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『米中もし戦わば』書評とピーター・ナバロの紹介

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『米中もし戦わば』(赤根洋子訳)の著者であるピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)は、トランプ政権で通商製造政策局長を務めています。

この人はカリフォルニア大学アーヴァイン校の教授(経済学者・公共政策学者)で、CNBC経済番組でレギュラー出演者として出演したり、ビジネスウィーク誌やNYT、WSJ等に寄稿したりしていました。

現在は68歳(1949年7月15日生)なので、トランプ氏と同じぐらいの年齢です。

ナヴァロ氏は2000年代から中国の軍拡に警鐘を鳴らし、12冊の著書を刊行しました。

この人は「力による平和」を論じ、「抑止力なくして平和はない」というリアリズムを元に外交政策を考えています。

対中強硬派として、『Death By China』を執筆し、自ら監督・脚本を務めたこともあります。

選挙期間中からトランプの経済政策の顧問をしており、新政権発足後は貿易・製造政策大統領補佐官となりました。

17年は対中外交が硬軟併用の路線でしたが、18年に入り、対立していたゲーリー・コーンNEC委員長が辞任。中国への知的財産権侵害への制裁措置も決まり、ナヴァロにとって影響力拡大のチャンスがやってきています。

そこで、対中強硬派のナヴァロ氏の著作の要点を整理してみましょう。

ピーター・ナヴァロの対中戦略

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ナバロ氏はウィルバー・ロス氏(現商務長官)とともに連名で、16年8月に、NAFTAの結果、米国で70万の雇用が失われたことや、中国は不公正な貿易政策で米国の7万以上の工場を閉鎖に追い込んだことなどを主張しました。

現在、対中関税が強化されていますが、今のままで行けば、90年代の日米経済交渉のようなバトルが米中間で展開されるでしょう。

その記事の日本語版記事のポイントを見てみます(「トランプ氏のアジア戦略、進むべき道は」2016/11/11)

(※アレクサンダー・グレイ氏とピーター・ナバロ氏は)「7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」で、アジア政策に関する前向きな展望図を描いている。オバマ政権のアジア軸足政策について、「大声で話して、小さなこん棒しか持たない」と切り捨てた

(中略)

両氏によれば、中国が南シナ海のスカボロー礁を2012年に実効支配した際の米政府の無策が原因で、フィリピンのドゥテルテ大統領は中国にすり寄ることになった

トランプ政権は中国による周辺諸国への圧力に対抗すると両氏は論じる。台湾の孤立を図った中国に手を貸したビル・クリントン氏のようなやり方も認めないとしている。最も重要な点は、中国がほぼその全域の領有権を主張する南シナ海で自由航行権を守ると明言したことだ。

アジアの同盟諸国を支援するため、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと両氏は主張。そのためには防衛予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の保有艦船数を350隻に拡大する必要があると唱えている。

要するに、オバマ氏は口先男だという批判です。

「航行の自由」作戦と称して南シナ海にイージス艦を派遣しましたが、結局、中国が実効支配した島で基地をどんどん拡大していくのを止められなかったからです。

そして、トランプ政権発足後には、ホワイトハウスのHPに海軍や空軍の再建構想も公表されました。

「アメリカ第一の外交政策(”America First Foreign Policy”)」は以下のように述べています。

我々はアメリカ軍を再建する。

我々の海軍は500隻(1991年)から275隻(2016年)にまで縮小した。

我々の空軍は大まかに言って、1991年の頃の三分の一以下だ。

トランプ大統領はこのトレンドを反転させる。彼はわが軍の優勢は疑いないものでなければならないことを理解しているからだ。

防予算は増えているので、この主張も実現する可能性が高まっているようにも見えます。

注目すべきは台湾擁護路線です。

週刊文春(2016/12/23)は2016年のトランプ氏と蔡英文の電話会談を実現させたのはナヴァロ氏だと述べています。

そして、ナヴァロ氏の日本への提言を紹介していました(以下、概要抜粋)。

  • 自衛隊の「質」は高いが、中国軍の「量」に対抗できない可能性が高い
  • トランプ氏は日米同盟や日韓同盟を維持したいと考えているが、各国に防衛に関する今まで以上の財政的負担を要求する
  • 日本にも対艦弾道ミサイル等が必要になる。米軍基地は一か所だけでなく、もっと幅広い場所に展開したほうがよい。

『米中もし戦わば』の要点

さらに、ナヴァロ氏の『米中もし戦わば』から、印象的な記述を幾つか紹介してみます。

米中戦争の可能性

「既成の大国と台頭する新興国が戦争に至る確率は70%以上」(P13)

これは、シカゴ大のミアシャイマー教授が『大国政治の悲劇』で指摘した歴史の事例を紹介しながら述べている話です。昔であれば、ヨーロッパの覇権をめぐってイギリス対フランス(ナポレオン戦争)、イギリス対ドイツの戦争(第二次世界大戦)が起きましたが、似たようなことが米中間で起きかねないというわけです。

この書籍では1500年以降、15件中11件、覇権国と新興国との間で戦争が起きたことを紹介し、米中戦争勃発の危険性に警鐘を鳴らしているのです。

※古代ギリシャで新興国のスパルタとアテネとの間で大戦争が起き、それが歴史家トゥキュディディスに紹介されたことにちなみ、覇権国と新興国との戦争勃発リスクは「トゥキュディディスの罠」とも言われている。

中国の核弾頭の数は通説よりも多い

「ペンタゴンは一貫して、中国が保有する核弾頭の数は240から400の間に過ぎないと見積もってきた。だが、カーバーは2013年に発表したレポートの中で、中国が地下長城内に3000発もの核弾頭を備蓄している可能性を指摘している」(P70)

カーバーという人は通説に反して中国が膨大な核兵器を持っている可能性を指摘した人物です。

「そんなバカな」という感想もあろうかと思いますが、米国防総省(ペンタゴン)が議会に送る中国の軍事力に関する報告書は、オバマ政権になってから急に中身が薄くなり、核弾頭の数や長距離弾道ミサイルの数はいつも同じ数字が書かれるようになりました(長距離弾道ミサイルの数は50~75発という表記が多い)。

中国が軍艦や戦闘機、巡航ミサイル等をどんどん増やしているのに、核弾頭や長距離弾道ミサイルの数だけは変わらないので、筆者は毎年、その数字を見るたびに「これは怪しい」と思っていました。

中国大陸にはたくさんの地下基地がつくれますし、実際、その基地内に入って欧米の研究者が数を調べることはできません。ペンタゴンが書いている数字も推測でしかないので、このあたりの表記は政治的に中国を刺激しない数で丸められている可能性もあるわけです。

ナヴァロ氏はそこに警鐘を鳴らしています。

3000発という数字は多く見えますが、冷戦時代真っ盛りのソ連の核弾頭の数を考えれば、「それぐらいあってもおかしくはない」と推測する人もいるわけです。

中国のミサイル戦力には要警戒

「日本の海上部隊は地上発射ミサイルの深刻な脅威にさらされている」(P73)

「台湾に対してだけでも1500発以上ものミサイルが配備されている」(P74)

「台湾だけでなく、第一・第二列島線に沿って点在するアメリカ軍基地も危険にさらされている」「基地はGPS誘導精密ミサイルの集中攻撃を受ければなすすべがない」(※2014年に中国が実験した)「ミサイルの最高速度はマッハ10、つまり音速の10倍(時速12000キロ)である」(P75)

中国は台湾に短距離弾道ミサイルを並べ、日本に対しては準中距離弾道ミサイル(東風21号)を並べています。そして、巡航ミサイルを陸上基地、爆撃機、潜水艦から発射可能です。

有事になったら尖閣諸島沖で中国海軍と海上自衛隊、中国空軍と航空自衛隊の決戦が行われるーーそれはもはや物語の話であり、現在の中国は、日本に対して、数百発のミサイルで先制攻撃できます。

有事に海と空で戦いが起きるのは日本が深刻な第一撃を受けた後になるはずです。

それはヤバい。手傷を負った後に本格的に戦えるのか、ということをナヴァロ氏は指摘しているわけです。

中国軍はイスラエルが中東戦争でミサイルの先制攻撃で敵の空軍基地を破壊した例に学び、対台湾戦で同種の作戦を構築しました。

つまり、台湾の戦闘機が飛べないようにし、その後、航空機と軍艦で攻撃。最後に上陸戦を試みるプランです。

それが日本にも転用される可能性が高いわけです。

多くの人が「戦争」に対して抱く20世紀的なイメージとはうらはらに、現代の戦争は、サイバー戦やミサイル戦が先行し、その後に戦闘機や軍艦が動くようになっています。

我々は、時代が変わっていることを見落としてはいけないでしょう。

米軍基地もミサイルから守り切れなくなっているので、最近ではグアムへの引っ越しプランが出てきました・・・。

アメリカは台湾防衛の意志を明確に

「政治指導者たちが台湾に対して慎重路線を取る背景には常に、『アメリカ経済は中国との貿易に大きく依存している。だから、中国と事を荒立てたくはない』という事情がある」「政治家の多くは、成長を続ける対中貿易に既得権を持っているアメリカの多国籍企業から寄せられる多額の政治献金にも大きく依存している。だから、台湾への援助となると、政治も経済も二の足を踏む」「中国がそれを優柔不断と弱腰の表れと受け取って増長し、最終的な侵攻へと踏み出す危険があるからだ」(P144)

ナヴァロ氏はブッシュ政権、オバマ政権などが台湾支援に及び腰だったと批判しています。

ブッシュ政権は民進党の独立路線を批判し、オバマ政権は最新型F16戦闘機の売却を拒絶しました。

その路線が裏目に出て、結局、台湾併合を狙う中国の野心に歯止めが利かなくなっているのだ、と指摘しているわけです。

台湾はアジアの自由民主主義の要衝であると同時に、貿易の物資を運ぶ海上交通路の自由を守っています。

台湾が中国領となれば、日本への物資の供給に重大な支障が出ますし、米軍も自由にアジアの海をまたげなくなってしまうからです。

ナヴァロ氏の見解が政策に反映されれば、アメリカは今までよりも台湾を重視するようになるはずです。

なぜ中国に関税をかけるのか?

「経済を健全化しなければ、アメリカは中国に対抗できない」(P338)

「潜水艦戦と機雷戦が抑止力の鍵」(P346)

「アメリカは同盟国を守るという鉄則を貫く必要がある」(P358)

前掲の二つの引用を見て、ナヴァロ氏は過激だと思われた人もいるかもしれませんが、同氏は別に戦争を望んでいるわけではありません。

具体策としては、トランプ氏の政策にも見られるように、中国を為替操作国と見なしたり高関税をかけたりして経済面で戦うことと、 米軍の抑止力を高めること(米海軍艦艇の増加等)、同盟国との関係を緊密化することを重視しています。

米中双方が核兵器を持っているので、本格的な戦争は両者の自滅にしかなりません。

そのため、米軍の再建と中国への関税賦課が必要だとしています。

今後、ナヴァロ氏はトランプ氏の対中外交に影響力を持つはずなので、国際政治に興味のある方であれば、この本は買って損はないでしょう。

追記:アルミ・鉄鋼関税賦課後にナバロ氏がメッセージ

米中貿易戦争勃発が騒がれる中、6月8日にナバロ氏は「貿易に対する米国の寛容の時代は終わった」(”The Era of American Complacency on Trade Is Over”)と題したメッセージを出しています。

その内容を和訳してみましょう。

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Assistant to the President for Trade and Manufacturing Policy

トランプ大統領が参加した第7回首脳会談(カナダで開催)では、米国の貿易政策に関して、6カ国の財務大臣が「懸念と失望」を表明した。

President Trump arrived at the Group of 7 summit meeting in Canada on Friday amid an expression of “concern and disappointment” from the six other nations’ finance ministers over United States trade policies.

これらの閣僚の間には、既存の貿易慣行が米国に5000億ドル以上の財・サービス貿易赤字をもたらしていることに何らの認識もないことは明らかだ。

Conspicuously absent has been any acknowledgment by these ministers of the trade practices that contribute to America’s more than $500 billion annual global trade deficit in goods and services.

2017年のドイツが米国にもたらした貿易赤字は約640億ドルだったと考えられる。

Consider Germany, with which the United States had a trade deficit in goods of about $64 billion in 2017.

ドイツやEU諸国から輸入した自動車に対して米国は2.5%の関税をかけている。しかし、EUの関税率はその4倍で、10%もかかっている。

While the United States tariff on cars made in Germany and elsewhere in the European Union is 2.5 percent, the European Union tariff is four times as high, at 10 percent.

我々がドイツに1台の車を輸出するたびにドイツが米国で3台の車を販売しているのは、何ら不思議ではない。

No wonder Germany sells us three cars for every one we export to Germany.

ドイツの自動車メーカーが米国に工場を建設しても、それらは、いわゆる組立工場のようなものだ。

Even when Germany’s automakers build facilities in the United States, these so-called factories are more like assembly plants.

米国で組み立てられた「BMW X」シリーズのSUVには、実際にはアメリカ製部品は25~35%しか含まれていない。高い価値をもったエンジンとトランスミッションはドイツやオーストリアで製造されている。

S.U.V.s in the BMW X series that are assembled in the United States actually contain only 25 percent to 35 percent American-built content ? the high-value engines and transmissions are manufactured in Germany and Austria.

ドイツは米国に対して巨額の貿易黒字を出しているが、2024年までに少なくともGDP比で2%を防衛に費やすというNATO諸国の財政的な責務を果たす道筋は見えない。

Even as Germany runs huge trade surpluses with the United States, it is not on track to meet its financial commitment to the NATO alliance, to spend at least 2 percent of its gross domestic product on defense by 2024.

それどころか、ヨーロッパで最も豊かな国であるドイツは、GDPのわずか1.24%を防衛に費やしている。

Despite being Europe’s wealthiest country, Germany spends a mere 1.24 percent of its G.D.P. on defense.

日本との商品に関わる貿易赤字はドイツよりも大きく、2017年には700億ドルとなっている。

America’s trade deficit in goods with Japan is higher than with Germany: $70 billion in 2017.

米国が一つの車を日本に輸出するたびに、日本は米国に100以上の車を輸出をしている。

For every one car America exports to Japan, Japan sends us over 100.

複雑な規制を含んだ高い非関税障壁によって、日本でアメリカ車を売るのは難しくなっている。

High non-tariff barriers, including a complex regulatory system, make it difficult to sell American cars in Japan.

一方、日本は、幅広いアメリカ農産物について、オレンジで32%、牛肉で50%、各種チーズで40%、ワインでは58%の関税を撤廃している。

Meanwhile, Japan slaps tariffs on a wide range of American agricultural products --as much as 32 percent on oranges, 50 percent on beef, 40 percent on various cheeses and 58 percent on wine.

米国から最も厳しく批判されているカナダは、数十年間、木材を米国にダンピングし、アラスカ、オレゴン州および他の州における木材産業の雇用を脅かしている。

As for Canada, which has been most strident in its criticism of the United States, it has for decades dumped its lumber into the United States, threatening lumber industry jobs in Alaska, Oregon and other states.

カナダは小麦や大麦の栽培者に害を及ぼす高い非関税障壁を打ち立て、米国のビール・酒類の輸出業者に不利益を与えている。

It erects high non-tariff barriers that harm our wheat and barley growers and place United States beer and spirits exporters at a disadvantage.

ウィスコンシン州の酪農家は、カナダが酪農家を守るために不公正に酪農価格を操作し、カナダや世界の他の市場への米酪農製品の輸出を害していることをよく知っている。

Wisconsin dairy farmers know all too well that Canada unfairly manipulates its dairy prices to protect its dairy farmers, hurting United States dairy exports to Canada and other markets around the world.

中国のような戦略的な競争関係にある国からG7諸国に至るまで、我々の主要貿易国にとって、国際市場におけるアメリカの寛容の時代が終わったことを認識すべき時が来た。

It’s time for our major trading partners --- from strategic competitors like China to key members of the Group of 7 --- to realize that the era of American complacency in the international marketplace is over.

今後、トランプ大統領は米国と米国民のために2つの目標を追求する。

Going forward, President Trump will pursue two goals on behalf of the American nation and people.

第一に、貿易は自由であるだけでなく、公正で相互的でなければならない。

First, trade must be not only free but also fair and reciprocal.

米国の関税は世界で最も低い。

American tariffs are among the lowest in the world.

我々の寛大さと自由市場への善意は、巨額の貿易赤字と海外への富の移転にもたらしただけだった。

Our generosity and free market good will has only led to a huge trade deficit and the transfer of wealth abroad.

第二に、トランプ大統領は、アメリカの国家安全保障にとって重要な産業を守る権利を保持する。

Second, President Trump reserves the right to defend those industries critical to our own national security.

そのために、米国はアルミと鉄鋼の輸入製品に関税を課している。

To do this, the United States has imposed tariffs on aluminum and steel imports.

これを批判する者は、カナダのような近隣諸国や同盟国に関する国家安全保障の名において、これらの関税がどのように課されるのか、疑問に思うかもしれない。しかし、彼らは、これらの関税は特定の一つの国を指すものではないという事実を見落としている。

While critics may question how these metal tariffs can be imposed in the name of national security on allies and neighbors like Canada, they miss the fundamental point: These tariffs are not aimed at any one country.

これらは、米国と同盟国を守れるように、有事に米国の軍事と民間生産に必要な最も重要な2つの産業における国内生産の存続を確保するための防衛策である。

They are a defensive measure to ensure the domestic viability of two of the most important industries necessary for United States military and civilian production at times of crisis so that the United States can defend itself as well as its allies.

トランプ政権のこれらの目標は、いずれも、G7との長期的で生産的な戦略的提携と経済的関係を妨げるものではない。

Neither of these goals of the Trump presidency should stand in the way of our longstanding and productive strategic alliances and economic relationships with members of the Group of 7.

民主主義の擁護や権威主義に対する自由、テロからの市民の防衛等、相互に利益をもたらす課題について引き続き、協力を続ける必要がある。

There will continue to be a strong need to cooperate on issues of mutual interest, including defending democracy and freedom against authoritarianism, and protecting our citizens from terrorism.

これはまた、市場経済を支持し、貿易障壁を低くし、G7諸国の労働者にとって相互に有益な方法で公平かつ相互的な貿易の基盤を見つけるべきだということを意味する。

This also means we should find common ground on fair and reciprocal trade in ways that favor market economics, lower trade barriers and are mutually beneficial to workers across the Group of 7 nations.

トランプ大統領は、G7の同盟国や貿易相手国との継続的な対話と協力を歓迎する。

President Trump welcomes continuing dialogue and cooperation with Group of 7 members and our other allies and trading partners.

しかし、不公平な貿易慣行を受け入れる日々は終わったのだ。

But the days of accepting unfair trade practices are over.

ーーー

この関税賦課政策に対して、日本や欧州等は反発を強めています。

「何で同盟国に関税をかけるんだ」

そう言いたいわけですが、日本や欧州に関税をかけない場合は、対中貿易交渉の際に、中国から「経済大国の日本等にはどうしてそんなに甘いのか」と反論されるので、米国は「どの国にも同じく関税をかけている」というスタンスを取るわけです。

つまり、交渉上、日本やEUに特別待遇は取れない、というわけです。

この面を理解した上で、日本は対抗策を講じなければいけなくなりました。

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