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【消費税】自民党と立憲民主党、希望の党の主張を比較

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2017年の衆院選では、消費税増税の是非や、その使い道をどうするかが衆院選の争点になっています。

報道ステーション(9/30~10/1)の調査(複数回答)によれば、有権者の重視する政策は「外交・安全保障」が45%、経済政策が「49%」、子育て・教育が「31%」、年金・社会保障が「49%」となっています。

朝日新聞(10/3~4)の調査では、安倍首相が掲げた消費税10%増税と用途変更に賛成した人は42%、反対した人が40%でした。

10月16日の産経・FNNの調査では増税使途分を「子育てや教育無償化に回す」ことに賛成したのは37.7%。

「予定通り国の借金返済中心」は28.5%。「引き上げに反対」は32.1%。有権者の心理にも賛否両論が分かれている様が伺えます。

この問題をどう考えるべきなのでしょうか。

消費税の選択肢

安倍首相は消費税の「10%への増税」を前提にして、高等教育や幼児教育の無償化を行い、全世代型の社会保障へ転換することを訴えたのですが、これに挑む「希望の党」の小池代表は「増税凍結」を訴えました。

この案は、もとは民進党の前原氏が代表選の時に掲げた政策なので、野党の政策をまねて「争点つぶし」を図り、選挙を有利に進めることが狙いです。

(※追記:その後、民進党が事実上、消滅。27日に民進党は前原代表の判断で希望者に小池氏の「希望の党」への合流を容認した。民進党は候補者を出さず、残留議員は無所属で立候補する。さらに、残留組は新党「立憲民主党」を旗揚げすることになった)

一方、小池百合子代表が率いる「希望の党」は自公政権と民進党が同じ政策になったので、「増税凍結」という逆の手を打ちました。

従来のアベノミクス支持者の中には、消費税8%への増税が景気失速を招いたという見方が強いので、増税凍結には訴求力があると見て、逆張りの一手を打ったものと思われます。

ただ、アベノミクス(特に金融緩和)を支持してきた学者やエコノミストの中からは「増税凍結」では生ぬるく、消費税は5%に戻してやり直したほうがよいという人々(若田部昌澄・早大教授や片岡剛士・日銀政策委員会審議委員など)もいます。

消費税の選択肢には「10%への増税」「現状維持」「5%への減税」がありますが、そのうち、次の選挙でどれを選ぶべきなのでしょうか。

まず、消費税について前掲の自民党と立憲民主党、希望の党の主張を見てみます

(※公明党、維新の会、共産党を追加しました)。

安倍首相:増税断行と用途変更

  • 低所得者家庭への高等教育の無償化、授業料の減免措置拡充、給付型奨学金の支給額を大幅増。
  • 幼児教育の無償化。
  • 「2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も所得に低い世帯では全面的に無償化します」
  • 介護人材の確保、処遇改善(他産業との賃金格差の是正)
  • 「2020年度までに32万人分の受け皿整備」「2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備」
  • 「人づくり革命」のために消費税率10%への引上げ分のお金を活用
  • 2%の引上げで5兆円強の税収を見こむ。現在はこの1/5を社会保障に用い、4/5が借金返済に使われているが、使い道を少子化対策に回す(増税負担の軽減)。
  • 2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難になるが、財政再建の旗は降ろさない(計画変更)。

関連記事:自民党公約・政策一覧 「人づくり革命」って何だ?

公明党・山口代表:増税断行と用途変更(+軽減税率)

  • 「財政再建よりも社会保障の機能強化への配分強化は国民に信を問う価値がある」(産経:2017/9/27)。
  • 「教育負担の軽減を図り、幼児教育や高等教育の無償化を進めていく」「給付型奨学金などは実行し、幼児教育の無償化も段階的に一部実現しているが、大々的に行う」「莫大な財源が必要になる。そのためには、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革で定められた消費税増収分の使い道を大きく変更することが必要になる」(公明新聞:2017/10/1 共同通信社での講演)
  •  10%増税論で自公両党がまとまり、従来の「軽減税率」を提唱するチャンスを得ることになった

関連記事:軽減税率で消費税10%の負担は軽くなるのか?

立憲民主党/民進党(=無所属)

立憲民主党:枝野幸男氏:増税延期

  • 目下の消費税増税は延期すべき
  • 「消費税については、将来的な国民的な負担をお願いしていくことは堂々と訴えるべき」(しかし)「現下の経済状況、例えば法人税が減税されている中で、大衆増税がなされるというようなこと、使い道についての信頼がない」(毎日電子版:結党改憲詳報 2017/10/2)
  • 財源案は所得税や相続税、金融課税の強め、再分配機能を強化すべきと主張
  • 児童手当や高校授業料無償化において所得制限廃止を掲げている。

関連記事:立憲民主党の政策一覧 「まっとうな政治」とは

前原代表(無所属候補):増税断行と用途変更

  • 負担が増えても社会保障や教育が良くなったと実感できる「増税の成功体験」が必要だと訴える。
  • 消費税1%分(2.8兆円)で幼児教育と国立大学の文系授業料を賄う構想。
  • 安倍増税案について「なぜ今、選挙なのか。2年先の増税の使途を組み替えるのには理由にならない」(産経1面:2017/9/27)

(※今回の選挙では「民進党」ではなく「無所属」)

希望の党・小池代表:増税凍結

  • 「実感の伴う景気回復を確保するまで消費増税は立ち止まる。さもなければまた景気の腰折れを招く」(日経朝刊3面:2017/9/26)
  • 「社会保障費は今後も膨れあがるなか、増税分の議論だけでいいのか。改革の方向で進めたい」(産経1面:2017/9/27)
  • 公約では「消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税する」と表明。増税を嫌う企業が内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを狙っている。
  • 消費税法に増税の条件(経済状況の好転)を定める「景気条項」がないことを問題視している。消費税引き上げの前提に「国会改革」(議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋をつける)や「ワイズ・スペンディング」(不要不急のインフラ整備の徹底的見直し)をあげた。

関連記事:「企業の内部留保に課税」の問題点 

維新の会・松井代表:増税中止

  • 消費税増税を凍結。
  • 国民に負担を求める前に身を切る改革で財源を捻出し、教育無償化を実現。
  • 国会議員の定数・歳費の3割削減。 国・地方の公務員総人件費を2割削減
  • 消費税の地方税化(地方共有税の創設)。その理由は低所得者負担が大きい消費税で所得の再分配を図るのはおかしい
  • ただ、この案は「地方交付税制度等の見直し」(減額は確実)を伴う

関連記事:日本維新の会の公約・政策一覧「身を切る改革で教育無償化」

共産党・小池書記長:増税中止

  • 消費税10%増税を中止。2014年4月に8%増税を行った後、41か月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった4カ月。37か月はマイナス。
  • 3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いている。10%への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に落ちる。
  • 財源としては大企業と大資産家に応分の負担を求める。法人税増税や株式配当や譲渡益への課税を上げる。
  • しんぶん赤旗(2017/9/27)の「使途の『見直し』でなく中止を」では「原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税は低所得者ほど負担が重い天下の悪税」だと主張している。

関連記事:日本共産党の政策 エッジ立ちすぎ公約の破壊力とは

※そのほか、社民党も庶民の生活を脅かすという理由で増税に反対。

消費税増税は断行すべきか凍結すべきか

自公政権は、ほぼ同じ主張。消費税凍結で、小池氏は左派層まで取り込みを狙っている可能性があります。

当ブログではここ半年ほど小池都政の問題点を書いてきましたが、筆者は「10%増税」と「増税凍結」ならば、後者のほうがましだと考えています。

(ざっと見たところ、意外と、しんぶん赤旗の主張が力強いことに驚かされました。恐らく、筆者は共産党にも希望の党にも投票しませんが・・・)

最近の報道では、「日本の経済成長が延々と続いている・・・」という麗しい話がよく出てきましたが、筆者には、そこまでよくなっているとは思えません。

アベノミクス開始以降、平均値で見た給料の伸び率と、物価の上がり具合を比べると、実質値で給料が伸びているわけではないからです。

平成27年と28年の「民間給与実態統計調査」で全体の給与平均を見ると、一見、微増のように見えます。

413.6万(13年)⇒415万(14年)⇒420.4万円(15年)⇒421.6万(16年)

しかし、2015年を100として物価(消費者物価指数:生鮮食品及びエネルギーを除く総合)の上昇率を比べると、給料の伸び以上に物価が上がっています。。

両者を2015年を「100」として換算すると、以下の数字になります。

  • 給料:98.3(13年)⇒98.7(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)
  • 物価:97.2(13年)⇒99(14年)⇒100(15年)⇒100.3(16年)

2015年の給料を「100」とした場合、13年は98.3、16年は100.3なので、13年から15年までの給料の伸び率は「2」

2015年の物価を「100」とした場合、13年は97.2、16年は100.3なので、13年から16年までの物価の伸び率は「3.1

物価上昇率を含めて計算した実質での日本人の平均給与の金額は-1.1%。実質値での給料増にはならないのです。

(※関連記事:日本の平均年収は420万円

選挙が見込まれる2017年に麗しいニュースが増えたのは、財務省寄りの経済学者やエコノミストが「景気はよくなったから増税しよう」という論調を造り始めたためなのではないのでしょうか。

一応、付記しますと、小池氏が10%の増税に反対する理由は2020年のオリンピックを視野に入れた判断と思われます。

増税が予定されるのは2019年なので、あと2年で景気が沈んだ場合、今回の選挙で「消費税増税」が通ると不景気の中で増税になるからです。

都知事ならば、増税不況の中でオリンピックをしたくないのは当然でしょう。

※増税による大学教育無償化の問題点

産経ニュース(9/25)は以下の二つの慎重論を紹介(「衆院選の争点は? 自民…教育無償化、大学の質懸念 民進…前原氏、「知らんぷり共闘」)

  • 「大学を出るための税金を(大卒より生涯賃金が低い)中卒、高卒の人の税金で賄うのは公平か」(麻生太郎財務相)
  • 若年人口の減少と大学数の増加により、定員割れとなる大学が増える中で「ほぼ無試験での入学者まで支援すれば、大学間の競争はなくなり、教育の質が低下しかねない」(教育関係者)

(※関連記事教育無償化のメリット・デメリット

消費税増税でどれだけ負担が増えるか

では、増税が行われた時に、どれくらい負担が増えるのでしょうか。

それを年収別に検証してみます。

日経電子版(「年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は」2016.2.23)で公開されている年収別と税率でつくった負担額の図表をもとに増税時の負担増の金額を割り出してみました。

単位は万円

年収(万円)  税率と負担額  負担増
8% 10%
~200        8.7 10.9 2.2
200~300    13.1 17 3.9
300~400   14.9 19 4.1
400~500   16.7 21.2 4.5
500~600   18.2 23.3 5.1
600~700   20.5 26 5.5
700~800   22.7 28.7 6
800~900   24.8 31.3 6.5
900~1000  25.3 32.4 7.1
1000~1500 29.7 37.3 7.6
1500~       35.1 45.7 10.6

2016年度の日本人(給与所得者)の平均年収は421.6万円なので、10%増税になった時、この収入レベルの方は、確実に年間で4万円以上は消費税の負担額が増えます。

平均年収ぐらいが境目で、年収に占める負担増の割合が400万円以下は1%以上となり、500万円以上は1%以下になっていきます。

消費税は逆進性の強い税金であることがよく分かります。

関連記事:消費税10%の負担増は何万円?【年収別リスト】

消費税増税が景気に与える影響

筆者が問題だと思うのは、10%への増税論が日本経済が受けるダメージを無視していることです。

実際に、2016年度税収は7年ぶりに前年割れとなり、8000億円も減っています。

56.3兆円(2015年度)⇒55.5兆円(2016年度)

17年に改定されたGDP基準によれば、2015年度と16年度の実質GDP成長率はともに1.3%なのですが、どういうわけか、16年度は税収が減っているのです。

普通、経済成長に応じて税収が増えるので、この数字はやや不可解です。

新基準での実質GDP成長率の推移を見ると、増税が行われた14年度の落ち込み具合は際立っています。

  • 2.6%(13年度)-0.5%(14年度)1.3%(15年度)1.3%(16年度)

1.3%という数字はよさげに見えますが、GDP基準改定後は、ややおめでたい数字が目立つようになりました

内閣府経済社会研究所によれば、名目GDPの推移(単位は兆円)は以下の通りです。

年度 2013 2014 2015
新基準 507.4 517.9 532.2
旧基準 482.4 489.6 500.6
新-旧 25 28.3 31.6

2000年代は「新基準ー旧基準」の差額が16兆円から20兆円程度なのに、第二次安倍政権移行の13年~15年の差額は25兆円から31.6兆円に大きく上振れしています。

そして、このGDP基準改定にともなって、「2014年の8%への消費税増税のダメージはさほど大きくなかった」という説が浮上しています。

内閣府の景気動向指数研究会は2014年の消費税増税時の景気の悪化は「後退」とまでは言えないと結論しました。その座長は、延々と消費税増税を薦めてきた立正大・吉川洋教授なので、こうした調査は増税論を広める布石と見るべきでしょう。

この研究会は、今の景気拡大はバブル期(4年3カ月)よりも長く、戦後3番目となる可能性が高まったとみなしていますし、最近は、2014年前後の消費の推移を例にとり、旧基準で見ると増税後に消費はL字型になったが、新基準で見るとV字回復したという人も出てきました。

民間最終消費支出は新旧基準で見ると以下の規模(単位:兆円)で推移しています。

年度 2013 2014 2015
新基準 300 298.4 299.9
旧基準 295.7 293.2 292
新-旧  4.3 5.2 7.9

・・・

時代の変化に統計の基準を合わせるのは大事なことです。

しかし、日本では14年増税の影響が問題視され、増税を薦めた財務省などの見識が疑われた後に基準を変えたので、その背景に「政治的意図」が入っていても不思議ではありません。

新項目をカウントしたらGDPが大きくなるので、このあたりは、後だし的に増税の影響を小さくカウントできるのではないかと思うのです。

消費税減税こそが有望な選択肢では

その意味で、この新基準に基づく景気回復、経済成長の継続という麗しい話には一定の疑問が残ります。

そのため、筆者は、新基準改定前に出た論説ですが、片岡剛士氏(日本銀行政策委員会審議委員)の5%減税への提言はまだ有効だと考えています

(出所:消費低迷の特効薬は消費税減税だ | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「家計最終消費支出の落ち込みが続く主因は2014年4月から始まった消費税増税である」「消費税増税の影響は税率が変わらない限り恒久的に続く。家計消費の低迷を打破するには、2017年4月の消費税率引き上げ撤回し、消費税増税時期を白紙に戻すことで先行きの消費への不安材料を払しょくし、合わせて8%の消費税増税の悪影響を乗り越える二段構えの財政政策が必要である」

5%への減税論は、金融緩和をいち早く提唱していた早稲田大学教授の若田部昌澄氏も述べていました。

もともと、デフレ脱却の論理は、金融緩和と財政政策(公共投資もしくは減税)の組み合わせを推奨するはずです。

しかし、金融緩和と増税を一緒にしたら、アクセルとブレーキを一緒に踏むのと同じになってしまいます。

その意味で、安倍首相のこのたびの10%増税とアベノミクス推進は大きな矛盾を抱えています。

筆者としては、金融緩和をするなら公共投資もしくは減税を並行させるという、マクロ経済学の常道に帰っていただきたいと願っています。

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