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日本の経済成長率の予測一覧(2018/2019)

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2018~2019年度の日本経済の実質成長率は何%になるのでしょうか。

ここ数年の実質GDP成長率の推移は、以下の数字で推移してきました。

  • 2015年:1.3%
  • 2016年:0.9%
  • 2017年:1.9%

この数値が、2018年(通年)でどうなるのかが気になるところです。

政府の経済見通しの概要

各紙報道によれば、18年12月時点での政府経済見通しは以下の数字となっています。

年度201720182019
数値実値予測予測
実質GDP成長率1.90.91.3
名目GDP成長率20.92.4
名目GDP(兆円)547.4552.5566.1

政府は17年の終わり頃に、18年度に関して、海外経済の回復による輸出増、設備投資や個人消費の増加、賃上げによる消費増などを見こみましたが、その後の四半期GDP(2次速報)は以下の数値で推移しています。

経済成長率前期比年率換算
18年1-3月期-0.3-1.3
18年4-6月期0.72.8
18年7-9月期-0.6-2.5

こうした数値を踏まえ、2018年度と2019年度に関する予測を眺めてみます。

2019年の実質GDP予測

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この問題に関して、予測を個人別/組織別に一覧してみます。

エコノミストの経済成長率予測(2019)

氏名所属実質名目
青木大樹UBS証券1.72.5
会田卓司ソシエテジェネラル1.52.5
牧野潤一SMBC日興証券1.31.7
吉川雅幸三井住友1.31.9
武田洋子三菱総合研究所12
美和卓野村証券0.81.4
森田京平クレディアグリコル証券0.81.8
河野龍太郎BNPパリパ0.50.8

(出所:『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号)

その範囲は実質が0.5~1.7%、名目が0.8~2.5%程度でした。

シンクタンクの経済成長予測(2019)

シンクタンク実質名目
UBSウェルスマネジメント1.72.5
SMBC日興証券1.32
クレディスイス証券1.20.5
日本総合研究所1.22
JPモルガン証券1.11.6
大和総研1.11.9
東レ経営研究所1.11.6
ニッセイ基礎研究所1.11.9
三菱UFJモルガンスタンレー1.12.2
明治安田生命保険1.11.7
ゴールドマンサックス11.9
富士通総研11.9
みずほ総合研究所11.2
三菱UFJリサーチ&コンサル11.5
ソニーフィナンシャル0.91.5
第一生命経済研究所0.91.9
三菱総合研究所0.91.9
野村證券0.81.4
農林中金総合研究所0.51.3
BNPパリパ証券0.50.8

(出所:『週刊エコノミスト』2018/12/25号)

19年の経済成長率はある程度、減速するという予測が主流になっていることが分かります。

過去の経済成長率予測は当たったのか?

ここで、改めて過去の予測の精度を検証してみます。

19年1月中旬時点で確定しているのは2017年のGDPなので、まず、この数字を用いて予測と実値の差を見てみましょう。

2017年の経済成長率:予測と実値

日経電子版(2017/11/15)では「17年度実質1.6%成長へ」と題して、民間のエコノミスト10人の予測を並べていました。

10人の平均値は1.6%。

全体的には、1.5%から1.9%の範囲におさまっています。

  • 伊藤篤氏(新生銀行):1.9%
  • 宮崎浩氏(三菱UFJモルガンスタンレー):1.9%
  • 熊谷亮丸氏(大和総研):1.6%
  • 斎藤太郎氏(ニッセイ基礎研究所):1.6%
  • 佐々木仁氏(日本経済研究センター):1.6%
  • 新家義貴氏(第一生命経済研究所):1.6%
  • 徳田秀信氏(みずほ総合研究所):1.5%
  • 丸山義正氏(SMBC日興証券):1.5%
  • 美和卓氏(野村證券):1.5%
  • 村瀬拓人氏(日本総合研究所)1.5%

17年の実質GDP成長率は、最終的に1.9%とされているので、このうち、当たったのは、伊藤氏と宮崎氏の2名でした。

17年は好景気であったわけです。

2018年の数値も、今後、確定していきますので、今後の検証の素材として、18年予測の例も並べておきます。

2018年の日本の実質成長率予想一覧

その後、年末には『エコノミスト』(2017/12/26:P24)がシンクタンクの予想を一覧にしていました。

以下、各機関が出した日本の2018年の実質GDP成長率予想の一覧です。

  • 三菱UFJモルガンスタンレー:2.1%
  • UBS証券:1.8%
  • ゴールドマンサックス:1.6%
  • 第一生命経済研究所:1.5%
  • シティグループ証券:1.5%
  • BNPパリパ証券:1.5%
  • 富士通総研:1.5%
  • JPモルガン証券:1.4%
  • みずほ総合研究所:1.4%
  • ニッセイ基礎研究所:1.4%
  • SMBC日興証券:1.3%
  • 農林中金総合研究所:1.3%
  • 野村證券:1.3%
  • 明治安田生命保険:1.3%
  • 日本総合研究所:1.3%
  • 三菱総合研究所:1.2%
  • 大和総研:1.2%
  • クレディ・スイス証券:0.7%

GDPの構成要素のうち、設備投資が伸びると見ている機関が多いようです。

個人消費の伸び率予測は0.3~1.4%の範囲でしたが、設備投資の伸び率予測は1.7~5.4%の範囲で数字が並んでいました。

住宅投資と公共投資に関しては、半分以上のシンクタンクがマイナス値になると見ていました。

ーーー

※2018年度の経済成長は1.2%程度との声も

そのほかの17年末の予測をみると、1.2%程度の成長を予測する声もありました。

★日本総研:1.2%

「2018年度も米国や中国を中心とした海外経済の堅調な成長が輸出を下支え」し、「内需も、①高水準の企業収益などを背景とした設備投資の増加、②都心部の再開発や五輪関連の建設需要、③人手不足を受けた雇用所得環境の改善、などを背景に底堅く推移」という見通し。

★東レ経営研究所:1.2%

「海外経済の堅調な成長が続く中、①高水準の企業収益を背景とする設備投資の増加、②人手不足を受けた雇用・所得環境改善を背景とした個人消費の増加、③東京オリンピック関連のインフラ建設需要発現の本格化、などにより内需主導の景気回復基調が維持される」

ーーー

なお、日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」は、内閣府が公表した2018年7~9月期GDPの2次速報を織り込み、「18年度の実質成長率は1.0%、19年度は0.8%成長」となると予測していました。

米中貿易戦争の勃発や株安などもあって、予想よりも実値は低くなりそうです。

日銀の経済成長率予測

なお、それ以外の公的機関では、日銀も実質経済成長率の予測を出しています。

経済・物価情勢の展望(2018年10月)によれば、その値は以下の通りです。

  • 2018年度:1.3~1.5%(1.4%程度)
  • 2019年度:0.8~0.9%
  • 2020年度:0.6~0.9%

国際機関による日本の経済成長率予測

そのほか、国際機関も日本の経済成長率の予測を出しています。

なお、18年5月30日には、OECDも日本の経済成長率を予測。

2018年の日本の成長率が1.2%になると見通しました(3月時点の予想から0.3ポイントの下方修正)。

18年1ー3月期の実質GDPがマイナスになったことや賃金上昇の鈍さなどを考慮したようです。

IMFの日本の経済成長率の予測

いっぽう、IMFは外国からの目線で2018年に1%、2019年に0.9%という予測を出してきました(18年7月時点の予測)。

過去の予測は上方修正がなされ、予測値は以下のように推移しています。

予測時期18/1018/718/418/117/10
20180.911.21.20.7
20191.10.90.90.90.8

要するに、!%前後で見こんでいます。

他国はわりと高めの数字なので、日本に対する評価は低いとも言えるでしょう。

20172018201920202021
アメリカ2.22.92.51.81.7
中国6.96.66.26.26
日本1.71.10.90.30.7
ドイツ2.51.91.91.61.5

※関連記事:【IMF予測一覧】主要国の実質成長率と名目GDP

世界銀行の実質GDP成長率予測

さらに、世界銀行の予測を見ると、こちらも渋い数字が並んでいます。

151617181920
米国2.91.52.32.52.22
ユーロ圏2.11.82.42.11.71.5
日本1.40.91.71.30.80.5
東アジア太平洋6.56.36.46.26.16
中国6.96.76.86.46.36.2

不幸の予言みたいで腹が立ちますが、実際の結果は19年に明らかになります。

果たして、18年の日本の経済成長率はどの程度の値で落ちつくのでしょうか。

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