「経済問題」 一覧

松本大の日経平均3万円予測 2018年に株価が上がる理由とは

年始めに2017年の株価予測記事が各誌で掲載されている。しかし、それを読む前に2016年の各誌予測がどの程度当たったのかを知りたいものだ。今回は、週刊ポストと週刊現代の二誌をサンプルに、その予測記事の精度を検証してみた。

証券市場

2018年、日経平均株価と為替はどうなる? 専門家の予測実績を検証してみた

1月11日にはトランプ氏の当選後初記者会見があるので、株価と為替が激しく乱高下しそうだ。そこで、2017年の行方を考えるために過去の経済誌に掲載された専門家による株価と為替の予測の実績を検証してみた。的中率は何割なのか?

世界地図

都道府県のGDPを外国と比べてみる 東京VSサウジ、大阪VS南アフリカ、愛知VSイスラエルの結果は? 

都道府県の名目GDPを諸外国と比べてみる。東京VSインドネシア、オランダ、トルコ、サウジでどちらが大きいのか。 大阪VS南アフリカ、シンガポール、イスラエルはどうか。愛知とマレーシア、神奈川県とフィリピンとではどうか。

日本の経済成長率の予測一覧(2018)

2017年度の日本経済の実質成長率は何%になるのか。この問題に関して、民間のエコノミストや日銀、IMF等の予測を比べてみます。2018年度の経済成長率は1.2%から1.9%程度のものが多いようだが・・・。

日本の相続税の税率は世界最高? その仕組みと問題点とは

世界には相続税のない国も少なくない。シンガポール、マレーシア、中国、インド、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、スウェーデンには相続税がない(スイスはわずかな税率)。最近は高くなった相続税のメリット・デメリットとは。

年収別に所得税の負担率を見てみよう

2017年版の「厚生労働白書」によれば現役層より高齢者層が豊かになりつつあるようだ。世帯収入の動向を踏まえ、年収別に見た所得税の負担率の現状をおさえてみる。

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法人税の実効税率比較(2017年版)日本VS主要国

法人税の実効税率を2017年時点のデータで比較。主要国、地域別、高税率のトップ20カ国、低税率の20カ国、OECD加盟国で国際比較を試みた。法人税の減税が必要な理由とは

軽減税率のメリット・デメリット 

衆院選では消費税を10%に上げるかどうかが争点になっている。10%増税の折には、飲食物等を中心に「軽減税率」(8%)が導入される。この軽減税率の対象、分類基準、そして問題点とは何か。

「企業の内部留保に課税」の問題点

消費税増税凍結を訴える希望の党は財源確保策に「企業の内部留保300兆円に課税する」案を掲げた。その政策の問題点を挙げてみる。二重課税、課税対象、企業経営の圧迫という三点から考えてみた。

原発ゼロでエネルギー政策が成り立たない理由

希望の党の小池代表は「原発ゼロ」と「ゼロ・エミッション」(CO2排出ゼロ)を同時に掲げた。しかし、原発をゼロにしたら、火力依存が深まり、CO2排出ゼロは難しくなる。ここで現実的にエネルギー政策を考えてみよう

日本に移民政策は必要か 人口統計や世論調査を見て考える

日本に移民政策は必要なのか。不要なのか。人口統計を見る限りでは、公式には移民政策を採らない日本も、外国人労働者がいなければ現場が回らない。わが国が「移民」を受け入れている人数はどの程度なのか。

日本に迫るインフラ危機 老朽化対策は大丈夫?

日本のインフラは大丈夫か。地震が多発する中で、インフラ老朽化の危険性が注目されている。産経新聞の特集や国土交通省の提言、公共事業関連予算等を参照しながら、この危機について考えてみた。

教育無償化のメリット・デメリット

都議選の「教育無償化」案を見ると自民は「私立小・中学校の無償化」。都民ファーストの会、公明、共産、民進は年収760万円以下の私学実質無償化。公明党は910万円未満への拡大を公約。その後、衆院選の争点になった無償化の功罪とは?財源問題とは?

葛西敬之著『飛躍への挑戦』を読んでみた ~新幹線開通のドラマ、海外展開とリニアの夢~

葛西敬之氏(JR東海代表取締役名誉会長)が『飛躍への挑戦』と題して著書を公刊。副題は「国鉄民営化30年─我が回想と秘録」。2月には米国での新幹線敷設を安倍首相はトランプ大統領に提言したが、それを支える葛西氏は何を主張しているのか?

お金の使い道 若者と高齢者の比較 世代別資産分布と消費行動の違い

明治安田生命保険が発表した「シニア層と若年層の世代間ギャップに関するアンケート」を見ると消費行動のベスト3は家電、海外旅行、車。「5万円の臨時収入があったら」と聞くと20代が貯金:48.3%。70代は旅行:33.9%。この差を世代別資産の比較で探ってみた。

東京五輪 経費1.6兆円の内訳判明 都と各県での負担案に知事困惑

 東京オリンピックとパラリンピックが1.6~1.8兆円規模で開催されることが固まり、費用内訳が明らかになった。会場関係で6800億円、大会関係で8200億円。予備費は1000~3000億円。その一部に各県での負担案が突如浮上し、知事は困惑しているようだ。

配偶者控除の年収上限150万円へ(103万円の壁消滅)

 平成29年度の税制改正の大綱で焦点となった所得税の配偶者控除見直しの問題を取り上げてみる。その年収上限が「103万円」から「150万円」に上がるのだが、そのほかにも社会保険のパート加入義務や年収1220万円超世帯の対象除外等、今後の変更点がある。

過去のオリンピック競技費一覧 小池知事は何億円で開催したいのか? 

小池都知事は都議会代表質問の席で、一カ月をめどに東京五輪とパラリンピック計画の見直す意向を示しました。費用圧縮が議論される昨今に合わせて、過去のオリンピックでかかった予算を一覧で紹介してみます。ソチ五輪が5.2兆円台、中国五輪は4.2兆円ほどですが、結局、最後にいくらになるのでしょうか。

内閣官邸

よくわかる予算の話 ~特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円?~ 

予算案の編成過程(概算要求⇒財務省査定⇒閣議決定⇒国会審議)や、日本の名目GDPの中の民間部門と政府部門、輸出入の比率、一般会計と特別会計の違い、歳入と歳出の主要項目など、今さら聞けない経済知識を整理してみました。

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