「 年別アーカイブ:2017年 」 一覧

疑惑

トランプVS民主党 大統領罷免が難しい理由

2017/12/31  

10月24日には、ワシントンポスト紙の報道で、2016年の大統領選でヒラリー陣営と民主党全国委員会(DNC)がトランプ陣営とロシアの関係を調べるために調査会社に資金提供をしたことが明らかになりました。 ...

トランプのNAFTA再交渉 米国VSカナダ、メキシコの行方

2017/12/27  

NAFTA(北米自由貿易協定)を巡ってアメリカ、カナダ、メキシコの3国の交渉が16日に始まる。「原産地規則」等の争点はどうなるのか。日本企業がその交渉の行方に注目している。

マネックス 松本大の日経平均3万円予測の根拠とは

2017/12/26  

年始めに2017年の株価予測記事が各誌で掲載されている。しかし、それを読む前に2016年の各誌予測がどの程度当たったのかを知りたいものだ。今回は、週刊ポストと週刊現代の二誌をサンプルに、その予測記事の精度を検証してみた。

証券市場

2018年、日経平均株価と為替はどうなる? 専門家の予測実績を検証してみた

2017/12/25  

1月11日にはトランプ氏の当選後初記者会見があるので、株価と為替が激しく乱高下しそうだ。そこで、2017年の行方を考えるために過去の経済誌に掲載された専門家による株価と為替の予測の実績を検証してみた。的中率は何割なのか?

ヘルスケア

2018年 オバマケア代替法案の成否は?

2017/12/22  

共和党上院議員二名が13日にオバマケア改廃法案の内容を明かした。また、バーニー・サンダース上院議員と民主党議員は国民皆保険案を出したがいずれも可決は困難とみられる。なぜ上院でオバマケア代替法案の可決は難しいのか。トランプが減税法案を急いだ理由とは。

ウォール街

日本と世界 経済イベントスケジュール(2018年6月~7月)

2017/12/15  

日本と世界の経済イベント・スケジュールを整理してみた。日本、北米(アメリカとカナダ)、ヨーロッパ、中国、台湾、韓国、東南アジア(asean諸国)、オーストラリア、ロシアをフォロー。

F15写真

【軍事株】LMTやBE、NOCやRTNの株価は2018年にどうなる

2017/12/14  

トランプ大統領が軍事費を6兆円増やすことを表明。28日の議会演説を視野に入れた発言にボーイング、ロッキードマーティン、グラマン、レイセオン等の防衛系大手は活気づいている。米軍の再建は日米同盟強化の後押しでもあるだろう。

アメリカの経済指標発表スケジュール(2018年6月~12月)

2017/12/08  

12月8日には米国の雇用統計の発表があるので、前日に2018年の米国の経済指標の発表スケジュールをまとめてみる(2017年12月の行事予定含む)。米国株やFX等を行う人のために何か参考になることもあるのだろうか・・・。

GEの株価と決算、配当 ジェフリーイメルト改革その後

2017/12/05  

ハーバードビジネスレビュー(2017年12月号)が前CEOのジェフリー・R・イメルトのインタビューを掲載。最近のGE社の経営指標と株価の動きを踏まえながら、特集記事のポイントを紹介してみる。

高速道路

トランプ政権のインフラ政策は2018年に実現するのか

2017/12/02  

トランプ政権が発足して10か月以上が経ったが、いまだ減税やオバマケア改廃は実現せず、インフラ投資計画の実現も2018年以降にずれ込む見通しだ。10年間で1兆ドル規模の投資をうたったインフラ政策の意義について整理してみた。

世界地図

都道府県のGDPを外国と比べてみる 東京VSサウジ、大阪VS南アフリカ、愛知VSイスラエルの結果は? 

2017/11/30  

都道府県の名目GDPを諸外国と比べてみる。東京VSインドネシア、オランダ、トルコ、サウジでどちらが大きいのか。 大阪VS南アフリカ、シンガポール、イスラエルはどうか。愛知とマレーシア、神奈川県とフィリピンとではどうか。

四季報業界地図2018 13年版以降の注目業界ランキングを比べてみた 

2017/11/20  

来年の実質経済成長率は1.1%~1.9%程度と予測されている。ここで2018年を占うべく『四季報業界地図』の「注目業界ランキング」の変動(2013~2018)を調べてみる。ランキングの傾向から何を読み取れるのだろうか。 

日本の経済成長率の予測一覧(2018)

2017/11/16  

2017年度の日本経済の実質成長率は何%になるのか。この問題に関して、民間のエコノミストや日銀、IMF等の予測を比べてみます。2018年度の経済成長率は1.2%から1.9%程度のものが多いようだが・・・。

太平洋二分を目指す中国 北朝鮮問題で「譲れない」理由とは

2017/11/10  

米中首脳会談では、結局、中国は北朝鮮への制裁強化の具体策を出さなかった。北朝鮮問題は長期化していきそうだ。今回は、中国の国家戦略をもとに、北朝鮮問題で譲れない理由について考えてみる。

相続と譲渡にかかる税金のない国はどこ?

2017/11/03  

世界には相続税のない国も少なくない。シンガポール、マレーシア、中国、インド、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、スウェーデンには相続税がない(スイスはわずかな税率)。最近は高くなった相続税のメリット・デメリットとは。

税率と年収で見た所得税の負担率

2017/11/02  

2017年版の「厚生労働白書」によれば現役層より高齢者層が豊かになりつつあるようだ。世帯収入の動向を踏まえ、年収別に見た所得税の負担率の現状をおさえてみる。

world map

法人税の実効税率比較(2017年版)日本VS主要国

2017/11/01  

法人税の実効税率を2017年時点のデータで比較。主要国、地域別、高税率のトップ20カ国、低税率の20カ国、OECD加盟国で国際比較を試みた。法人税の減税が必要な理由とは

国防総省アジア担当 ランドール・シュライバー次官補とは 

2017/10/29  

米国防総省のアジア・太平洋担当の次官補にランドール・シュライバー氏が任命された。この人はリチャード・アーミテージ氏のコンサル機関の共同設立者。知日派・親台湾派なので、この人事は中国への大きな牽制となる。その人物像を紹介してみた。

毛沢東

中国と北朝鮮の関係を「毛沢東思想」で読み解く

2017/10/16  

微妙な関係が続く中国と北朝鮮。金正恩が中国共産党大会に合わせてミサイル発射実験を行う可能性も警戒されている。なぜ、金正恩は中国にも米国にも譲らず、核開発を続けるのか。その理由を「毛沢東思想」から探ってみる

飲食と税金 軽減税率8%でどう変わる

2017/10/15  

衆院選では消費税を10%に上げるかどうかが争点になっている。10%増税の折には、飲食物等を中心に「軽減税率」(8%)が導入される。この軽減税率の対象、分類基準、そして問題点とは何か。

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