第2次トランプ政権の閣僚・主要メンバー一覧【2026年最新】

第2次トランプ政権の閣僚・主要メンバー一覧

以下は、2026年8月4日時点で確認できる第2次トランプ政権の主要メンバーです。代行者については「代行」、正式な長官候補として指名中の人物については「指名中」と明記しています。

※「閣僚」「閣僚級ポスト」「独立機関の長」「ホワイトハウス高官」では、法的な位置付けや上院承認の要否が異なります。

2026年の閣僚交代・辞任・代行一覧

第2次トランプ政権では、発足から約1年半の間に複数の閣僚や主要高官が交代しました。

副大統領と主要閣僚の経歴

副大統領：J.D.バンスの経歴

本名はジェームズ・デビッド・バンス（James David Vance）。オハイオ州の労働者階級の家庭で育ち、海兵隊、大学、ロースクール、投資業界を経て政界入りしました。

• 1984年8月2日：オハイオ州ミドルタウンに出生
• 高校卒業後：米海兵隊に入隊し、イラクに派遣
• 2009年：オハイオ州立大学卒業
• 2013年：イェール大学ロースクール卒業
• 2014年：イェール大学で知り合ったウシャ・チルクリ氏と結婚
• 2016年：回顧録『ヒルビリー・エレジー』を出版
• 2022年：オハイオ州選出の連邦上院議員に当選
• 2025年1月20日：第50代副大統領に就任

ルビオ国務長官の経歴・役割・対中政策

マルコ・ルビオ氏は、フロリダ州選出の連邦上院議員を経て、2025年1月に国務長官へ就任しました。キューバ系移民家庭の出身で、対中、対キューバ、対ベネズエラ政策の強硬派として知られています。

• 1971年5月28日：フロリダ州マイアミでキューバ系移民の家庭に出生
• 1993年：フロリダ大学卒業
• 1996年：マイアミ大学ロースクール卒業
• 2000年～2008年：フロリダ州下院議員。州下院議長も務める
• 2010年：フロリダ州選出の連邦上院議員に初当選
• 2016年：共和党大統領候補指名争いに出馬
• 2025年1月21日：国務長官に就任
• 2025年5月：国家安全保障担当大統領補佐官代行を兼務

財務長官：スコット・ベセントの経歴

スコット・ベセント氏は、通貨、債券、マクロ経済分析を専門としてきた投資家です。ウォール街やヘッジファンド業界での長い経験を持ち、第2次政権の経済政策を代表する人物です。

• 1962年8月21日：サウスカロライナ州に出生
• 1984年：イェール大学卒業
• 1991年：ソロス・ファンド・マネジメントに参加
• 2011年～2015年：同社の最高投資責任者を務める
• 2015年：キー・スクエア・キャピタル・マネジメントを設立
• 2024年：トランプ陣営の経済顧問として活動
• 2025年1月28日：財務長官に就任

国防長官（戦争長官）：ピート・ヘグセスの経歴

ホワイトハウスはヘグセス氏の役職を「Secretary of War」と表記しています。本記事では、日本で一般的に使われる「国防長官」と、政権の公式表記に対応する「戦争長官」を併記します。

• 1980年6月6日：ミネソタ州に出生
• 2003年：プリンストン大学卒業
• 陸軍州兵としてイラク、アフガニスタンなどに派遣
• 退役軍人団体で政策活動に従事
• 2014年～2024年：FOXニュースの番組司会者などを務める
• 2025年1月25日：国防長官に就任

司法長官代行：トッド・ブランシュの経歴

トッド・ブランシュ氏は、ニューヨーク南部地区連邦検事局などで刑事事件を担当した後、民間弁護士としてトランプ氏の刑事裁判を弁護しました。パメラ・ボンディ氏の退任後、司法長官代行に就任しています。

• 1974年8月6日生まれ
• アメリカン大学、ブルックリン・ロースクールを卒業
• ニューヨーク南部地区連邦検事局で勤務
• 民間法律事務所を経て、トランプ氏の主任弁護人を務める
• 2025年：副司法長官に就任
• 2026年4月：司法長官代行に就任
• 2026年：正式な司法長官候補として上院に指名

保健福祉長官：ロバート・F・ケネディJr.の経歴

ロバート・F・ケネディJr.氏は、ロバート・ケネディ元司法長官の息子で、長く環境法律家として活動してきました。2024年大統領選では無所属候補として活動した後、トランプ氏を支持しました。

• 1954年1月17日：ワシントンD.C.に出生
• 1976年：ハーバード大学卒業
• バージニア大学ロースクールなどで学ぶ
• 環境団体リバーキーパー、ウォーターキーパー・アライアンスで活動
• 2024年：大統領選から撤退し、トランプ氏支持を表明
• 2025年2月13日：保健福祉長官に就任

国土安全保障長官：マークウェイン・マリンの経歴

マークウェイン・マリン氏は、配管業を営む実業家から連邦議員へ転身した政治家です。クリスティ・ノーム氏の後任として、2026年3月に国土安全保障長官へ就任しました。

• 1977年7月26日：オクラホマ州出身
• 家業の配管会社を経営し、事業を拡大
• プロ総合格闘技の試合に出場した経験を持つ
• 2013年～2023年：連邦下院議員
• 2023年～2026年：オクラホマ州選出の連邦上院議員
• 2026年3月：国土安全保障長官に就任

その他の各省長官

運輸長官：ショーン・ダフィー

• 1971年10月3日：ウィスコンシン州に出生
• テレビ番組への出演後、地方検事として勤務
• 2011年～2019年：連邦下院議員
• FOXビジネスで番組司会者を務める
• 2025年1月28日：運輸長官に就任

航空、鉄道、道路、自動車安全、インフラ整備などを担当します。政治家になる前にリアリティー番組へ出演していた経歴でも知られています。

教育長官：リンダ・マクマホン

• 1948年10月4日：ノースカロライナ州に出生
• 夫ビンス・マクマホン氏とプロレス事業を成長させる
• WWEの経営を長年担当
• 2017年～2019年：第1次政権の中小企業庁長官
• 2025年3月3日：教育長官に就任

学校選択制、教育権限の州への移管、教育省の組織縮小などを推進しています。教育分野での実務経験が限られている点については、就任前から議論がありました。

商務長官：ハワード・ラトニック

• 1961年7月14日：ニューヨーク州に出生
• 1983年：ハバフォード大学卒業
• キャンター・フィッツジェラルドに入社
• 1991年：同社CEOに就任
• 2024年：トランプ政権移行チーム共同議長
• 2025年2月18日：商務長官に就任

関税、輸出管理、半導体政策、産業政策、国勢調査、気象・海洋政策などを所管します。米国債取引や金融市場に長く関わった実業家として、ベセント財務長官とともに経済政策で注目される人物です。

退役軍人長官：ダグ・コリンズ

• 1966年8月16日：ジョージア州に出生
• 神学校で神学修士を取得
• 空軍予備役の従軍牧師として活動
• 2013年～2021年：連邦下院議員
• 2025年2月5日：退役軍人長官に就任

退役軍人医療、精神保健、障害給付、就職支援などを担当します。軍務、牧師、弁護士、連邦議員という複数の経歴を持ちます。

エネルギー長官：クリス・ライト

• 1960年代：コロラド州に出生
• MITで工学・科学分野を学ぶ
• 石油・ガス関連企業を複数設立
• リバティー・エナジーのCEOを務める
• 2025年2月3日：エネルギー長官に就任

石油、天然ガス、原子力、電力網、エネルギー技術などを担当します。化石燃料の生産拡大とエネルギー価格の引き下げを重視する立場です。

内務長官：ダグ・バーガム

• 1956年8月1日：ノースダコタ州に出生
• スタンフォード大学でMBAを取得
• ソフトウェア会社を成長させ、マイクロソフトへ売却
• 2016年～2024年：ノースダコタ州知事
• 2025年1月30日：内務長官に就任

連邦所有地、国立公園、鉱物資源、石油・ガス開発、先住民族政策などを担当します。実業家とエネルギー生産州の知事という経歴を持ちます。

農務長官：ブルック・ロリンズ

• 1972年：テキサス州に出生
• テキサスA&M大学、テキサス大学ロースクール卒業
• テキサス公共政策財団を長年率いる
• 第1次政権で国内政策会議に勤務
• アメリカ・ファースト・ポリシー研究所を創設
• 2025年2月13日：農務長官に就任

農業補助金、農産物貿易、食品支援、農村振興、森林政策などを担当します。保守系政策機関での長い経験を持つ政策立案者です。

労働長官代行：キース・ソンダーリング

キース・ソンダーリング氏は労働法専門の弁護士で、第1次トランプ政権では労働省賃金時間部の副長官・長官代行を務めました。

• フロリダ州で労働法専門弁護士として活動
• 2017年～2020年：労働省賃金時間部で勤務
• 2020年～2024年：雇用機会均等委員会委員
• 2025年：副労働長官に就任
• 2026年4月20日：労働長官代行に就任
• 2026年6月29日：正式な労働長官候補に指名

住宅都市開発長官：スコット・ターナー

• 1972年2月26日：テキサス州に出生
• 大学卒業後、NFL選手として活動
• 2013年～2019年：テキサス州下院議員
• 第1次政権で機会・活性化評議会の執行責任者
• 2025年2月5日：住宅都市開発長官に就任

住宅供給、家賃負担、住宅ローン、公営住宅、都市再生などを担当します。低所得地域への民間投資を促す「機会ゾーン」政策に関わった経歴があります。

閣僚級ポストと独立機関のトップ

行政管理予算局長：ラッセル・ボート

• 1976年生まれ
• ウィートン大学、ジョージ・ワシントン大学ロースクール卒業
• 連邦議会や保守系政策機関で勤務
• 第1次政権でも行政管理予算局長を務める
• 2025年：第2次政権の行政管理予算局長に就任

大統領予算案、政府機関の組織・規制管理、歳出削減などを担当します。各省庁の予算と政策執行を横断的に調整するため、政権内で大きな影響力を持つ役職です。

大統領経済諮問委員会（CEA）の現在の構成

元の記事ではスティーブン・ミラン氏をCEA委員長として掲載していましたが、現行のホワイトハウス公式ページでは、クリストファー・フェラン氏が副委員長、アーロン・ヘドランド氏が委員として掲載されています。

• 副委員長：クリストファー・フェラン
• 委員：アーロン・ヘドランド
• 委員長：2026年8月4日時点の公式ページでは明示されていません

フェラン氏は委員長候補として指名されていますが、正式な役職名は上院承認などの状況に応じて更新する必要があります。^[5]

環境保護庁長官：リー・ゼルディン

• 1980年生まれ、ニューヨーク州出身
• 弁護士、陸軍予備役として活動
• 2015年～2023年：連邦下院議員
• 2022年：ニューヨーク州知事選に出馬
• 2025年1月29日：環境保護庁長官に就任

自動車排出規制、発電所規制、水質・大気汚染規制などの見直しを進めています。環境規制による企業負担の軽減を重視する一方、環境団体や一部の州政府からは反発があります。

中小企業庁長官：ケリー・レフラー

• イリノイ州出身
• 金融・取引所業界で経営に携わる
• 2020年～2021年：ジョージア州選出の連邦上院議員
• 2025年：中小企業庁長官に就任

中小企業向け融資、政府調達、災害融資、起業支援などを担当します。

米通商代表：ジェイミソン・グリア

• 空軍士官として勤務
• 通商弁護士として活動
• 第1次政権でロバート・ライトハイザーUSTRの首席補佐官
• 2025年2月26日：米通商代表に上院承認

関税、貿易協定、中国との通商交渉、輸入制限などを担当します。第1次政権の通商政策を熟知する人物として、第2次政権でも保護主義的な貿易政策を支えています。

国連大使：マイク・ウォルツ

マイク・ウォルツ氏は陸軍特殊部隊出身の元連邦下院議員です。第2次政権発足時には国家安全保障担当大統領補佐官を務め、その後、国連大使へ異動しました。

• 1974年：フロリダ州に出生
• 陸軍特殊部隊グリーンベレーとして勤務
• 2019年～2025年：連邦下院議員
• 2025年1月：国家安全保障担当大統領補佐官に就任
• 2025年：国連大使に指名され、上院承認を経て就任

国家情報長官：ジェイ・クレイトン

ジェイ・クレイトン氏は企業法務、証券規制、金融犯罪捜査の経験を持つ法律家です。2026年7月に上院で承認され、8月3日に国家情報長官として宣誓しました。

• 企業法務の弁護士として金融・証券分野を担当
• 2017年～2020年：証券取引委員会委員長
• 2025年：ニューヨーク南部地区連邦検事に就任
• 2026年7月28日：上院で国家情報長官に承認
• 2026年8月3日：国家情報長官に就任

トランプ大統領の主要側近・大統領補佐官一覧

ホワイトハウスの側近や大統領補佐官は、各省庁を率いる閣僚とは異なり、大統領の近くで政策調整、情報伝達、議会・メディア対応を担当します。

第1次トランプ政権と第2次政権のメンバー比較

第1次政権では、共和党の主流派、軍高官、企業経営者などが多数起用されました。第2次政権では、第1次政権の経験者に加え、トランプ氏への政策的な近さや、政権公約を迅速に実行する姿勢がより重視されています。

第2次トランプ政権の人事の特徴

トランプ氏との政策的一致を重視

第1次政権では、大統領と閣僚の対立や辞任が相次ぎました。第2次政権では、移民、関税、規制緩和、政府組織改革などの主要政策で、大統領との立場が近い人物が多く起用されています。

ウォール街・投資業界の経験者

ベセント財務長官はヘッジファンド、ラトニック商務長官は金融取引会社、レフラー中小企業庁長官は金融・取引所業界の出身です。金融市場や企業経営の経験者が経済政策を担っています。

テレビ・メディア出身者の登用

ヘグセス国防長官、ダフィー運輸長官など、テレビ出演や番組司会の経験を持つ人物が入閣しています。政策実務に加えて、メディアを通じた情報発信力を重視した人事と見ることができます。

規制緩和と政府組織の縮小

ボート行政管理予算局長、マクマホン教育長官、ゼルディン環境保護庁長官、ライト・エネルギー長官などは、政府規制や連邦機関の役割を縮小する政策を進めています。

経済政策と金融市場への影響

市場が特に注目するのは、ベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表です。関税政策、国債発行、財政赤字、減税、対中輸出規制、エネルギー増産などは、株式、債券、為替、商品市場へ影響する可能性があります。

よくある質問

第2次トランプ政権の主要メンバーは誰ですか？

副大統領はJ.D.バンス氏、国務長官はマルコ・ルビオ氏、財務長官はスコット・ベセント氏、国防長官はピート・ヘグセス氏です。司法長官はトッド・ブランシュ氏が代行を務めています。

現在のアメリカ国務長官は誰ですか？

2026年8月4日時点の国務長官はマルコ・ルビオ氏です。国家安全保障担当大統領補佐官代行も兼務しています。

マルコ・ルビオ国務長官はどのような経歴ですか？

キューバ系移民家庭に生まれ、フロリダ州下院議長、連邦上院議員、共和党大統領候補などを経て国務長官に就任しました。中国、キューバ、ベネズエラに対する強硬姿勢で知られています。

閣僚と大統領補佐官の違いは何ですか？

閣僚は国務省、財務省、国防関係機関などの行政組織を率います。多くの長官は上院承認を必要とします。大統領補佐官はホワイトハウス内で大統領を直接補佐し、原則として上院承認を必要としません。

長官代行と正式な長官の違いは何ですか？

長官代行は、正式な長官が不在の間、省庁を一時的に指揮します。正式な長官候補は大統領の指名を受け、多くの場合は上院の承認を経て就任します。

第1次政権と第2次政権の違いは何ですか？

第2次政権では、第1次政権の経験を踏まえ、トランプ氏の政策方針に近い人物がより多く起用されています。また、政府組織の縮小、移民取締り、関税、規制緩和を迅速に実施することが人事の中心となっています。

まとめ：第2次トランプ政権の現在

閣僚や主要高官は、辞任、解任、異動、上院承認などによって随時変更されます。本記事では、ホワイトハウス、各省庁、米議会上院、主要通信社などの情報を確認し、必要に応じて更新します。

出典・参照資料

1. 第2次トランプ政権の現行閣僚・主要高官 →
   ホワイトハウス「The Cabinet」
   ↩
2. ジェイ・クレイトン国家情報長官の就任 →
   Reuters →
   米上院情報特別委員会
   ↩
3. トッド・ブランシュ司法長官代行 →
   米司法省
   ↩
4. キース・ソンダーリング労働長官代行 →
   米労働省
   ↩
5. 大統領経済諮問委員会の現行構成 →
   ホワイトハウス「Council of Economic Advisers」
   ↩
6. ホワイトハウス主要スタッフ →
   ホワイトハウス公式ページ →
   大統領報道官会見
7. マイク・ウォルツ国連大使 →
   ホワイトハウス

本記事は情報提供を目的としており、特定の政治家、政党、政策への支持または反対を勧めるものではありません。人物の役職や政策は随時変更されるため、最新情報はホワイトハウス、各省庁、米議会上院などの公式発表もご確認ください。