「 月別アーカイブ：2017年12月 」 一覧

10月24日には、ワシントンポスト紙の報道で、2016年の大統領選でヒラリー陣営と民主党全国委員会（DNC）がトランプ陣営とロシアの関係を調べるために調査会社に資金提供をしたことが明らかになりました。 ...

NAFTA（北米自由貿易協定）を巡ってアメリカ、カナダ、メキシコの３国の交渉が16日に始まる。「原産地規則」等の争点はどうなるのか。日本企業がその交渉の行方に注目している。

年始めに2017年の株価予測記事が各誌で掲載されている。しかし、それを読む前に2016年の各誌予測がどの程度当たったのかを知りたいものだ。今回は、週刊ポストと週刊現代の二誌をサンプルに、その予測記事の精度を検証してみた。

1月11日にはトランプ氏の当選後初記者会見があるので、株価と為替が激しく乱高下しそうだ。そこで、2017年の行方を考えるために過去の経済誌に掲載された専門家による株価と為替の予測の実績を検証してみた。的中率は何割なのか？

共和党上院議員二名が13日にオバマケア改廃法案の内容を明かした。また、バーニー・サンダース上院議員と民主党議員は国民皆保険案を出したがいずれも可決は困難とみられる。なぜ上院でオバマケア代替法案の可決は難しいのか。トランプが減税法案を急いだ理由とは。

日本と世界の経済イベント・スケジュールを整理してみた。日本、北米（アメリカとカナダ）、ヨーロッパ、中国、台湾、韓国、東南アジア（asean諸国）、オーストラリア、ロシアをフォロー。

トランプ大統領が軍事費を6兆円増やすことを表明。28日の議会演説を視野に入れた発言にボーイング、ロッキードマーティン、グラマン、レイセオン等の防衛系大手は活気づいている。米軍の再建は日米同盟強化の後押しでもあるだろう。

12月8日には米国の雇用統計の発表があるので、前日に2018年の米国の経済指標の発表スケジュールをまとめてみる（2017年12月の行事予定含む）。米国株やFX等を行う人のために何か参考になることもあるのだろうか･･･。

トランプ政権が発足して10か月以上が経ったが、いまだ減税やオバマケア改廃は実現せず、インフラ投資計画の実現も2018年以降にずれ込む見通しだ。10年間で1兆ドル規模の投資をうたったインフラ政策の意義について整理してみた。