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日本の経済成長率の予測一覧(2018)

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2018年度の日本経済の実質成長率は何%になるのでしょうか。

各紙報道によれば、平成30年度の政府経済見通しは以下の数字に上方修正されるようです。

  • 名目経済成長率:2.5%(こちらは従来通り)
  • 実質経済成長率:1.4%→1.8%(+0.4%)

実質成長率を上方修正する要因には、海外経済の回復による輸出増、設備投資や個人消費の増加などが挙げられています。税制大綱では賃上げを行った企業の法人税を軽減する方針が固まり、これによって賃上げが進み、消費が伸びることを見込んだとも言われています。

2017年の終わりが近づき、来年はどうなるのかが気になるので、経済成長率の予測を集めてみます。

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2017年の実質GDP予測(民間10人)

この問題に関して、日経電子版(2017/11/15)では「17年度実質1.6%成長へ」と題して、民間のエコノミスト10人の予測を並べていました。

10人の平均値は1.6%で、1.5%から1.9%の範囲におさまっています。

  • 伊藤篤氏(新生銀行):1.9% 賃金・企業収益の割に内需は伸びず
  • 宮崎浩氏(三菱UFJモルガンスタンレー):1.9% 良好な雇用を支えに内需は増加基調
  • 熊谷亮丸氏(大和総研):1.6% 残業削減等による消費拡大の鈍化に要注意
  • 斎藤太郎氏(ニッセイ基礎研究所):1.6% 株価上昇による資産効果で内需増
  • 佐々木仁氏(日本経済研究センター):1.6% 将来不安に伴い勤労世帯は節約志向
  • 新家義貴氏(第一生命経済研究所):1.6% 内需は所得の伸びに見合った緩やかな増加
  • 徳田秀信氏(みずほ総合研究所):1.5% 生産食品の価格が落ち着くことが内需にプラスに
  • 丸山義正氏(SMBC日興証券):1.5% 賃上げペースが鈍く、個人消費の力強さは見込めず
  • 美和卓氏(野村證券):1.5% 賃金に加速感が生じる可能性が低く、消費は減速
  • 村瀬拓人氏(日本総合研究所)1.5% 家電など耐久財の買い換え需要が下支え

予測が高いと見るか、低いと見るかは人それぞれでしょう。

しかし、こういう形で並べられると、一人だけマイナス成長を予想したり、0.5%前後の予測を出したりするのは難しいのかもしれません。

米国の情報機関についての本を読むと、専門家はみなと大きく外れた予測を出しにくく、仕事柄、ある程度、近い範囲での「最大限」と「最小限」の数字を出す傾向があるとも書かれています。

近年の例で言えば、専門家が皆がトランプ落選と予測している中で、一人だけトランプ当選だという予測を出すと、大変な風当たりになるので、GDP予測でも、そういう逆張り路線は出しにくいわけです。

前掲の10人は組織の看板を背負ったエコノミストですから、なおさら、それはやりにくいとも言えます。

近年の実質GDP成長率と2018年の予測を比べてみる

2017年度の実質経済成長率の平均は1.6%程度と見られており、日経記事の10人は、それと同じかそれ以上と見ています。基本的に、今年に近い流れの展開を予測しているのかもしれません。

ここ数年の実質GDP成長率の推移を見ると、以下の数字で推移してきました。

  • 2.6%(13年度)
  • -0.5%(14年度)
  • 1.3%(15年度)
  • 1.3%(16年度)

2018年も2017年度と同じぐらいの成長率になると見られているようです。

しかし、2%までは届かないという下馬評になっています。

2018年度の経済成長は1.2%程度との声も

しかし、そのほかの予測を捜してみると、1.2%程度の成長を予測する声もありました。

★日本総研:1.2%

「2018年度も米国や中国を中心とした海外経済の堅調な成長が輸出を下支え」し、「内需も、①高水準の企業収益などを背景とした設備投資の増加、②都心部の再開発や五輪関連の建設需要、③人手不足を受けた雇用所得環境の改善、などを背景に底堅く推移」という見通し。

★富士通総研:1.2%

「世界経済は成長の勢いを増しており、米欧の金融政策正常化への道筋が確かなものとなりつつあります。日本経済は、内外需とも回復の足取りはしっかりとしており、労働需給がさらに逼迫する中、賃上げが進む可能性が高まっています」と述べ、「インフレ圧力は高くなく、景気拡大はさらに長期化する」と見通しました。

★東レ経営研究所:1.2%

「海外経済の堅調な成長が続く中、①高水準の企業収益を背景とする設備投資の増加、②人手不足を受けた雇用・所得環境改善を背景とした個人消費の増加、③東京オリンピック関連のインフラ建設需要発現の本格化、などにより内需主導の景気回復基調が維持される」

日経記事では、なぜか1.5%以上の予測がセレクトされています。

日経の予測値がその程度なのでしょうか。

さらに探すと、1.1%、1.6%など、いろいろなものが見つかります。

★明治安田生命:1.1%

「日本経済は、緩やかな回復傾向で推移・・・今後も堅調な海外景気や、非製造業の投資需要の高まりなどを背景に、内外需足並みの揃った緩やかな景気回復が続く」「官民をあげたオリンピック需要も本格化すると見込まれることか
ら、通年の成長率は1%台の伸びが続く」

★SMBC信託銀行:1.6%

「賃上げに対する税優遇措置の効果は薄れていく」「法人税の実効税率の引き下げ(3%程度)や教育無償化で企業や家計の行動が変わるとは考えにくく、アベノミクスが加速するとの市場期待は徐々に薄れていく」との見通し。

日銀とIMFの2018年の成長率予測とは

公的機関では、IMFと日銀も実質経済成長率を出しています。

  • IMF予測では2017年は1.5%、2018年は0.7%と予測。
  • 日銀予測では2017年は1.9%、2018年は1.4%と予測。

日銀の2017年予測はずいぶんと強気です。来年は物価上昇率は1.4%になるとみています(出所:わが国の経済・物価情勢と金融政策 )。 インフレ目標はずっと達成されなかったのですが、来年こそ達成に近づくと言っているようです。

数字としては、日銀の予測と、民間エコノミストの予測はわりと近似値です。

しかし、IMFは外国の機関なので、別の角度から、0.7%という予測を出してきました。

果たして、来年の日本の経済成長率はどうなるのでしょうか。

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