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業界別の収入格差一覧(2017年版) これを就職活動前に知っていれば・・・

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   ボーナスの金額が気になる年末が近づいています。

 しかし、給料の問題で、まず、頭に浮かぶのは「今年に年収が上がったかどうか」という問題です。

 そして、「自分の会社が他の会社よりも給料がよいかどうか」「業界ごとに見た時に、どの業種が儲けているのか」も気になります。

 「隣の芝生は青く見える」ものですが、今回は、この問題に関して『会社四季報業界地図』を3年ほど鳥瞰してみました。

業界別に見た収入格差の一覧

『会社四季報業界地図』の2016年版、17年版、18年版を用いて、就職や転職活動の前に、ぜひとも知っておくべき業界別に見た40歳の年収ランキングの一覧表を作成してみました。

 これは、日本の給料で見た業界地図でもあります。

 以下のグラフは、冒頭の業界別の給料ランキングのデータを3年分、整理した結果です。

 単位は万円。各業界の40歳での平均年収を一覧にすると、どうなるのでしょうか。

(40歳あたりが指標になるのは、上場企業の平均年収は40代まで伸び続け、50代前半のあたりで減り始めることが多いからです。四季報記者は解説で初任給だけでなく40歳年収で見るのが大事だと述べています)

業界 2014 2015 2016
コンサルティング 1031 1263 1240
総合商社 1142 1135 1115
放送 1053 910 866
海運  824 818 808
メガバンク  1039 698 774
投資事業・ファンド  ??? 756 770
総合重機  758 749 746
石油  785 737 731
自動車  702 707 721
医薬品  746 727 718
複写機・プリンタ  ??? 707 701
映画・アニメ  700 696 695
飲料・酒類  713 667 688
証券  766 722 686
電気・家電大手  672 688 684
日用品  664 686 676
建設  632 636 671
リース・クレジット  654 657 670
不動産・住宅等  684 665 670
生保・損保  918 682 669
パチンコ・パチスロ  680 662 658
電力・ガス  621 629 650
広告 765 684 641
ゲーム 676 637 624
地方銀行 629 637 624
ITサービス、ソフトウェア 633 631 621
Webサービス ??? 627 619
化学  613 618 616
ネット広告 ??? ??? 616
専門商社  601 603 606
医療機器  612 600 605
建設機械  584 598 603
鉄道  613 597 597
電子部品  593 595 593
自動車部品  593 589 593
出版 687 610 588
創薬ベンチャー ??? 601 587
鉄鋼・非鉄金属 582 586 587
食品 574 564 570
文房具・事務品 ??? 543 562
旅行 592 540 560
ガラス・セメント 630 546 558
農林水産業 546 557 557
紙・パルプ 557 536 541
スポーツ・フィットネス ??? 535 538
教育・学習塾 538 538 532
ドラッグストア 553 529 531
化粧品 551 513 528
コンビニエンスストア 559 537 523
人材サービス 542 524 523
住宅整備 ??? 514 521
陸運 508 523 518
中古車・カー用品 529 510 513
レジャー・テーマパーク 498 519 506
繊維・アパレル 521 491 503
スーパー  492 488 495
ウェディング 507 489 494
外食 505 491 491
ホテル 482 486 481
家電量販店  488 486 479
ホームセンター等 495 473 479
百貨店 543 443 452
介護 382 361 395

 このデータは、直近の有価証券報告書を基に、厚生労働省が発表する「賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額(給与+賞与)を基に算出したものです。40歳時点の年収は、各業種の賃金カーブを各社の平均年収・平均年齢にあてはめて東洋経済社が推定しています。

業界別に見た年収ランキングの分析

 こうしてみると、好景気といわれながらも、2年連続で増収になった業界は意外と少なく、7つしかありません

 2年連続の増収業界は自動車、建設、リース・クレジット、専門商社、建設機械、電力・ガス、鉄鋼・非鉄金属で、そのほかに大きな増収があった業界としては、コンサルタント(約200万円の増収)が目立っています。

 2年連続の減収となったのは19の業界でした。

 総合商社、放送、海運、総合重機、石油、医薬品、映画・アニメ、証券、生保・損保、パチンコ・パチスロ、広告、ゲーム、ITサービス・ソフトウェア、出版、コンビニ、人材サービス、家電量販品は2年連続の減収です。

 減収幅が大きいのは、メガバンク(約300万円の減収)、放送と生保・損保(約200万円の減収)、出版、ガラス・セメント、百貨店(90万~100万の減収)です。

 これはマイナス金利のダメージが直撃したのかもしれません。

 また、出版不況はかなり根深いということでもあるのでしょう。

 62の業界のうち、増収傾向が目立つのは10業界以下で、20業界ぐらいが減収傾向。

 あまり大差がない業界が30ぐらいあります。

 給料の増減を見ていると、「GDPが成長した」「好景気だ」と言われるわりには、大して給料が増えない構図が浮かび上がってきます。

 年収から各企業の動向を見ると、「景気がよくなろうが、そんなに大盤振る舞いをできるほどの余裕はない」というのが本音なのかもしれません。

 日銀は量的緩和を続け、円安路線を続け、物価上昇をうたっていますが、今のまま物価が上昇しても、結局、生活コストの増加で終わってしまいそうです。

 この上に消費税増税を上乗せできるのかどうかは疑問が残ります。 

 このランキングでいつも最下位におかれる介護業界は一つ上の百貨店と60万円以上の差をつけられているのも気になります(最下位の介護と最上位のコンサルタントでは3倍以上の差がある)。

 こうした慢性的に年収が低い業界は、ほかにもありそうだからです。

 就職活動や転職活動を行う上では、やはり、「各業界で給料がどの程度、伸びているか」という調査は大事です。

 そうした方々のご参考になればと思います。

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