)
  9. 九州電力(電気):597万円(-27.6%)
  10. エディオン(小売業):504万円(-26.8%)

トレンドとして給料の増減を見るうえで、これも参考資料になるでしょう。

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