F15写真

日米関係 2017~

11月5日にトランプ大統領は訪日し、安倍首相とゴルフします。

別に遊びではなく、これは訪米時の返礼としての「おもてなし」です。

そして、6日の日米首脳会談では、米国のシェールオイルやガスの輸出に日本が協力する構想が覚書にまとめられるとも報じられています(読売朝刊1面:2017/11/3)。

  • 首脳会談ではエネルギー分野での協力を強化する覚書を締結する方針。
  • 日米がアジア・アフリカ等の新興国向けに米国産天然ガスや日本の発電所設備などの輸出拡大を目指す
  • 日本は官民共同で液化天然ガス(LNG)を輸入する新興国等に1兆円規模の支援を活用する。
  • 米国の後押しを得て、日本企業のインフラ輸出の海外受注増を期待。
  • LNG関連施設やガスパイプライン、高効率の火力発電施設の建設等を進める。
  • エネルギー分野での協力を打ち出し、対日貿易赤字を巡る米国の不満をそらす。

日米協力の拡大が期待される首脳会談に先立ち、2017年の日米関係のトピックを整理してみます。

トランプ政権発足後、日米同盟の危機が来ると多くの人が恐れていましたが、実際は、今まで通りの同盟政策が維持されました(今後、「日本も防衛費をもっと負担しろ」という議論は出るかもしれませんが)。

過去を振り返れば、マティス国防長官の訪日で同盟維持の路線が明確になり、それが日米首脳会談で確認されたわけです。

2018年に入るにあたり、ここで、過去の首相訪米や米閣僚の訪日で固まった方針を振り返ってみます。

【スポンサードリンク】


2017年前半の日米関係

大まかに見ると、北朝鮮と米国の緊張が高まった4月頃に固まった路線が今まで引き継がれています。

日米同盟を強化し、日米韓で連携し、北朝鮮には圧力強化。軍事的選択肢を含むあらゆる手段をテーブルに載せる。非常時には日米で緊密な連携を取る(数多くの日米電話首脳会談が繰り返された)等です。

このスタイルは来年以降も継続していくのでしょう。

安倍・マティス会談(2/3)

この会談では尖閣に日米安全保障条約の適用が確認されました(外務省HP「マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬」平成29年2月3日)。

【安倍首相】

  • 「マティス長官が就任後,最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の現れとして高く評価する」「トランプ政権との間で,揺るぎない日米同盟を更に確固たるものにしたい」
  • 「日本は防衛力を強化し,自らが果たし得る役割1の拡大を図っていく」

【マティス国防長官】

  • 米国は日本とともにある」「北朝鮮など共通の課題に対処するにあたり,日米安全保障条約第5条が重要であることを明確にしたい」
  • 「日米安全保障条約に基づく対日防衛義務及び同盟国への拡大抑止提供を含め,米国の同盟上のコミットメントを再確認する」
  • 尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり,日米安全保障条約第5条の適用範囲である
  • 「米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」
  • (普天間基地移設は)「辺野古移設が唯一の解決策である」

当時、産経ニュース(2/4)の報道では、マティス氏が「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」とも述べたことが報じられていました。

その後、日米首脳会談が2月10日に開催されます。

日米首脳会談(2/10)

この会談での日米共同声明では、トランプ氏が同盟重視の路線に舵を切り、日米の経済協力を進めることと、二国間の経済対話を始めることがまとまりました。

揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和,繁栄及び自由の礎である。

核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。

アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で,米国は地域におけるプレゼンスを強化し,日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。

日米両国は,2015年の「日米防衛協力のための指針」で示されたように,引き続き防衛協力を実施し,拡大する。

具体的には、普天間飛行場の移設先が辺野古しかないことが強調され、尖閣防衛が明記されました。

両首脳は,日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は,同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。

東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出に対しても、「航行の自由」を守ることがうたわれています。

日米両国は,東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は,航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。

日米両国は,威嚇,強制又は力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた,関係国に対し,拠点の軍事化を含め,南シナ海における緊張を高め得る行動を避け,国際法に従って行動することを求める。

北朝鮮に核ミサイル開発の放棄を要求し、拉致問題の早期解決も明記しましたが、力点が特におかれているのは対中国のメッセージです。

そして、経済・通商の実務に関しては、麻生副総理とペンス副大統領のそれぞれをトップとして経済問題の議論を行う「日米経済対話」の新設が決まりました。

この経済対話では、1)財政や金融等のマクロ経済政策の連携、2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙等の領域での協力、3)二国間貿易に関する枠組みが議論されます。

これを持ちかけた日本側は、外交・安全保障分野の議論と経済・通商分野の議論を分離させることを狙っており、アメリカ側にはTPPに替わる二国間の貿易協定をつくりたいという思惑があります。

ティラーソン国務長官訪日(3/15)

日米首脳会談以降、北朝鮮が2月11日と3月5日に弾道ミサイル発射を行い、その動きを活発化させていきます。

これを受けて、3月15日にティラーソン米国務長官が来日し、16日に岸田外相と安倍首相の順に会談しました。そこでは、北朝鮮問題への発言が注目されています。

  • 「私は、過去20年間、北朝鮮に核を放棄させるために行った外交活動と他の取り組みは失敗したと認識することが重要だと考えている」
  • 「我々の20年間の取り組みは失敗している。そこには13.5億ドルの北朝鮮への援助も含まれている。北朝鮮は(※我々の期待とは)違った路線を選んだ」
  • 「別のアプローチが必要だ」「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」

日米韓で連携し、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの発射を容認しないと表明したのです。

ティラーソン氏も尖閣諸島の防衛が日米安保条約第五条(これは日米の共同対処を規定した条文)の範囲に含まれると発言しました。「海洋における法に基づいたアプローチ」という発言を合わせてみると、北朝鮮問題をメインにしながらも、東シナ海や南シナ海での中国の活動への牽制も意図しています。

我々は、尖閣諸島が日米安全保障条約の第五条における相互協力と防衛の対象に含まれることを確認した。我々は日本の尖閣諸島の施政権を突き崩すいかなる一方的な行為にも反対する。

ペンス副大統領訪日(4/18)

4月18日にはペンス副大統領が訪日し、日米経済対話が行われました。

ただ、この時、経済閣僚が米側不在のため、具体的な議論は進まなかったようです。ロイター通信の記事(2017/4/18)では「2国間協定の交渉に難色を示す日本側との温度差」が重視されていました。

共同記者会見では、日米双方がこの会談は両国の利益になると述べ、麻生氏は日米間でできた基準をアジアに広げることが可能だと述べたわけですが、ペンス氏は「2国間のアプローチを通じて対日関係を強化しよう」とする同政権の方針を強調しています。

しかし、日米同盟の強化に関しては、先行的に議論が進みました (外務省「ペンス米国副大統領による安倍総理大臣表敬」2017/4/18)。

  • 日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ。アジア歴訪は,米国の地域に対するコミットメントに揺るぎがないことを示している(安倍首相)
  • トランプ政権が北朝鮮への「戦略的忍耐」を捨て「全ての選択肢がテーブルの上にある」としたことを評価(安倍首相)
  • 米国は100%日本と共にある。日米同盟を強化する(ペンス副大統領)
  • 北朝鮮が脅威となったという認識を共有。中国への働きかけを行うことで一致
  • 拉致問題解決に向けての日米連携を確認

【スポンサードリンク】


2017年後半の日米関係

その後は割と既定路線で9月頃のトランプVS金正恩のバトルまで新しい議論がありません。

ただ、通商問題に関しては、米側が二国間交渉を求めながらも、日本側はTPP11を進めながらはぐらかしているので、オチがまだ見えずにいます。

日米韓首脳会談(7/6)

ハンブルグサミット日米韓首脳会談の中身は以下の通り(外務省HP)。

  • 国際社会の最優先事項は北朝鮮問題(解決に向けた各国の連携)
  • 安倍首相は「北朝鮮とは対話のための対話は意味がなく,北朝鮮に真剣に対話させるために今は圧力が必要であり,安保理においても厳しい措置を含む新たな安保理決議の採択に向けて日米韓で引き続き緊密に連携していくべきと説明した」
  • 首相は「米国が決定した中国の団体等に対する制裁を評価する」とした。

日米韓共同声明では、米国を中心に日韓が連携することがうたわれました。

  • 米国,日本及び韓国は決して核武装した北朝鮮を受け入れない
  • 「トランプ大統領,文大統領,安倍総理は,北朝鮮に対し,不安定化をもたらし,挑発的で,事態をエスカレートさせる行動には深刻な代償を伴うことを示すため,追加的な制裁を含む新たな国連安保理決議の早期採択を強く求めていくことを決定した」
  • 「トランプ大統領は,あらゆる種類の通常及び核戦力により,韓国及び日本を防衛することへの米国の揺るぎないコミットメントを再確認した」

結局、核兵器を持つ米国が意思決定者であり、あとの2カ国は追随者でしかないように見えます。

その後、7月8日に日米首脳会談も行いましたが、内容的にはほぼ同じなので、省略します。ただ、この会談では、トランプ大統領から、トヨタ、ホンダ、ダイキン等、日本企業の新規投資や日米二国間貿易関係の構築への期待の意が表明されています。

北朝鮮VS米国:トランプ国連演説

その後、8月下旬に入って米朝関係が緊迫化しました。

  • 8月29日:北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル(火星12)が北海道襟裳岬の上空を通過。ミサイルが3つに分かれ、襟裳岬東方(約1180km)に落下
  • 9月3日:北朝鮮が6回目の核実験(2016年9月の実験の10倍以上の規模)。
  • 9月11日:国連安保理が北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
  • 9月15日:北朝鮮が中距離弾道ミサイル(火星12)を発射(飛翔距離3700km、最高高度は約800km)。北海道近辺を通り、太平洋上に落下。

そして、9月19日にトランプ大統領が国連一般総会演説で金正恩を「ロケットマン」と呼び、延々と口撃合戦のラリーが続いたのです。

  • 数多くの正しい人間が少数の邪悪な人間と対決しなければ、悪が勝利してしまう。
  • まともな人々や国々が歴史の傍観者になれば、(邪悪な者の)破壊力はいっそう強まるばかりだ。
  • 北朝鮮の腐敗政権ほど、他国や自国民の幸福をないがしろにした政権はない。
  • それは、何百万人もの北朝鮮人の飢餓死、数知れない投獄、拷問、殺害、抑圧の責任を負っている。
  • 米国には偉大なパワーと忍耐があるが、もし自国と同盟国を守らねばならぬ事態が発生すれば、我々は北朝鮮を完全に崩壊させるしかない。
  • ロケットマンは彼と自政権の自殺行為を継続中だ
  • アメリカは(攻撃の)準備が整っている。意志も能力もあるが、その必要がなくなることを望む。
  • 北朝鮮にとって、非核化がだだ一つの容認可能な未来だと認識すべき時が来た。
  • しかし、我々にはもっと多くのなすべき行為がある。
  • 金政権を孤立させるには、全国家が協力すべきだ。それは、金政権が敵対行動を止める時までだ。

日本側はトランプ政権と全面的に連携し、制裁強化の方針を打ち出しました。

日米首脳会談

これに関しては、NHKニュースWEBでも〔日米首脳会談 安倍首相「北朝鮮の非核化へ国際社会と連携」〕と題した記事ではトランプ大統領の「今、アメリカと日本の同盟関係は非常に盤石だ」という言葉が紹介されています。

安倍首相はこの言葉に応えています(ホワイトハウスHP  日米首脳会談前の発言)。

  • 「ドナルドに心から感謝したい。国連総会の演説で横田めぐみさんに触れて頂いた。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者のご家族にとって大変勇気づけられる演説だった」
  • 「北朝鮮に政策を変えさせるために、現時点では、話し合いのための話し合いをするべきではない」
  • 「現時点のカギは北朝鮮にしっかりと圧力をかけることだ」
  • 「北朝鮮の非核化に向けて、私はトランプ大統領と強い意志で国際社会と連携し、努力を重ねる。北朝鮮問題も含めてさまざまな問題を議論し、日米同盟をさらに強固にしていきたい」

同時期に開催された、日米韓首脳会談では、日米韓の連携が合意されました〔日米韓、圧力強化へ結束=北朝鮮制裁「完全履行を」〕。

  • 安倍首相「トランプ氏が発表した北朝鮮との取引企業などを対象とした新たな制裁措置を支持する」「私たちの結束の強さを北朝鮮と世界に示す」
  • トランプ大統領「責任ある全ての国が完全に履行するよう呼び掛けたい」
  • 文在寅大統領「中国の行動が非常に重要だ」

日米経済対話:通商問題は未決

その後、10月16日に麻生副総理とペンス副大統領が日米経済対話(第2回会合)を行いました。

しかし、共同プレスリリースの内容は、今一つはっきりせず、未決という印象が残ります。

  • 第三国による不公正な貿易慣行に対して,更に効果的なエンフォースメント活動をもたらす
  • 二国間の貿易事項に関し,更なる進展を達成するための作業を強化する
  • 日本産柿生果実及びアイダホ産ばれいしょに対する制限の解除を含め,いくつかの初期の進展が得られた。
  • 自動車貿易分野では,日本は輸入自動車特別取扱制度(PHP)の下で認証される米国産自動車輸出のための騒音及び排出ガス試験に関する手続を合理化する。
  • 両国は金融規制制度は,安全性及び健全性に係る高い水準を維持し,国民への説明責任を確保しつつ,規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべきであるとの認識を共有した。
  • 両国は,インフラ整備,資金調達,メンテナンス及び高度道路交通システムを含む交通分野の協力強化のための協力覚書に関する協議を妥結した。
  • 両国は,液化天然ガス,高効率石炭,CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留),民生用原子力,エネルギーインフラを含む様々なエネルギー案件に係る具体的な成果が近い将来に発表されることを期待する

内容の注目点は農産物と自動車ですが、エネルギーを巡る議論も入っていたことは気になります。

トランプ政権は化石燃料の産業振興に熱心なので、今後、米国から石油やLNGが日本に入ってくるかもしれません。

農産品についてはUSTRは3月31日の年次報告書以来、日本に自動車や農産品等の分野で市場開放を求めています。日本の牛肉、豚肉、乳製品等で高関税が残っていることや、自動車市場での非関税障壁の存在を指摘しました。

農産品分野の特定品目で高関税が残っているのは事実ですが、日本でアメ車が売れないのは非関税障壁が原因だという議論には疑問が残ります。

後者にはデカすぎる仕様が我が国の狭い道に合わないなど、政府で協議してもラチがあかない問題も含まれているのではないでしょうか。

今後、貿易交渉が本格化すれば、いろいろと面倒な問題も出てきます。

通商問題の行方は未知数ですが、安全保障に関しては、北朝鮮問題も含めて、今後もブレないと見てもよさそうです。

トランプ訪日/日米首脳会談

トランプ大統領は11月5日に訪日し、6日に安倍首相と日米首脳会談を行いました。

同じ内容ではありますが、ネット版の見出しで比べると、報道の角度は各紙で微妙に違います。

  • 朝日新聞:トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」
  • 毎日新聞:北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略一致
  • 日本経済新聞:「対北朝鮮、圧力を最大限に」 日米首脳会談で一致
  • 読売新聞:対北圧力、最大限に…米側は貿易赤字是正を要求
  • 産経新聞:「北朝鮮の脅威は看過できない。戦略的忍耐の時代は終わった」安倍晋三首相「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの立場を支持する」

外務省HPでは「日米首脳ワーキングランチ及び日米首脳会談」(平成29年11月6日)と題した記事を公開しています。

この記事では、まず、6日の二回のワーキングランチの参加者のメンバーが紹介されています。

  • 日本側:安倍総理、河野外務大臣,西村官房副長官,谷内国家安全保障局長,佐々江駐米大使、麻生副総理,世耕経産大臣ら
  • 米国側:トランプ大統領、ティラソン国務長官,ケリー大統領首席補佐官,ライトハイザー通商代表,マクマスター大統領補佐官,ハガティ駐日米国大使ら

米国側は大統領と国務長官、首席補佐官、大統領補佐官という錚々たる面々が並んでいます。本国は副大統領らにお任せして、外交に最大限の力を注ぐという布陣です。

話の流れとしては、まず、安倍首相がテキサスでの銃乱射事件に哀悼とお見舞いの言葉を述べ、訪日が素晴らしい二日間となったことを双方が喜んでいます。

話題にのぼったのは、北朝鮮問題、地域情勢、経済問題、二国間関係等のようです。

  • 日米両国が北朝鮮問題に関し100%ともにある
  • 核と通常戦力による米国の軍事力を通じた日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認。
  • 今は対話ではなく北朝鮮に最大限の圧力をかける局面だ。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて政策を変更しない限り,北朝鮮に明るい未来はない
  • 両首脳は,より多くの国々が,北朝鮮との「外交」関係や経済関係を縮小し,北朝鮮籍海外労働者の受入れなどを減らすための措置を取ったことを高く評価
  • 中国,ロシアを含む関係国に働きかけ,国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化することを確認
  • 全ての国に,航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め,両国は国際法で認められる飛行,航行及び行動を行う
  • 両首脳は,莫大な人口と経済的ダイナミズム等の観点から,世界の活力の中核であるインド太平洋地域が有する重要性を強調。
  • 日米が主導してインド太平洋を自由で開かれたものにし,この地域全体の平和と繁栄を確保していく
  • 東シナ海及び南シナ海の現状に懸念を表明し,現状を変更し、緊張を高める,威圧的な一方的行動への反対を再確認した。
  • 普天間飛行場の移設問題は辺野古沖への移設が唯一の解決策である
  • 日米両国が,地域に広がる高い基準の貿易投資ルール作りを主導し,第三国の不公正な貿易慣行に対する法執行に係る協力を進め,地域,ひいては世界における開発及び投資に関する支援の面で力強くリードしていく
  • 日米戦略エネルギーパートナーシップ」を進めていく
  • 両首脳は,宇宙探査,保健,「エイジング・イン・プレイス」等の分野における更なる協力を推進する

【スポンサードリンク】


更新日:

Copyright© トランプ政権と米国株投資 , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.