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日本の平均年収は420万円 トップ企業とワースト企業の年収格差はどのぐらい?

更新日:

給料日に明細を見て、年収に満足できる人は、今の日本にどれぐらいいるのでしょうか。

むろん、筆者は満足できるほどの金額ではなく、諸々のデータを見ているうちに平均値を下回っていることに気付いてしまいました。

今回は、様々な調査結果を並べ、暮らしに直結する給料の問題について考えてみます。

(※この記事は随時更新)

日本の平均給与は420万円(民間給与実態統計調査)

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国税庁によれば、民間企業の会社員(パート含む)が2015年にもらった給料の平均値は420万4000円。2016年は421万6000円です。

この数字は民間給与実態統計調査(平成28年度)に書かれており、1年間勤務した給与所得者数は4800万人程度です。

  • 男性 2831 万人(2015年)⇒2862万人(2016年)
  • 女性 1963 万人(2015年)⇒2007万人(2016年)

そして、過去の民間給与実態統計調査の統計を参照しながら、ここ10年間の平均給与の推移を見ていきます。

【出典(同調査):平成27年度平成26年度平成23年度平成21年度平成20年度

ここ10年間の平均給与は、以下の金額で推移しました。

(※単位:万円)

  男性 女性 全体
2007 542.2 271.2 437.2
2008 532.5 271 429.6
2009 499.7 263.1 405.9
2010 507.4 269.3 412
2011 503.8 267.9 409
2012 502 267.8 408
2013 511.3 271.5 413.6
2014 514.4 272.2 415
2015 520.5 276 420.4
2016 521.1 279.7 421.6

この「男性」「女性」はどちらも「正規と非正規」の両方を足した平均値です

重要なのは、アベノミクス後、給料の微増が続きましたが、いまだに名目値でサブプライムショック前の水準に戻っていないということです。

正社員の平均給与(男女別):2012~2016年

全体の給与平均は420万程度ですが、正規・非正規で男女別にみると、年収の違いがはっきりと出てきます。

正社員の給与の平均値(下記数値)は男女とも、毎年増え続けています。

(※単位:万円)

  男性 女性 正規平均
2012 520.5 349.6 467.6
2013 526.6 356.1 473
2014 532.3 359.3 477.7
2015 538.5 367.2 484.9
2016 539.7 373.3 486.9

なお、民間給与実態統計調査で正規社員・非正規社員に分けた調査が始まったのは2012年以降なので、11年以前は不明です。

※追記:フルタイムで働く女性の平均賃金

日経朝刊(2017/2/23:5面)は「厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600万円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった」と報じた。これは16年6月時点で10人以上の常用労働者がいる約5万事業所が対象。残業代や休日手当は含まれていない。

非正規社員の平均給与(男女別):2012~2016年

しかし、非正規社員の給与平均(下記数値)はいま一つ伸びません。

  男性 女性 非正規平均
2012 225.5 143.6 168
2013 224.5 143.3 167.8
2014 222 147.5 169.7
2015 225.8 147.2 170.5
2016 227.8 148.1 172.1

12年から16年までを比べると、前掲の正社員の伸び率が男女とも13万円以上なのに、非正規の伸び率は3~5万円程度です。

これで消費税が増税され、物価が上がれば、生活が苦しくなるのは避けられません。

物価上昇率を考慮すると実質的な平均給与は4年で-1.1%

全体の給与平均を見ると、一見、微増のように見えます。

413.6万(13年)415万(14年)420.4万円(15年)⇒421.6万(16年)

しかし、2015年を100として物価(消費者物価指数【総合】生鮮食品及びエネルギーを除く)の上昇率を比べると、給料の伸び以上に物価が上がっています(出所は総務省:2015年基準消費者物価指数 全国 平成29年8月分)。

2015年を「100」として換算すると、残念な結果になるのです。

  • 給料:98.3(13年)⇒98.7(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)
  • 物価:97.2(13年)⇒99(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)

15年の給料を「100」とすると、13年は98.3、16年は100.3なので、13年から16年までの給料の伸び率は2ポイント。

15年の物価を「100」とすると、13年は97.2、16年は100.3なので、13年から16年までの物価の伸び率は3.1ポイント。

日本人の平均給与の伸び率は、物価上昇率よりも-1.1ポイント低いので、実質値で見ると給料は減っています。

日本の昇給の割合は低い?

2018年に英ヘイズ社(人材紹介大手)が出した「2018年ヘイズ給与ガイド」では、日本とアジアの昇給の割合を比較しています。

「前回の給与改定で、平均して何%昇給しましたか?」と聞かれた時の答えが集計されていました。

国別 0 ~3% 3-6% 6-10% 10%~
中国 7 10 38 38 7
香港 11 19 50 14 6
日本 13 59 16 4 8
マレーシア 8 13 50 22 7
シンガポール 8 32 46 7 7

日本企業の6割は3%以下の昇給しかできていません。

しかし、マレーシアと中国企業では8割以上が3%以上の昇給(香港では7割、シンガポールでは6割)を実現。

残念な状態が続いています。

年齢と性別で見た平均給与一覧(2016年)

データを見ていると、女性の平均給与の低さが気になります。

「民間給与実態統計調査」(平成28年度)で年齢・性別で平均給与のマトリクスをつくると、男性は年齢ごとに昇給しますが、女性は伸びていません。

(単位:万円)

年齢 全体
~19 157 106 131
20~24 275 241 258
25~29 383 309 351
30~34 457 315 403
35~39 512 300 433
40~44 563 302 460
45~49 633 299 494
50~54 661 296 504
55~59 649 288 494
60~64 479 228 378
65~69 387 195 306
70~ 368 207 298
平均 521 280 422

女性の平均給与が315万円で頭打ちになっているのが、非常に気になります。

そして、年功序列の企業が多いので、若い人の給料が安くなっています。

日本は所得分布で見ると中高年層のほうが豊かになっており、「若い人は貯金し、高齢者は海外旅行によく出かけている」という調査もあるぐらいです。

※関連記事お金の使い道 若者と高齢者の比較 世代別資産分布と消費行動の違い

企業規模別に見た平均給与一覧(2016年)

平成28年度版の「民間給与実態統計調査」によれば、企業規模別に見た1人当たり平均給与は以下の通り(単位:万円)。

やはり、こちらで見ても女性の平均給与は315万円程度で頭打ちになっています。

【従業員数別:左端欄の単位は人】

従業員数 男性 女性 平均
1~4 395.3 238 319.5
5~9 440.4 245.8 356.4
10~29 475.7 267.9 393.3
30~99 469.9 274.8 390.8
100~499 507.1 296.2 421.9
500~999 565.3 314.9 462.2
1000~4999 618.2 306 494.8
5000~ 673.5 274.4 508.6
合計 521.1 279.7 421.6

【資本金別:資本金欄の単位は億円】

資本金 男性 女性 平均
個人事業 312.2 223.6 252.2
~0.2 435.7 242.1 360.9
0.2~0.5 466.1 252.9 396.3
0.5~1 487.2 260.9 404.2
1~10 555.3 281.2 452.8
10~ 706.1 327.8 590
その他 494.1 313.9 395.9
合計 521.1 279.7 421.6

資本金10億円以上の企業と個人事業とでは、平均値で見た年収格差は300万円以上あります。

※追記:17年と18年の春闘について

  • 連合によれば2017年の賃金の引上額はベースアップ+定期昇給で平均で月額6200円余。16年よりも70円減額。正社員は平均で月額6270円(前年比-71円)、非正規労働者は時給で平均19円の賃上げ(前年比+0.4円)、月給では4954円増(前年比-180円)。(出所:NHKニュースWEB「春闘 賃金の引き上げ額 ほぼ横ばい」3/17)
  • 17年末に安倍首相は経団連審議員会で「3%以上の賃上げ」を要請し、18年1月16日に経団連は「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)にて「『3%賃上げ』の社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と答えた(経団連が数値目標を出すのは異例)。これに呼応する形で春闘が行われ、ベア増額の企業が増えてきている。

2017年の高年収の職種、企業とは

年収を巡る調査は様々な企業が行っています。

例えば、転職サイトのDODAは2017年の平均年収を418万円と試算。

(※2017年の数値(418万円)は2016年9月~2017年8月末までにDODAエージェントサービスに登録した20~59歳のホワイトカラー系職種の男女(正社員)29万件の支給額から割り出した金額)

2016年の平均年収は442万円と見積もられていたので、24万円もの減額となっているのが気になります。

サブプライムショック前の2008年は460万円程度で、2011~16年は440~450万円の間で平均年収が推移していたのに、2017年はなぜか大幅に減額となったからです。

「DODA」によれば、86職種を調査した「平均年収ランキング2017(平均年収/生涯賃金))」は以下の通りです。

高年収の職種ベストテン

  1. 投資銀行業務:855万円
  2. 運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト):837万円
  3. 戦略・経営コンサルタント:722万円
  4. プロジェクトマネジャー:670万円
  5. 内部監査:663万円
  6. 会計専門職・会計士:657万円
  7. 営業ー医薬品メーカー:651万円
  8. 知的財産/特許:641万円
  9. 経営企画/事業企画:617万円
  10. プリセールス:617万円

※プリセールスは、営業担当者に同行して、自社が提案するシステムやパッケージ製品等の説明をする仕事

※『週刊東洋経済(2017/7/8)』(P45)によれば「世界的なAIブームを受け、関連するIT人材の賃金が高騰している」そうです。AI人材のうちトップクラス研究者は年棒1億円を超え、グーグル等米シリコンバレーのIT企業で働けるスキル保有者は年棒2000~3000億円が相場だという。

平均年収上位15社のリスト

一方、企業ベースで見たランキングは東洋経済オンラインで毎年公表されています。

東洋経済社は18年1月3日に『平均年収「全国トップ500社」ランキング』と題して、上場企業3436社の平均年収を調査し、その平均は602万円、1000万円以上の企業は62社と発表しています。

トップ層を見ると、上位15社のうちM&A関連の会社やテレビ系が目立っています。

  1. GCAサヴィアン:2139万円
  2. M&Aキャピタルパートナーズ:1905万円
  3. キーエンス:1861万円
  4. TBSホールディングス:1661万円
  5. ストライク:1616万円
  6. 朝日放送:1515万円
  7. フジ・メディア・ホールディング:1485万円
  8. 野村ホールディング:1451万円
  9. 日本テレビホールディングス:1427万円
  10. ヒューリック:1418万円
  11. 日本M&Aセンター:1418万円
  12. 三菱商事:1386万円
  13. 伊藤忠商事:1383万円
  14. テレビ東京ホールディングス:1375万円
  15. バンダイナムコホールディングス:1354万円

上位2社とストライクはM&Aを取り仕切る企業で、3位のキーエンスや10位のファナックは高い技術力で知られる優良企業です。

TBS、朝日放送、日本テレビ、テレビ東京はメディア系。

そのほか、三菱商事や伊藤忠等の大手が顔を並べています。

東洋経済社のデータで見ると、このトップ層と後述のワーストランキング下位層の企業との給与格差は1000万円規模になります。

トップ層のデータを見て、「じゃあ、ランキング上位500番だったらどのぐらいの年収なの?」と思われた方もいるかもしれませんが、500位に入った富士石油の平均年収は744万円でした。

企業の年収トップランキングを40歳比で見ると・・・

当ブログの読者は30代~40代が多いので、40歳の年収ランキングを見てみます。

週刊東洋経済オンラインの記事(2017/10/26)によれば、「上場企業の40歳推計年収」は平均で591万円。ベスト15は以下の通りです。

  1. M&Aキャピタルパートナーズ:2271万円
  2. GCAサヴィアン:2247万円
  3. キーエンス:2023万円
  4. ストライク:1771万円
  5. 日本M&Aセンター:1537万円
  6. ヒューリック:1410万円
  7. 伊藤忠商事:1339万
  8. 朝日放送:1317万円
  9. 三菱商事:1314万円
  10. ファナック:1262万円
  11. 電通:1239万円
  12. ドリームインキュベータ:1197万円
  13. 丸紅:1184万円
  14. 住友商事:1179万円
  15. 三菱地所:1174万円

「40歳推計年収が1000万円を超えたのは35社」(集計対象企業3205社の1%強)であり、「単純平均すると40歳推計年収は591万円、平均年収は590万円」となるようです。

40歳で月100万円以上もらえる人は稀少なので、月40万円前後の年収とボーナスをもらっている人あたりが平均に近いのかもしれません。

ちなみに、この年収1000万円超の高収入社員の方々は最近の所得税改革では増税の対象となってしまいました。

※関連記事:税率と年収で見た所得税の負担率

業界別に見た収入格差の一覧

ここで、『会社四季報業界地図』の2016年版、17年版、18年版を用いて、40歳の年収ランキングの一覧表を作成してみました。

これは日本の給料で見た業界地図です。

単位は万円。各業界の40歳での平均年収を一覧にすると、どうなるのでしょうか。

業界 2014 2015 2016
コンサルティング 1031 1263 1240
総合商社 1142 1135 1115
放送 1053 910 866
海運  824 818 808
メガバンク  1039 698 774
投資事業・ファンド  ??? 756 770
総合重機  758 749 746
石油  785 737 731
自動車  702 707 721
医薬品  746 727 718
複写機・プリンタ  ??? 707 701
映画・アニメ  700 696 695
飲料・酒類  713 667 688
証券  766 722 686
電気・家電大手  672 688 684
日用品  664 686 676
建設  632 636 671
リース・クレジット  654 657 670
不動産・住宅等  684 665 670
生保・損保  918 682 669
パチンコ・パチスロ  680 662 658
電力・ガス  621 629 650
広告 765 684 641
ゲーム 676 637 624
地方銀行 629 637 624
ITサービス、ソフトウェア 633 631 621
Webサービス ??? 627 619
化学  613 618 616
ネット広告 ??? ??? 616
専門商社  601 603 606
医療機器  612 600 605
建設機械  584 598 603
鉄道  613 597 597
電子部品  593 595 593
自動車部品  593 589 593
出版 687 610 588
創薬ベンチャー ??? 601 587
鉄鋼・非鉄金属 582 586 587
食品 574 564 570
文房具・事務品 ??? 543 562
旅行 592 540 560
ガラス・セメント 630 546 558
農林水産業 546 557 557
紙・パルプ 557 536 541
スポーツ・フィットネス ??? 535 538
教育・学習塾 538 538 532
ドラッグストア 553 529 531
化粧品 551 513 528
コンビニエンスストア 559 537 523
人材サービス 542 524 523
住宅整備 ??? 514 521
陸運 508 523 518
中古車・カー用品 529 510 513
レジャー・テーマパーク 498 519 506
繊維・アパレル 521 491 503
スーパー  492 488 495
ウェディング 507 489 494
外食 505 491 491
ホテル 482 486 481
家電量販店  488 486 479
ホームセンター等 495 473 479
百貨店 543 443 452
介護 382 361 395

このデータは、直近の有価証券報告書を基に、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額(給与+賞与)から計算しています(40歳年収は、各業種の賃金カーブを各社の平均年収・平均年齢にあてはめ、東洋経済社が推定)。

これを見ると、2年連続で増収になった業界は7つしかありません

2年連続の増収業界は自動車、建設、リース・クレジット、専門商社、建設機械、電力・ガス、鉄鋼・非鉄金属。そのほかに大きな増収があった業界ではコンサルタント(約200万の増収)が目立っています。

2年連続の減収となったのは19の業界でした。

総合商社、放送、海運、総合重機、石油、医薬品、映画・アニメ、証券、生保・損保、パチンコ・パチスロ、広告、ゲーム、ITサービス・ソフトウェア、出版、コンビニ、人材サービス、家電量販品は2年連続の減収です。

減収幅が大きいのは、メガバンク(約300万の減収)、放送と生保・損保(約200万の減収)、出版、ガラス・セメント、百貨店(90~100万の減収)です。

マイナス金利のダメージや出版不況の根深さが見てとれます。

62の業界のうち、増収傾向が目立つのは10業界以下で、20業界ぐらいが減収傾向。

あまり大差がない業界が30ぐらいあります。

好景気と言われるわりには、大して給料が増えていません。

小売業界の平均給与を細かく見てみると・・・

全業種を見るのは難しいので、暮らしに密接な小売業界の平均給与を見てみます。

東京商工リサーチは17年8月22日に〈2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査〉を発表しました。

その平均給与の推移は以下の通り。

年度 上場小売業 上場企業
2010 481.9 572.3
2011 484.3 580.3
2012 484.1 581.6
2013 487.9 587.1
2014 496.1 598
2015 498.9 605.1
2016 503.8 609.8

平均給与の金額別に見た上場企業の割合を見ると、500万円未満が過半数を占めました。

金額 割合
~500万円 56.68%
500~600万円 26.71%
600~700万円 9.03%
700~800万円 4.69%
800~1000万円 2.53%
1000万円~ 0.36%

東京商工リサーチは、平均給与が前年度より増えたのは182社(構成比65.7%)、減少は91社(同32.8%)、横ばいは4社(同1.4%)と発表しています。

ただし、その増加率は0%超~1%未満が48社を占めており、大幅な昇給は厳しいようです。

50代、60代で「得する会社」ってどこ?

年収を見る際には、50歳以降の処遇も大事です。

これに関しては『週刊現代』(2016/10/29)が「50歳すぎて、60歳すぎて『得する会社』『損する会社』」(P44~53)という記事を掲載していました。

そこでは、以下の企業の処遇に注目しています。

  • 三菱商事:60歳すぎても「再雇用で年収500万円」
  • パナソニック:再雇用は契約社員で月収20万円(※年収240万円?)
  • 博報堂:60代以降、企業年金だけで月額20万円。
  • サントリー:65歳定年。60歳から時給が6~7割(平均年収1041万円)
  • 東京海上日動火災:55歳で一線引退(年収25%減、平均年収891万円、嘱託有)
  • メガバンク:53歳までに役員以外は出向・転籍
  • 日本生命:55歳で出向。2年後に転籍
  • 全日空:50歳以降「転身支援制度」で転職先探し
  • テレビ朝日:50歳で辞めれば「退職金4000万円」
  • 日本テレビ:役職定年55歳、60歳定年、65歳まで雇用延長。平均年収1427万
  • NEC:役職定年56歳、65歳まで再雇用制度(給与は56歳時半分)平均年収834万
  • 日本IBM:50歳から転籍(※記事では強要されるとしている)
  • 日産:役職定年50歳、平均年収795万だが、再雇用には熱心でない外資系体質

有名100社の現役社員やOBへの取材を行い、かなり細かく調査しています。

就職活動や転職活動では平均年収に目がいきがちですが、50代、60代の処遇も非常に重要です。

例えば、同じ自動車会社でも日産は外資系的でドライなのに対して、トヨタ(平均年収852万円)は手厚いようです(トヨタは65歳まで再雇用制度あり。年金は月40万円!P47)。

退職後の期間も長くなるので、この差は年収差60万円以上に響きます。

この記事はネット版でも公開されているので、興味ある方には一読をお勧めします。

退職後の収入急減の危機

退職後に関しては、5つほど注意すべきポイントがあるともいわれています(「中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え|マネー研究所|NIKKEI STYLE」)。

  • 第一の崖:役職定年(500人以上の企業の4割弱が導入:人事院2007年調査)
  • 第二の崖:定年(厚生労働省によれば5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50%以上80%未満」に)
  • 第三の崖:再雇用終了/公的年金生活
  • 第四の崖:企業年金終了(打ち切りとなることに気付かない例に要注意)
  • 第五の崖:配偶者死亡で年金減少

役職定年に関してはダイヤモンド(2017/4/8)でも調査されていました。

役職定年の場合、平均値では1109.9万円(2015年年収)⇒882.3万円(2016年年収)へと下がるようです(調査対象者は3300人のビジネスパーソン)。

そこでは以下の五社の役職定年の現状が紹介されていました。

  • ソニー:役職定年は53~57歳。年収は100~400万減。60歳定年の嘱託は年収250万円
  • 三井住友海上あいおい生命保険:役職定年は55歳。年収は4割減。500~600万程度になる。
  • 東京海上日動火災保険:役職定年の場合、年収1500万円から3割減。
  • 三菱東京UFJ銀行:役職定年は年収3割減。
  • 三井物産:役職定年はないが60歳定年。定年後の嘱託は年収300万円程度。

上記5企業は3割~4割減でも、それなりの収入になります。

前掲の平均値も高めなので、調査対象となった3300人のビジネスパーソンは大手企業の高年齢社員が多いのでしょう。

上場企業でも300社以上が平均年収420万円以下

東洋経済オンラインは、上場企業3600社を対象に【40歳年収「全国ワースト500社」ランキング】という調査も行いました。

利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと給料の高くない事情はそれぞれだ。あくまで理論値にすぎないことを断ったうえで集計すると、40歳推計年収が300万円未満だったのは10社、400万円未満は151社となった。

2016年5月26日の調査では社名が入っていましたが、17年では社名と金額を伏せています。

社名を上げるのは忍びないので、2016年版でのワースト5位の給与平均額だけ書いておきます。

212万円、246万円、252万円、274万円、276万円。

上場のワースト企業の給与額は、中型企業の平均年収よりも低いのかもしれません。

1位のM&Aキャピタルパートナーズは2271万円、3位のキーエンスは2023万円なので、1700万円以上も差がつくのです。

上場企業ワースト500位のうち、2017年では「400万円未満は151社となった」とされており、日本の平均年収(420万円程度)を下回る企業も少なくありません。

上場企業でも平均値に届かない企業が多いのは意外な結果でした。

結局、年収300万円台の人が結構多いわけです。

「なかなか若い人が結婚しない。子供が増えない」とも言われますが、平均年収を見れば、その理由は明らかです。

子供の教育費は一人当たりで1000万円以上かかるといわれているのに、平均年収はたいして伸びていないからです。

最近の日本では、平均年収が186万人の層が約930万人(就業人口の15%程度)ほどおり、男性は66.4%が未婚。女性では43.9%が離死別を経験しているともいわれています(早稲田大教授・橋本健二氏の指摘)

平均年収が伸びず、豊かになれない層が拡大すれば、子供が増えなくなるわけです。

平均年収の420万円に及ばない筆者は、いろいろと冷厳な現実について考えさせられてしまいました。

追記:リーマンショック以前と比べた給料の増減とは?

そのほか『週刊ダイヤモンド(2017/4/15:P46)』では 、リーマンショック以前と以後の給料の増減を比較しています(07年度と15年度の平均年収を比べてランキングを作成。表記は15年度年収〔増減率〕)。

【リーマン前に比べて給料増企業のトップ10】

  1. 福田組(建設業):896万円(+70.7%)
  2. ニトリ(小売業):860万円(+59.4%)
  3. ファナック(電気機器業):1571万円(+56.9%)
  4. トラスト・テック(サービス業):441万円(+55.8%)
  5. イオンフィナンシャルサービス(金融業):722万円(+53.2%)
  6. スタートトゥディ(小売業):579万円(+51.9%)
  7. ジャストシステム(情報・通信):884万円(+49.0%)
  8. ヒューリック(不動産):1295万円(+48.7%)
  9. イオン(小売業):822万円(+45.9%)
  10. 伊勢丹(小売業):611万円(+44.3%)

【リーマン前に比べて給料減企業のトップ10】

  1. 太平洋金属(鉄鋼業):520万円(-42.2%)
  2. デジタルガレージ(情報・通信):613万円(-34.3%)
  3. ワタミ(小売業):356万円(-33.7%)
  4. 吉野家HD(小売業):662万円(-32.7%)
  5. 井筒屋(小売業):303万円(-31.1%)
  6. ゴールドウイン(繊維製品):433万円(-30.4%)
  7. 日本冶金工業(鉄鋼業):560万円(-29.4%)
  8. 特殊東海製紙(パルプ・紙):622万円(-28.6%)
  9. 九州電力(電気):597万円(-27.6%)
  10. エディオン(小売業):504万円(-26.8%)

トレンドとして給料の増減を見るうえで、これも参考資料になるでしょう。

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