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衆院選の選挙結果と政策比較(2017年)

更新日:

10月10日は衆院選の告示日です。

安倍首相が解散を決断した後、小池都知事は希望の党を立党。

すでに離党ドミノが抑えられない民進党は合流を決断し、そのうち130ほどが希望の党から立候補し、小池代表に「排除」された面々は立憲民主党を立党を決断。

選挙は以下の3極構造となりました。

  1. 自民党/公明党
  2. 希望の党/維新の会
  3. 立憲民主党/共産党

希望の党が「憲法改正」「集団的自衛権行使の限定容認」「安保法制」容認に踏み込んだため、いわゆる護憲派は【3】だけとなり、自民党が議席を減らしたとしても「改憲勢力」が過半数を占める可能性が高まっています。

もっとも、自民党の九条改正は「自衛隊を憲法九条の三項に明文化する」という範囲に限られ、希望の党は九条よりも地方自治を規定した憲法第八章を優先したがっているので、従来、言われていた「憲法改正」とは議論の前提が変わっています。

今回の衆院選には小選挙区(定数289)に936人、11ブロックの比例選(定数176)に244人が立候補。総数で1180人(重複立候補を除く)の候補者が並びました。

気になる衆院選の行方について、今回は世論調査を踏まえ、各党の政策を比較してみます。

有権者の期待度

まず、内閣支持率と各党への期待度を見てみます。

10月 読売 朝日 共同 報ステ
調査日 7~8 3~4 30~1 30~1
安倍政権〇 41% 40% 40.6% 36.9%
安倍政権✖ 46% 38% 46% 46.3%
希望の党〇 36% 35% ??? ???
希望の党✖ 58% 50% ??? ???
立憲民主〇 28% ??? ??? ???
立憲民主✖ 64% ??? ??? ???

※〇は支持or期待、✖は不支持or期待せず。
※調査日の「30」は9月30日。他は10月。「報ステ」:報道ステーション

安倍政権、希望の党、立憲民主党のいずれにも否定的な反応の人のほうが多いのですが、やはり、支持率と不支持率(期待するー期待しない)の差を見ると、安倍政権がいちばんよい数字になっています。

小池知事が立候補すべきかどうかについては「都知事の仕事に専念すべきだ」と答えた人が読売新聞で71%、朝日新聞で79%にのぼっています。これを見ると、小池知事が「100%立候補しない」と言い、自民党が小池氏に立候補を進める理由が分かります。

こうしてみると、今回の選挙は有権者がどれを積極的に選ぶかというよりは、期待度が低い中で「どれがましか」を選ぶ選挙になりそうです。

有権者の比例投票先

有権者が選んだ比例投票先の比率は以下の通りです。

10月 読売 朝日 共同 報ステ
調査日 7~8 3~4 30~1 30~1
自民 32% 35% 24.1% 29%
公明 5% 7% 4.9% 6%
希望 13% 12% 14.8% 14%
維新 3% 4% 2.4% 2%
立憲 7% 7% ??? ???
共産 4% 6% 4.9% 6%
未定 27% 27% 42.8% 39%

※調査日の「30」は9月30日。他は10月。「報ステ」:報道ステーション

10月1日に比べると、3日以降のほうが希望の党の比率が下がっています。

民進党との合流や立憲民主党ができるまでのあまり美しくない経緯が希望の党にマイナスに働いたのかもしれません。「自民+公明」が「希望+維新」の支持率の二倍ほどの数値をキープしていることが分かります。

ただ、いまだに投票先を決めていない人たちもたくさんいます。

衆院選序盤情勢

公示前の議席数は以下の通りでした。

  • 自民:284
  • 公明:34
  • 希望:57
  • 維新:14
  • 共産:21
  • 立憲:15
  • 社民:2
  • 無所属:38

公示日の後、衆院選の序盤情勢の結果が報じられています(以下、下限値~上限値の議席数が書かれた記事の場合、中央値を表記)。

10月   朝日 産経 日経 毎日
調査日 10~13  11  10~11
自民   286 290 260 289
公明    29  35  34  30
希望    56  57  69  60
維新    12  14  10  17
立憲    41  16  45  33
共産    15  21  18  14
無所属    24  14  28  20
  • 日経の調査だと自民の議席予測が非常に低めになっています。
  • 毎日、日経、朝日の三紙と産経の調査では立憲民主党の獲得議席数の予測が随分と違います。
  • 読売新聞の記事はなぜか「数値」が明記されず、棒グラフでした。

【参考:読売朝刊:2017/10/12〔1~4面〕)

  • 自民党:単独で過半数(233)を超え、絶対安定多数(261)にも届く勢い
  • 公明党:30議席程度?
  • 希望の党:60議席程度
  • 日本維新の会:10数議席
  • 立憲民主党:40議席超。第三党をうかがう。
  • 共産党:10数議席  

衆院選終盤情勢

その後、衆院選盤情勢の結果が出始めています(以下、下限値~上限値の議席数が書かれた記事の場合、中央値を表記)。

10月 日経 産経   毎日
調査日  17~19  16  13~15
自民 262 286   292
公明  35  33    31
希望  55  44    48
維新  10  10    11
立憲  54  52    47
共産  18  15    14
無所属  30  14    20

毎日調査の中央値は端数が出るので、端数を切り捨てています。

★2017年衆院選:各党議席数

その後、選挙の結果が判明しました。

  • 与党:313
  • 野党:154
  • 改憲勢力:374
  • 護憲勢力:69(+無所属)

各党ごとに議席数を見ると、民進党が分かれ、立憲民主党の議席が増えました。

  • 自民党:284⇒284
  • 公明党:34⇒29
  • 希望の党:57⇒50
  • 維新の会:14⇒11
  • 立憲民主党:15⇒55
  • 日本共産党:21⇒12
  • 社民党:2⇒0
  • 諸派・無所属:39⇒24

各勢力の減った議席数と立憲民主党の増えた議席数は、ほぼ同じです。

  • 各勢力減数:39(5+7+3+9+15=40)
  • 立民党増数:40

結局、国会は改憲勢力と護憲勢力で二分されました。もともと、政策的には不一致の議員が集まってできたのが「民主党⇒民進党」なので、今回の選挙ですっきりしたとは言えるでしょう。

主要争点についての有権者の反応

そして、有権者が今回に重視している争点を見てみます。

報道ステーション(9/30~10/1)の調査では、以下の数字が並んでいます。

  • 外交・安全保障:45%
  • 経済政策:49%
  • 原発問題:26%
  • 憲法改正:19%
  • 子育て・教育:31%
  • 財政再建:20%
  • 年金・社会保障:49%
  • その他:1%
  • わからない、未回答:4%

今回の選挙の特徴は、北朝鮮の核ミサイル開発の本格化に伴い、「外交・安全保障」が注目されているところにあります。

そのほか、朝日新聞(10/3~4)の調査では、安倍政権のアクションへの有権者の反応も記載されています。

◇森友・加計学園問題

  • 重視する:41%
  • 重視しない:49%
  • その他・未回答:10%

◇消費税10%増税と用途変更(借金返済⇒教育費の負担軽減)

  • 賛成:42%
  • 反対:40%
  • その他・未回答:18%

◇北朝鮮への圧力強化

  • 評価する:57%
  • 評価しない:29%
  • その他・未回答:14%

安倍政権について、森友・加計や消費税よりも、北朝鮮への対応を注視している様がうかがえます(経済は関心度が下がっている)。

そのほか、朝日新聞社の序盤情勢調査(10/10~13)では「安倍政権の5年間」への評価を問うた結果も明らかになっています。

  • 評価する:45%
  • 評価しない:41%

主要政策比較

有権者世論調査をふまえた上で、主要政策についての各党の主張を眺めてみます。

消費税

  • 自民党:消費税10%への引上げ。増収分を幼児教育や給付額奨学金、介護の充実等にあてる
  • 公明党:基本的に自民党と同じだが、軽減税率の導入を重視
  • 希望の党:景気失速の防ぐために増税凍結。教育無償化は必要なので大企業の内部留保に課税する
  • 維新の会:歳出削減がなされず、景気失速の恐れがあるので増税は凍結。
  • 立憲民主党:将来的には負担増が必要だが、消費税増税ができる現状ではない。
  • 共産党:増税中止。大企業優遇税制を大幅縮減。富裕税を創設。

※関連記事:【消費税】自民党と民進党、希望の党の主張を比較

原発

  • 自民党:基幹電源と位置付けて活用。安全基準を確認しつつ再稼働。
  • 公明党:将来的に原発ゼロを目指すが、安全基準をクリアした原発は再稼働。
  • 希望の党:2030年までに原発ゼロ。安全確認、住民避難措置を経た原発は再稼働。再生可能エネルギー促進
  • 維新の会:原発フェードアウト。原発再稼働責任法を制定。核燃サイクルは廃止
  • 立憲民主党:原発ゼロ。原発ゼロ基本法を制定。
  • 共産党:再稼働に反対。全原発廃炉を目指す。再生可能エネルギーの活用促進。

※関連記事:「原発ゼロ」でエネルギー政策が成り立たない理由

安全保障

  • 自民党:集団的自衛権の限定容認、安保法制等を活かし、日米同盟を強化する。北朝鮮への圧力強化。
  • 公明党:安保法制の適切な運用を積み重ねる。
  • 希望の党:憲法に基づいて、安保法制を適切に運用
  • 維新の会:日米のチームワークで防衛強化。集団的自衛権行使は要件を厳格化。
  • 立憲民主党:領域警備法を制定。安保法制の違憲の部分を修正。周辺事態法の強化を目指す。
  • 共産党:安保法制廃止。集団的自衛権行使を禁止。北朝鮮との対話路線。

関連記事:安保政策が争点に急浮上 衆院選は異例の展開に

憲法改正

  • 自民党:九条三項に自衛隊を明文化。緊急事態、教育無償化等。
  • 公明党:新しい条文の加憲を検討。
  • 希望の党:知る権利、地方自治(憲法第八章)、原発ゼロ、一院制。九条改正は民意の見極めが必要
  • 維新の会:教育無償化、憲法裁判所、道州制。九条改正も必要。
  • 立憲民主党:九条改正に反対。首相の解散権の制約や知る権利などは必要。
  • 共産党:九条改正に反対。

関連記事:加憲VS護憲 憲法改正の論点とは

衆院選第一声 各党比較

(※出所:BF Japan News (bfjapannews) on BuzzFeedl

自民党:安倍首相

  • 2020年度までに保育、幼稚園の費用を無償化する。3歳〜5歳まで。0歳〜2歳は所得の低い方々の保育費を無償化してまいります。
  • どんなに貧しい家庭に育っても、専修学校や大学に通うことができる日本にしていきます。
  • 真に必要な子どもたちに限って、高等教育を無償化してまいります。
  • 自民党・公明党が初めて始めた給付型奨学金を充実させて、学費だけではなくて、生活費も支援をして勉強に専念できるようにします。
  • みんなにチャンスがある社会を本当に作っていきたい。
  • そのためにかかる費用は、今までの消費税の使い道を借金返しに多く使えたものを一気に子どもたちの支援、そして子育て世代への支援に使っていきます。

公明党:山口代表

  • 8%予定通りやりました。
  • しかし、景気が良くなり始めた矢先だったんだけど、やっぱり財布の紐が固くなった。消費が冷え込んでしまいました。
  • だからその失敗を繰り返さないように、10%引き上げの時期は2回延期をして、経済の力を蓄え、勢いを増すそのタイミングに合わせました。
  • そしてみなさんが毎日使う飲食料品など生活必需品には軽い税率が適用になる軽減税率をやるべきだと、公明党が強く訴えて、これを実現したのであります。
  • 法律で定めましたので、ぜひこれを実施させていただきたいと思います。

希望の党:小池代表

  • 8%の消費税を10%に上げる。その使い道を変えていくのに今回総選挙をします」と言っていたけど、そんなしょぼい話じゃこの日本、間に合わないんですよ。
  • だからこそ、まずは増税をする分、それをまずは延期をする。
  • お金足りないじゃないの。じゃあどうするの。
  • 1兆円足りない。
  • だったら私が東京都知事になって、約7兆円の一般会計、この中から(略)一旦終わりにした数、その総額は7兆円のうちの720億円にのぼります。
  • ダラダラとこれまでの既得権益のような予算、削りました。7兆円のうちの720億、つまり1%、いま国家予算は約100兆円規模であります。
  • そのうちの1%に終期、終わりを迎えて、もう一度本当にこの予算がいるのかいらないのか、これをワイズスペンディングに変えていきましょうと。

日本維新の会:松井代表

  • 900億のお金を作ったから、黒字でその財源があるから、大阪では実質ね、吉村市長も今頑張ってますから、大阪では幼稚園保育園4歳5歳からの教育費、高校まで私学を含めて無償に、今まさになってるんです。
  • だからこれをね、僕は全国に広げていきたい。全国に広げれば、要は増税することなく、教育の無償化ができるでしょうと。大阪って11年前までは赤字だったわけです10年前まで。それでも改革をすれば黒字になり、借金を返して、全国一の教育環境を整えることができたんです。
  • 高校の私学の無償化、幼稚園の4歳5歳保育園4歳5歳、そこから高校の私学まで実質教育費無償にしてんのは大阪だけです。そんだけのことができるわけですよ、実際に。
  • これは実行してきたということなんです。これを全国でやりましょうよ。

立憲民主党:枝野代表

  • 自己責任、自由競争、確かに社会のベースはそうですよ。
  • でも、自己責任だけではどうにもならないことはどなたの人生にも必ずある。
  • 自由競争だけでは社会が回っていかない。だから、政治があるんじゃないですか。
  • 政治が自己責任を煽る、自由競争を煽る。それは政治の責任放棄ではないでしょうか。

日本共産党:志位和夫委員長

  • どんな問題でも、軍事ではなくて、外交の力で解決する。そういう日本を作ろうじゃありませんか
  • 憲法9条をもつ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを、私は強く求めたい
  • 安倍首相がやってること、どうでしょう。今言った努力をせずに、やってることはもっぱら軍事です。日米同盟の強化と、安保法制がいよいよ大事になってきたと言っております

個別政策比較

そして、もう少し、各論に踏み込んで各党の路線を比較してみます。

自民党

  • 北朝鮮に対する圧力強化を主導。拉致問題の解決を目指す。
  • 日米同盟強化で抑止力を高める。
  • ミサイル防衛の強化(イージスアショア等の導入)
  • 地下シェルターの整備、緊急避難場所の確保
  • 自由貿易の推進。経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結。
  • 南西地域への部隊配備等による島しょ防衛の強化。
  • 海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の強化
  • アベノミクスの加速
  • 2020年まで生産性革命の「集中投資期間」とする。中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などを進める
  • 事業承継支援
  • ロボット・IoT・人工知能のイノベーション支援(「生産性革命」)
  • 「人づくり革命」(子育て世代への投資等)
  • 幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて全世代型社会保障
  • 待機児童解消。20年度までに32万人分の保育の受け皿整備
  • 働き方改革。長時間労働を是正
  • 「同一労働同一賃金」の実現
  • 基礎的財政収支を黒字化の目標は堅持
  • 若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」をめざす
  • 地震・津波被災地域の復興は0年度までにやり遂げる
  • 「エネルギー基本計画」を踏まえ、省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減
  • 外国人旅行者20年4000万人・旅行消費額8兆円を目指す
  • 「森林環境税(仮称)」の創設
  • 五輪成功を支援

※関連記事:自民党公約・政策一覧 「人づくり革命」って何だ?

公明党

  • 北朝鮮への制裁決議の実効性を高める
  • 安全保障関連法を適正に運用
  • 中国と継続的な首脳会談や交流を活発化
  • 2019年までに0~5歳児の幼児教育を無償化
  • 年収590万円未満の世帯で私立高校授業料を実質無償化
  • 低所得の年金生活者への給付金(年6万円)
  • 低所得の高齢者の介護保険料軽減
  • 待機児童解消
  • 19年10月の消費税10%への増税時に軽減税率を実施
  • 長時間労働の是正
  • 「ブラック企業」「ブラックバイト」対策強化
  • 月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」(仮称)の普及
  • IoT、AI、ビッグデータの研究推進
  • 自動運転技術の実用化を推進
  • 社会インフラの老朽化対策
  • 「災害庁」の設置
  • 東北の観光復興
  • 新産業を集積させる「福島イノベーション・コースト構想」
  • 政治資金規正法を改革(会計責任者への政治家の監督責任を強化)
  • 公文書管理の厳格化
  • 被選挙権年齢の引き下げ

希望の党

  • 現行の安全保障法制は憲法に則って適切に運用する。
  • 拉致被害者全員の即時帰国をめざす
  • 日米同盟深化、地位協定の見直し
  • ユリノミクス(金融緩和と財政出動に過度に依存しないで民間活力を引き出す)の推進。
  • 消費増税の代替財源は約300兆円の大企業の内部留保への課税
  • ベーシックインカム導入
  • 20年度の基礎的財政収支を黒字化目標は訂正
  • 人工知能、ビッグデータ活用の分野で競争力を高める
  • シェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革
  • 特区等の事業者選定の情報開示
  • 「待機児童ゼロ」の法的義務化
  • 配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ
  • 幼児保育・教育の無償化、大学の給付型奨学金を大幅拡充
  • 正社員化促進法(正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除)
  • 働き方改革、再就職支援制度の抜本拡充で成長分野へ人材移動
  • 新規原発の建設をやめる。40年廃炉原則を徹底。
  • 再生可能エネルギーの比率を全発電の30%にする。
  • エコ社会を実現
  • 「受動喫煙ゼロ」規制を実施
  • 道州制導入。国の権限と財源を移す。
  • 農業の補助金を大胆に廃止。農家への直接払いに一本化。

※関連記事:希望の党の政策一覧 増税を凍結するユリノミクスの中身とは

日本維新の会

  • 消費税率10%への引上げは凍結
  • 国会議員歳費と議員定数を3割削減
  • 個人献金を促し、企業等の献金を禁止
  • 経済的理由で教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化し、教育を無償化
  • 認可保育所設置基準は原則、条例で決める体制に
  • 子供の数が増えると税負担が減る世帯単位課税
  • 同一労働同一賃金の実施
  • 社会保険の給付と保険料を適正化(詳細不明)
  • 公的年金制度は積み立て方式に移行。
  • 高齢者雇用の創出
  • 年金の支給開始年齢を段階的に引上げ
  • 憲法改正で道州制を実現
  • 憲法裁判所を設置
  • 国民の生命・財産を守るために9条改正
  • 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致
  • 統合型リゾート施設(IR)を実現
  • 再生可能エネルギーの導入促進
  • 原発フェードアウト
  • 大阪を副首都化。「大阪都構想」を実現
  • 集団的自衛権行使の要件を厳格化。
  • 防衛費の国内総生産(GDP)1%枠を撤廃。

立憲民主党

  • 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法9条の改悪に反対
  • 領域警備法の制定
  • 憲法の枠内での周辺事態法強化
  • 専守防衛を軸とする現実的な安全保障
  • 「アベノミクス」では中間層が激減したままなので活力ある経済は再生しない
  • 長時間労働の規制
  • 最低賃金の引上げ
  • 所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化
  • 国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10%へ引上げはできない。
  • 診療報酬・介護報酬の引き上げ。
  • 児童手当・高校等授業料無償化と所得制限の廃止。
  • 大学授業料減免、奨学金拡充。
  • 「原発ゼロ基本法」を制定。

共産党

  • 森友・加計疑惑追及
  • 安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す
  • 普天間基地の辺野古移設反対
  • 防衛予算削減
  • オスプレイ反対
  • 北朝鮮問題を「対話」で解決
  • 富裕層への課税
  • 社会保障削減を中止し、拡充へと転換
  • 低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現(最低保障年金制度)
  • 国民健康保険料(税)の1人1万円(4人家族で4万円)値下げ、医療費の窓口負担の引き下げ
  • 後期高齢者医療保険料の値上げをやめる
  • 診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員、介護施設を増設、介護報酬引き上げ
  • 生活保護の改善・強化、雇用保険の拡充
  • 教育の無償化
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 待機児童解消
  • 高校授業料を完全無償化
  • 少人数学級の推進(※教員の人件費増を意味する)
  • 国の中小企業予算を1兆円に増額
  • 農業を地域振興策の柱として振興
  • 農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化
  • 「残業代ゼロ法案」に断固反対
  • 「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化
  • ブラック企業、ブラックバイトをなくす
  • 最低賃金を時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざす
  • 2030年までに電力の40%を再生可能エネルギーで賄う

関連記事:日本共産党の政策 エッジ立ちすぎ公約の破壊力とは

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