「日本政治」 一覧

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2018年、米国TPP復帰と二国間交渉のどちらが実現する? 

2018/04/18  

安倍首相は4月17日から18日(米国時間)に訪米し、トランプ大統領との会談に臨みます。 北朝鮮問題や米国のTPP(環太平洋連携協定)復帰などの通商問題が話し合われ、現地では「ゴルフ会談」も行われる予定 ...

日本の経済成長率の予測一覧(2018)

2017/11/16  

2017年度の日本経済の実質成長率は何%になるのか。この問題に関して、民間のエコノミストや日銀、IMF等の予測を比べてみます。2018年度の経済成長率は1.2%から1.9%程度のものが多いようだが・・・。

相続と譲渡にかかる税金のない国はどこ?

2017/11/03  

世界には相続税のない国も少なくない。シンガポール、マレーシア、中国、インド、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、スウェーデンには相続税がない(スイスはわずかな税率)。最近は高くなった相続税のメリット・デメリットとは。

税率と年収で見た所得税の負担率

2017/11/02  

2017年版の「厚生労働白書」によれば現役層より高齢者層が豊かになりつつあるようだ。世帯収入の動向を踏まえ、年収別に見た所得税の負担率の現状をおさえてみる。

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法人税の実効税率比較(2017年版)日本VS主要国

2017/11/01  

法人税の実効税率を2017年時点のデータで比較。主要国、地域別、高税率のトップ20カ国、低税率の20カ国、OECD加盟国で国際比較を試みた。法人税の減税が必要な理由とは

飲食と税金 軽減税率8%でどう変わる

2017/10/15  

衆院選では消費税を10%に上げるかどうかが争点になっている。10%増税の折には、飲食物等を中心に「軽減税率」(8%)が導入される。この軽減税率の対象、分類基準、そして問題点とは何か。

会社に税金をかけたがる政治家は「内部留保」がわかっていない?

2017/10/08  

消費税増税凍結を訴える希望の党は財源確保策に「企業の内部留保300兆円に課税する」案を掲げた。その政策の問題点を挙げてみる。二重課税、課税対象、企業経営の圧迫という三点から考えてみた。

13道州

道州制のメリット・デメリット

2017/10/07  

衆院選では、自民党、希望の党、維新の会などが「道州制」や「地域主権」などの政策を掲げている。しかし、その道州制のメリット(推進論の根拠)と道州制のデメリットとは、何なのだろう。

原発ゼロでエネルギー政策が成り立たない理由

2017/10/03  

希望の党の小池代表は「原発ゼロ」と「ゼロ・エミッション」(CO2排出ゼロ)を同時に掲げた。しかし、原発をゼロにしたら、火力依存が深まり、CO2排出ゼロは難しくなる。ここで現実的にエネルギー政策を考えてみよう

日本に移民政策は必要か 人口統計や世論調査を見て考える

2017/08/14  

日本に移民政策は必要なのか。不要なのか。人口統計を見る限りでは、公式には移民政策を採らない日本も、外国人労働者がいなければ現場が回らない。わが国が「移民」を受け入れている人数はどの程度なのか。

北朝鮮

【北朝鮮ICBM】弾道ミサイルがEEZ内に 日本の対策とは

2017/07/29  

北朝鮮が弾道ミサイルを28日の午後11時頃に発射。1000kmを飛び、日本のEEZ内に落下。安倍首相は厳重抗議。米国はICBMと断定。北朝鮮のICBM開発は制裁強化だけで止められない。日本は抑止力強化に踏み出すべきだ。

チーズ

【日欧EPA】関税廃止の一覧リスト 大枠合意のメリットとは

2017/07/11  

日欧EPA(経済連携協定)の大枠合意がまとまった。輸出入される製品の関税はどうなるのか。その廃止or削減と期限のリストを作ってみた。一覧にしないと何のことやら分からないからだ。あなたの欲しい製品の関税はどうなっている?

日本に迫るインフラ危機 老朽化対策は大丈夫?

2017/07/10  

日本のインフラは大丈夫か。地震が多発する中で、インフラ老朽化の危険性が注目されている。産経新聞の特集や国土交通省の提言、公共事業関連予算等を参照しながら、この危機について考えてみた。

教育無償化のメリット・デメリット

2017/07/02  

都議選の「教育無償化」案を見ると自民は「私立小・中学校の無償化」。都民ファーストの会、公明、共産、民進は年収760万円以下の私学実質無償化。公明党は910万円未満への拡大を公約。その後、衆院選の争点になった無償化の功罪とは?財源問題とは?

東京五輪 経費1.6兆円の内訳判明 都と各県での負担案に知事困惑

2016/12/22  

 東京オリンピックとパラリンピックが1.6~1.8兆円規模で開催されることが固まり、費用内訳が明らかになった。会場関係で6800億円、大会関係で8200億円。予備費は1000~3000億円。その一部に各県での負担案が突如浮上し、知事は困惑しているようだ。

共働きのパート主婦にとって「103万円の壁」消滅は損か得か

2016/12/08  

 平成29年度の税制改正の大綱で焦点となった所得税の配偶者控除見直しの問題を取り上げてみる。その年収上限が「103万円」から「150万円」に上がるのだが、そのほかにも社会保険のパート加入義務や年収1220万円超世帯の対象除外等、今後の変更点がある。

過去のオリンピック競技費一覧 小池知事は何億円で開催したいのか? 

2016/10/05  

小池都知事は都議会代表質問の席で、一カ月をめどに東京五輪とパラリンピック計画の見直す意向を示しました。費用圧縮が議論される昨今に合わせて、過去のオリンピックでかかった予算を一覧で紹介してみます。ソチ五輪が5.2兆円台、中国五輪は4.2兆円ほどですが、結局、最後にいくらになるのでしょうか。

内閣官邸

よくわかる予算の話 ~特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円?~ 

2016/08/15  

予算案の編成過程(概算要求⇒財務省査定⇒閣議決定⇒国会審議)や、日本の名目GDPの中の民間部門と政府部門、輸出入の比率、一般会計と特別会計の違い、歳入と歳出の主要項目など、今さら聞けない経済知識を整理してみました。

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