2026年の政治日程・経済イベント一覧｜日本・米国・世界

2026年8月3日

2026年の日本・米国・欧州・アジアの政治日程と、世界の主要な経済イベントを一覧で整理します。

日本の国会、米中間選挙、各国の国政選挙、FOMC、日銀金融政策決定会合、ECB理事会、G20、国連総会、APEC、主要経済指標の発表日などを掲載しています。

政治日程を読み解くには、日付だけでなく、国会・議会の構成や法案成立の仕組みも重要です。このため、日本については衆議院・参議院の会派構成と衆議院の優越、米国については上下両院の構成、フィリバスター、財政調整措置、大統領拒否権についても解説します。

本記事では、これから予定されている政治・経済イベントを中心に掲載します。終了済みの行事については、2026年の政治や金融市場を理解するうえで重要なものだけを記事後半に残しています。

最終更新日：2026年8月3日
※日付は原則として開催国・発表国の現地日付です。日程は各機関の都合や政治情勢によって変更される場合があります。正式日程が公表されていない行事には「時期の目安」「日程未定」と記載しています。

今後の主要日程｜
日本｜
米国｜
中央銀行｜
国際会議｜
欧州｜
アジア｜
終了した主要イベント

2026年8月以降の主な政治・経済イベント

2026年後半は、ジャクソンホール会議、国連総会、米中間選挙、欧州各国の選挙、IMF・世界銀行年次総会、COP31、APEC、G20首脳会議などが予定されています。

2026年：日本の政治日程

2026年1月23日に第220回国会が召集されましたが、衆議院は同日に解散されました。2月8日の衆議院総選挙を経て、2月18日に第221回国会が召集されています。

第221回国会は当初、7月17日までの予定でしたが、会期が8日間延長され、7月25日に終了しました。^[1]

今後、臨時国会などの召集日が正式に決まった場合は、本節に追記します。

日本の国会構成と法案成立の見通し

政治日程や選挙報道を理解するには、衆議院と参議院の議席構成を確認する必要があります。政府提出法案や予算案が成立しやすいかどうかは、与党や各会派が両院でどの程度の議席を確保しているかによって変わるためです。

衆議院の会派別所属議員数

2026年2月18日時点の衆議院の会派別所属議員数は次のとおりです。政党別の選挙獲得議席ではなく、国会内の会派別人数を掲載しています。^[2]

衆議院では、自由民主党・無所属の会が316議席を持ち、過半数を大きく上回っています。衆議院だけを見れば、政府・自民党は予算案や法案を比較的安定して通しやすい構成です。

316議席は衆議院の総定数465の3分の2に相当する310議席を上回ります。実際の再可決要件は「出席議員の3分の2以上」ですが、会派が結束すれば、参議院で否決された一般法案を衆議院で再可決できる規模です。

ただし、再可決には参議院での審議や一定の手続きが必要です。政治的な反発や国会日程への影響もあるため、議席数だけで参議院の存在が無意味になるわけではありません。

参議院の会派別所属議員数

2026年7月8日時点の参議院の会派別所属議員数は次のとおりです。^[3]

参議院では、自由民主党・無所属の会は101議席にとどまり、定数248の過半数である125議席には単独で24議席不足します。

自由民主党・無所属の会の101議席と公明党の21議席を単純に合計しても122議席で、過半数には3議席届きません。このため、参議院で法案を通常の形で可決するには、日本維新の会、国民民主党など他会派との協議が重要になります。

2026年後半の国会報道では、衆議院で法案が可決されたかどうかだけでなく、参議院でどの会派が賛成するか、法案修正が行われるか、採決がいつ設定されるかを確認する必要があります。

衆議院の優越が認められる場合

衆議院と参議院で異なる議決となった場合でも、すべての案件が同じ扱いになるわけではありません。^[4]

• 一般の法律案は、参議院で否決されても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立します。
• 参議院が法律案を受け取ってから、国会休会中を除く60日以内に議決しない場合、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができます。
• 予算は衆議院に先に提出されます。両院の意見が一致しない場合や、参議院が30日以内に議決しない場合は、一定の条件の下で衆議院の議決が国会の議決になります。
• 条約の承認と内閣総理大臣の指名についても、一定の条件の下で衆議院の議決が優先されます。

参議院で自民党の議席が少ないことは、法案修正や他会派との協議、審議日程を考えるうえで重要です。一方、衆議院では自由民主党・無所属の会が3分の2を超える規模を持っているため、参議院がすべての法案を最終的に阻止できるわけではありません。

2026年：米国の政治・経済日程

2026年の米国政治では、11月3日の中間選挙が最大のイベントです。下院の全435議席と上院の約3分の1が改選され、第二次トランプ政権の後半における議会運営を左右します。^[5]

金融市場では、毎月の雇用統計とCPI、四半期GDP、FOMC、8月のジャクソンホール会議が注目されます。

米議会の構成と法案成立の仕組み

米国の政治日程や中間選挙を理解するには、大統領の所属政党だけでなく、上院と下院の多数派を確認する必要があります。

米上院の構成

2026年7月14日時点の米上院は、共和党53議席、民主党45議席、無所属2議席で構成されています。無所属のアンガス・キング、バーニー・サンダース両議員は、議会運営上は民主党と行動を共にします。^[6]

共和党は過半数を持っていますが、通常法案のフィリバスターを終わらせるために必要な60票には7票不足します。このため、共和党議員が全員賛成しても、通常法案では民主党系議員の協力が必要になる場合があります。

米下院の構成

米下院公式ページの2026年6月23日更新値では、共和党218議席、民主党212議席、無所属1議席、欠員4です。下院の議席数は辞職、死亡、補欠選挙、新議員の宣誓によって変動するため、最新の公式情報も確認してください。^[7]

下院では共和党が多数派を維持していますが、民主党との差は大きくありません。共和党内から複数の反対が出た場合、法案可決が難しくなる可能性があります。

フィリバスターとは

米上院では、多くの法案について討論時間に明確な上限がありません。少数派が討論を長引かせたり、手続き上の抵抗を続けたりして採決を遅らせることを、一般にフィリバスターと呼びます。

フィリバスターを終わらせて採決へ進むための手続きが、討論終結採決（クローチャー）です。通常の法案では、在職上院議員の5分の3の賛成が必要で、100議席が埋まっている場合は60票となります。^[8]

ここで注意したいのは、「法案を可決するために必ず60票が必要」という意味ではないことです。60票は主に討論を終わらせるための票数であり、討論終結後の法案可決は、原則として単純過半数で行われます。

下院には、上院のように少数派が無制限の討論によって通常法案の採決を止める仕組みはありません。このため、同じ法案でも、下院では多数党の賛成で通過し、上院では60票を確保できずに停滞することがあります。

財政調整措置とは

予算、歳入、歳出、債務上限などに直接関係する一部の法案には、財政調整措置（リコンシリエーション）を利用できる場合があります。

財政調整法案は上院での討論時間が原則20時間に制限されるため、通常法案のような討論終結手続きを経なくても最終採決へ進めます。このため、原則として単純過半数で可決できます。^[9]

ただし、財政調整措置をどのような政策にも使えるわけではありません。予算への影響がない規定や、予算上の効果が政策目的に比べて付随的にすぎない規定などは、「バード・ルール」に基づいて法案から除外される可能性があります。

このため、「共和党が上院で53議席を持っているので、すべての政策を単独で実現できる」という理解は正確ではありません。通常法案か財政調整法案かによって、必要となる票数と盛り込める政策が変わります。

人事承認では60票を必要としない

大統領が指名する閣僚、連邦裁判所判事、最高裁判所判事などの人事については、現在、討論終結を単純過半数で決められます。

そのため、上院多数派が結束すれば、少数党の協力がなくても人事を承認できる場合があります。通常法案と大統領指名人事では、フィリバスターの扱いが異なる点に注意が必要です。

大統領拒否権と再可決

上下両院を通過した法案は大統領に送られます。大統領が拒否権を行使した場合でも、下院と上院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば、拒否権を覆して法律を成立させることができます。^[10]

2026年11月の中間選挙では、単に共和党と民主党のどちらが多数派になるかだけでなく、上院で通常法案の討論終結に必要な60票との差、下院多数派の議席差、財政調整措置を利用できる政策分野を確認する必要があります。

2026年8月の米国経済日程

• 8月4日：6月貿易統計
• 8月7日：7月雇用統計
• 8月12日：7月消費者物価指数（CPI）
• 8月14日：7月小売売上高
• 8月26日：2026年4～6月期GDP改定値
• 8月27～29日：ジャクソンホール経済政策シンポジウム

2026年9月の米国経済日程

• 9月3日：7月貿易統計
• 9月4日：8月雇用統計
• 9月11日：8月CPI
• 9月15～16日：FOMC
• 9月16日：8月小売売上高
• 9月24日：2026年4～6月期国際取引・国際投資ポジション統計
• 9月30日：2026年4～6月期GDP確報値

2026年10月の米国経済日程

• 10月2日：9月雇用統計
• 10月6日：8月貿易統計
• 10月14日：9月CPI
• 10月15日：9月小売売上高
• 10月27～28日：FOMC
• 10月29日：2026年7～9月期GDP速報値

2026年11月の米国政治・経済日程

• 11月3日：米中間選挙
• 11月4日：9月貿易統計
• 11月6日：10月雇用統計
• 11月10日：10月CPI
• 11月17日：10月小売売上高
• 11月25日：2026年7～9月期GDP改定値

2026年12月の米国経済日程

• 12月4日：11月雇用統計
• 12月8日：10月貿易統計
• 12月8～9日：FOMC
• 12月10日：11月CPI
• 12月16日：11月小売売上高
• 12月18日：2026年7～9月期国際取引・国際投資ポジション統計
• 12月23日：2026年7～9月期GDP確報値

※雇用統計とCPIは米労働統計局、小売売上高は米国勢調査局、GDPと貿易統計は米商務省経済分析局の公表予定に基づきます。公表日は政府機関の都合などにより変更される場合があります。^[11][12][13]

2026年の米中間選挙は11月3日

2026年の米国連邦議会選挙の一般投票日は11月3日です。下院の全435議席と上院の一部議席が改選されます。

中間選挙の結果によって下院または上院の多数派が入れ替わった場合、予算、税制、通商政策、移民政策、政府人事などをめぐる政権と議会の関係が変化する可能性があります。

2026年のジャクソンホール会議は8月27～29日

2026年のジャクソンホール経済政策シンポジウムは8月27～29日に開催されます。テーマは「金融イノベーション：決済と政策への影響」です。^[14]

ジャクソンホール会議で金融政策が正式に決定されるわけではありませんが、中央銀行総裁や政策担当者の講演が、今後の政策運営を推測する材料として注目されます。

2026年：FOMC・日銀・ECB・BOEの日程

米国、ユーロ圏、英国、日本の主要中央銀行が金融政策を決める今後の会合日程です。

FOMCは米国の現地日付です。FOMC声明と議長記者会見は、日本時間では原則として会合最終日の翌日早朝になります。^[15]

日銀、ECB、イングランド銀行の会合予定は、各中央銀行の公式日程に基づいています。^[16][17][18]

2026年：世界の主要国際会議

• 8月31日～9月1日：G20財務相・中央銀行総裁会議（米国・アシュビル）
• 9月8日：第81回国連総会開会
• 9月22～26日、28日：第81回国連総会一般討論
• 10月12～18日：IMF・世界銀行年次総会（タイ・バンコク）
• 10月15日：G20財務相・中央銀行総裁会議（バンコク）
• 11月9～20日：国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）（トルコ・アンタルヤ）
• 11月18～19日：第33回APEC首脳会議（中国・深圳）
• 12月ごろ：OECD Economic Outlook公表予定（日程確定後に更新）
• 12月14～15日：G20首脳会議（米国・マイアミ）

2026年の第81回国連総会の日程

第81回国連総会は9月8日に開会します。各国の首脳や外相らが演説する一般討論は、9月22～26日と28日に開催される予定です。^[19]

一般討論の期間中には、演説だけでなく、各国首脳による二国間・多国間会談やハイレベル会合も集中します。外交、安全保障、貿易、制裁などに関する発言が金融市場に影響する可能性があります。

2026年のG20は米国が議長国

2026年のG20議長国は米国です。今後は、8月31日～9月1日に米ノースカロライナ州アシュビル、10月15日にバンコクで財務相・中央銀行総裁会議が行われます。

G20首脳会議は12月14～15日に米フロリダ州マイアミで開催される予定です。^[20]

IMF・世界銀行年次総会

2026年のIMF・世界銀行年次総会は、10月12～18日にタイのバンコクで開催されます。財務相、中央銀行総裁、国際機関、金融市場関係者らが集まり、世界経済、金融安定、開発、債務問題などを議論します。^[21]

COP31

国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）は、11月9～20日にトルコのアンタルヤで開催されます。^[22]

2026年：ヨーロッパの政治日程

• 9月13日：スウェーデン議会・地方選挙
• 10月3日：ラトビア議会選挙
• 10月4日：ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙
• 10月15～16日：欧州理事会
• 11月13日：EU首脳非公式会合
• 12月前半：ノーベル賞授賞式
• 12月17～18日：欧州理事会

スウェーデン議会選挙

スウェーデンでは9月13日に、国会、地方議会、自治体議会の選挙が行われます。^[23]

ラトビア議会選挙

ラトビアでは10月3日に、第15回国会にあたる第15サエイマの選挙が実施されます。^[24]

ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙

ボスニア・ヘルツェゴビナでは10月4日に総選挙が行われます。大統領評議会、国会、構成体の議会など、複数の公職が選挙の対象になります。^[25]

欧州理事会は10月15～16日と12月17～18日に予定されています。11月13日にはEU首脳の非公式会合も予定されています。^[26]

2026年：アジアの政治・経済日程

• 8月上旬ごろ：中国・北戴河で党指導部と党長老らが非公式に意見交換するとみられる時期（公式日程なし）
• 9月25～27日：中国・中秋節の連休
• 10月1～7日：中国・国慶節の大型連休
• 10月19日：中国の2026年7～9月期GDPと主要経済統計を発表
• 11月5～10日：中国国際輸入博覧会（上海）
• 11月18～19日：第33回APEC首脳会議（中国・深圳）
• 11月28日：台湾統一地方選挙
• 12月上旬ごろ：中国中央経済工作会議（正式日程は通常、事前に公表されません）

中国の北戴河会議

一般に「北戴河会議」と呼ばれるものは、正式な開催日、参加者、議題、議事録が公表される制度的な会議ではありません。

中国共産党の指導部や引退した党長老らが、夏季に河北省の北戴河で非公式に意見交換や調整を行うとみられています。ただし、「北戴河で政策や人事が正式に決定される」と断定するのは避ける必要があります。

中国の政治日程、祝日、北戴河会議、中国国家統計局の経済指標発表日については、次の記事で詳しく整理しています。

2026年 中国の政治日程・経済イベント一覧｜北戴河会議・全人代・APEC

中国国際輸入博覧会

第9回中国国際輸入博覧会は、11月5～10日に上海の国家会展中心で開催されます。^[27]

2026年のAPEC首脳会議

中国は2026年のAPEC議長国です。第33回APEC首脳会議は、11月18～19日に広東省深圳市で開催されます。APEC CEOサミットや外務・貿易担当閣僚会合なども関連して開催されます。^[28]

台湾統一地方選挙

台湾では11月28日に統一地方選挙が行われます。直轄市長、県市長、地方議会議員などを選ぶ選挙で、2028年に予定される総統・立法委員選挙に向けた主要政党の支持動向を確認する機会としても注目されます。^[29]

2026年に終了した主な政治・経済イベント

終了したイベントは、2026年の政治・経済の流れを理解するうえで重要なもののみ掲載します。

• 1月19～23日：世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
• 2月8日：日本の衆議院総選挙
• 3月5～12日：中国全国人民代表大会
• 4月13～18日：IMF・世界銀行春季総会
• 5月22日：ケビン・ウォーシュ氏がFRB議長に就任
• 7月25日：日本の第221回国会が閉会

2026年の中国全人代

第14期全国人民代表大会第4回会議は、3月5～12日に北京で開催されました。第15次五カ年計画（2026～2030年）や、2026年の経済・財政運営などが主要議題となりました。^[31]

ケビン・ウォーシュFRB議長の就任

ケビン・ウォーシュ氏は5月22日に、FRB議長およびFRB理事として宣誓しました。金融政策運営やFRBの独立性をめぐる今後の議論に関係するため、終了済みの重要イベントとして残しています。^[32]

政治・経済日程を見る際の注意点

現地日付と日本時間を区別する

米国の経済指標は通常、米東部時間の午前8時30分などに公表されます。日本では、夏時間中は同日の夜、冬時間中は夏時間より1時間遅い時刻になります。

FOMC声明は米東部時間の会合最終日午後2時に公表されるため、日本時間では原則として翌日の早朝です。

予定日は変更されることがある

経済指標の公表日は、政府機関の業務停止、システム障害、祝日、統計作成上の都合などにより変更される場合があります。

国際会議や政治行事についても、開催地、日程、参加者が変更される可能性があります。投資判断、旅行、取材などに利用する場合は、直前に主催機関の公式情報を確認してください。

出典

1. 衆議院「国会会期一覧」
2. 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」
3. 参議院「会派別所属議員数一覧」
4. 衆議院「国会の権限」
5. 米連邦選挙委員会「Election and voting information」
6. 米上院「Senate Facts」
7. 米下院「Party Breakdown」
8. 米上院「About Filibusters and Cloture」
9. 米議会調査局「The Reconciliation Process: Frequently Asked Questions」
10. 米議会図書館「米国憲法第1条第7節第2項」
11. 米労働統計局「2026年公表日程」
12. 米国勢調査局「小売統計公表日程」
13. 米商務省経済分析局「公表日程」
14. カンザスシティ連銀「Jackson Hole FAQs」
15. FRB「FOMC Meeting calendars」
16. 日本銀行「金融政策決定会合の運営」
17. ECB「Governing Council meeting calendar」
18. イングランド銀行「Monetary Policy Committee dates」
19. 国連「第81回国連総会ハイレベル会合日程」
20. 米財務省「2026 G20 Finance Track Agenda」
21. 世界銀行「2026年IMF・世界銀行年次総会」
22. UNFCCC「COP31」
23. スウェーデン選挙管理当局「Important dates 2026」
24. ラトビア中央選挙委員会「第15サエイマ選挙」
25. ボスニア・ヘルツェゴビナ中央選挙委員会「2026年総選挙」
26. 欧州理事会「Meeting calendar」
27. 中国国際輸入博覧会「第9回博覧会概要」
28. 深圳市政府「2026 APEC meeting」
29. 台湾中央選挙委員会「2026年地方選挙日程」
30. 世界経済フォーラム「Annual Meeting 2026」
31. 中国全国人民代表大会
32. FRB「Kevin Warsh takes oath of office」
33. JETRO「世界の政治・経済日程」