2020年の政治日程（経済含む／日本と世界）

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政治日程を並べ、2020年の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

（※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています）

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。

FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。

必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。

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2020年：米国の政治日程（経済行事含む）

内政面では、2017年12月22日には減税法案が成立。
18～19年にインフラ投資法案はまとまらず、その成立は先送りとなりました。

※関連記事：トランプ減税でアメリカの法人税は21％ 日本は30%

※関連記事：トランプ政権のインフラ政策は2019年に実現するのか

外交面を見ると、トランプ大統領は17年には同盟重視路線を打ち出し、欧州やアジア、中東の同盟国を訪問。その内容が2017年12月に公開した国家安全保障戦略（当ブログ抄訳あり）に反映されています。

しかし、トランプ政権は、18年以降、中国だけでなく、同盟国にも輸入関税をかける方針を打ち出しました。

その後、各国との通商交渉が進展しています。

  • NAFTA再交渉：米ーメキシコーカナダの協定が成立。
  • 米韓貿易：米韓FTAが17年に成立。為替操作の禁止規定が入った。
  • 日米貿易：19年に貿易協定の中身がまとまり、12/5時点で衆院を通過。
  • EU圏：自動車の輸入関税にEU圏も対抗関税を用意

とりわけ中国への強硬路線は根強く、米中貿易戦争が勃発。

トランプ氏は17年に習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待しましたが、効果がなかったので、強硬路線に転換。

18年には、北朝鮮との対話路線に切り替え、中国には貿易戦争をしかけたわけです。

まずは、中国を視野に入れながら、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税賦課を決断。

さらに、中国に対して大規模な輸入関税の賦課が決まりました。

※関連記事：対中関税1300品目の内訳に迫る

ただ、トランプ大統領も米国経済への影響を心配したのか、18年の終わりごろから、また中国との対話を再開。

市場は貿易交渉妥結を期待しましたが、トランプ大統領は5月5日に2000億ドル分の中国製品に課す関税を25%に引き上げることを表明。

G20とともに開催された米中会談では関税賦課の延期で合意。

秋に進展の期待が高まりましたが、香港の自由を巡り両国はぶつかっており、今後の交渉の見通しは不透明です。

【2019年】

  • 12月6日：11月雇用統計
  • 12月15日：第4弾の対中関税（※貿易合意なければ）
  • 12月20日：7-9月期GDP確報

【2020年】

  • 1月上旬：米国議会開始
  • 1月：新NAFTA発効
  • 1月10日：12月雇用統計
  • 1月30日：米国GDP速報（19年9－12月期および通年）
  • 2月7日：1月雇用統計
  • 2月上旬：大統領が議会に一般教書を送付・演説
  • 2月27日：米国GDP改定値（19年9－12月期および通年）
  • 2～3月：予算教書、大統領経済報告書発表
  • 3月6日：2月雇用統計
  • 3月下旬：19年GDP確報
  • 3月下旬：通商代表部（USTR）が外国貿易障壁報告書を発表
  • 4月3日：3月雇用統計
  • 4月下旬：18年1-3月期GDP速報
  • 5月8日：4月雇用統計
  • 5月下旬：米財務省が半期為替報告書を発表
  • 5月下旬：1-3月期GDP改定値
  • 6月5日：5月雇用統計
  • 6月下旬：1-3月期GDP確報
  • 7月2日：6月雇用統計
  • 7月下旬：4-6月期GDP速報
  • 8月：議会休会
  • 8月7日：7月雇用統計
  • 8月下旬：4-6月期GDP改定値
  • 9月4日：8月雇用統計
  • 9月6日：米議会再開
  • 9月11日：米中枢同時テロから19周年
  • 9月下旬：国連総会（ニューヨーク）※例年、日米首脳会談も開催
  • 9月下旬：4-6月期GDP確報
  • 10月1日：2019会計年度開始
  • 10月2日：9月雇用統計
  • 10月中旬：半期為替報告書発表
  • 10月下旬：7-9月期GDP速報
  • 11月6日：10月雇用統計
  • 11月：米大統領選
  • 11月下旬：7-9月期GDP改定値
  • 12月4日：11月雇用統計
  • 12月下旬：7-9月期GDP確報

※雇用統計日程の出所は、米労働省の「Schedule of Releases for the Employment Situation」

FOMC／ECB理事会／BOC／日銀（金融政策決定会合等）

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

【2019年】

  • 12月10～11日*：FOMC
  • 12月12日：ECB理事会
  • 12月18～19日*：日銀金融政策決定会合
  • 12月19日：イングランド銀行・金融政策委員会

【2020年】

  • 1月20～21日*：日銀金融政策決定会合
  • 1月23日：ECB理事会
  • 1月28～29日*：FOMC
  • 1月30日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 3月12日：ECB理事会
  • 3月17～18日*：FOMC
  • 3月18～19日*：日銀金融政策決定会合
  • 3月26日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 4月27～28日*：日銀金融政策決定会合
  • 4月28日～29*：FOMC
  • 4月30日：ECB理事会
  • 5月7日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 6月4日：ECB理事会
  • 6月9～10日*：FOMC
  • 6月18日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 6月19～20日*：日銀金融政策決定会合
  • 7月16日：ECB理事会
  • 7月21～22日*：日銀金融政策決定会合
  • 7月28日～29日*：FOMC
  • 8月6日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月10日：ECB理事会
  • 9月15～16日*：FOMC
  • 9月16～17日*：日銀金融政策決定会合
  • 9月17日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 10月28～29日*：日銀金融政策決定会合
  • 10月29日：ECB理事会
  • 11月4～5日*：FOMC
  • 11月5日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月15～16日*：FOMC
  • 12月10日：ECB理事会
  • 12月17日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月17～18日*：日銀金融政策決定会合

【2021年】

  • 1月26～27日*：FOMC

前掲日程の出所は以下の通り。

世界：主要国際会議の日程

※以下（）内は開催地

  • 1月：世界銀行が世界経済成長率見通しを発表
  • 1月：IMFが18年成長率見通しを発表
  • 1月21～24日　世界経済フォーラム年次会合（スイス・ダボス）
  • 2月末頃：WTO一般理事会
  • 4月：WTOが18年の世界貿易額発表
  • 4月：IMFが世界経済見通し発表　※関連記事：IMF予測
  • 4月：G20財務相・中央銀行総裁会議
  • 4月：IMF・世界銀行春季総会
  • 5月：WTO一般理事会
  • 5月：OECD閣僚会議
  • 6月：世界銀行が世界経済の見通しを発表
  • 6月：G20財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡）
  • 6月：G20首脳会議
  • 7月：IMFが世界経済見通し発表
  • 7月：WTO一般理事会
  • 8月：G7首脳会議
  • 9月下旬：国連総会（ﾆｭｰﾖｰｸ）
  • 10月：IMFが世界経済見通し発表
  • 10月：WTO一般理事会
  • 10月：世銀・IMF年次総会／合同開発委員会
  • 11月：COP26（第26回 国連気候変動枠組み条約国会議）

2020年：ヨーロッパの政治日程（経済行事含む）

一番の欧州の争点は「EU離脱交渉」です。

英国下院選挙が12月12日に実施され、そこでジョンソン首相率いる保守党が勝てば、EUの早期離脱が実現します。

離脱派の旗色が悪ければ、単一市場に近いかたちで、関税同盟残留などの条件修正をEUと行い、「新合意に基づいた離脱」OR「残留を問う再国民投票」になる可能性が高まります。

保守党が単独過半数を取れば、10月17日にEUとジョンソン政権が合意したEU離脱協定案を議会が承認⇒19年末もしくは20年1月末に合意ある離脱を実現することになりそうです。

こうしたリスクを踏まえ、今後の主要行事の日程を並べてみます。

  • 4月4日：NATO創設71年
  • 4月：OPEC総会
  • 7月24日：ジョンソン英首相が就任1年
  • 9月【英】議会再開
  • 9月下旬：英国保守党／労働党大会
  • 9月下旬【独】主要経済研究所秋季予測
  • 10月15日：EU一般問題理事会
  • 11月9日：ベルリンの壁崩壊30周年
  • 11月下旬：COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）
  • 12月：ノーベル賞授賞式

2020年：日本の政治日程（国内行事）

※19年の臨時国会会期末は12/9

  • 1月下旬：通常国会召集（首相施政演説）
  • 6月下旬：通常国会会期末
  • 7月24日：東京五輪・パラリンピック開催（閉幕は8月9日）。
  • 7月30日：小泉都知事の任期満了

※2021年は9月30日に安倍総裁連続３選の場合の任期満了。10月21日に衆院議員の任期満了。

17年衆院選では自公政権が勝利するも、18年には森友学園問題等が再燃し、安倍政権の支持率は低下。しかし、その後、3割台から約5割に回復しました。

希望の党は崩壊し、国会は以下の構成となっています。

【衆議院】（2019年2月21日時点）

  • 自由民主党：281
  • 立憲民主党：68
  • 国民民主党：38
  • 公明党：29
  • 日本共産党：12
  • 日本維新の会：11
  • 社会保障を立て直す国民会議：7（※旧民進党議員）
  • 社会民主党：2
  • 希望の党：2
  • 未来日本：2
  • 無所属：11
  • 欠員：2
  • 計 465

現在の議員数は463人(欠員除く）。そのうち女性議員は47人です。

【参議院】（19年参院選の結果を反映）

政党 合計 改選 非改選
自民 113 57 56
立憲 32 17 15
公明 28 14 14
国民 21 6 15
維新 16 10 6
共産 13 7 6
社民 2 1 1
無所属 17 9 8
その他 3 3 0

総定数は242です。

17年衆院選と19年参院選を踏まえ、19年10月から消費税は10％へと上がりました。

※関連記事①：【消費税】自民党と立憲民主党、他野党の主張を比較

※関連記事②：教育無償化のメリット・デメリット

2020年：アジア・ロシアの政治日程（経済行事含む）

懸念されていた米朝関係は、18年に対話路線となりました。
しかし、19年2月の米朝会談は不発。G20後、トランプ氏は訪朝し、南北国境線で金正恩と再会しました。
中国に対しては、18年以降、関税を巡る米中貿易戦争が続いています。

なお、2019年のアジアの選挙は、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、日本において現政権の勝利に終わっています。

  • 1月11日：台湾総統選・議会選
  • 1月下旬：中国の年GDP成長率
  • 1月下旬：韓国の年GDP成長率
  • 3月3日：中国で全国人民政治協商会議
  • 3月5日～：北京で全人代開催　※関連記事：習近平演説和訳
  • 3月下旬：ボアオ・アジア・フォーラム
  • 4月：韓国議会選
  • 4月中旬：中国が19年1-3月のGDP成長率を発表
  • 4月：国際フォーラム（「一帯一路」がテーマ）
  • 5月：ユーラシア経済連合首脳会議
  • 5月：CIS首脳会議（トルクメニスタンで開催）
  • 5月下旬：インド実質GDP発表（19年1～3月期）
  • 6月4日：天安門事件31周年
  • 6月：サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
  • 6月：上海協力機構首脳会議（開催地：キルギスタン）
  • 7月1日：香港返還23周年
  • 7月：アジアインフラ投資銀行（AIIB）年次会合
  • 7月：中国共産党中央政治局会議（年後半の経済方針を決定）
  • 7月中旬：中国が主要経済指標を発表（GDP、CPI、固定資産投資など）
  • 7月下旬：韓国が4－6月期GDP速報を発表
  • 7月27日：（北朝鮮にとって）朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月下旬～8月半ば：北戴河会議（中国共産党幹部と長老が集う密室会議）
  • 8月1日：人民解放軍建軍92周年
  • 8月8日：ASEAN設立53周年
  • 8月15日：（北朝鮮にとって）祖国解放記念日
  • 8月24日：中韓国交樹立27周年
  • 8月25日：金正日総書記の軍政開始記念日（先軍節）
  • 8月下旬：インド四半期GDP発表（前年同期比5.8％）
  • 9月：香港立法議会選
  • 9月：韓国通常国会開会（期間は200日以内）
  • 9月3日：中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月：東方経済フォーラム（ウラジオストク開催）※安倍首相が参加
  • 9月8日：日中国交正常化48周年
  • 9月9日：北朝鮮建国72周年
  • 9月：一帯一路サミット（香港）
  • 9月13日：中秋節（中国）
  • 9月23日　サウジアラビア建国記念日
  • 9月29日：日中国交樹立48周年
  • 10月1日：中国建国71周年（国慶節1~8日 ※中国の祭日）
  • 10月10日：北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
  • 10月：CIS首脳会議
  • 10月中旬：中国が第3四半期主要経済統計（GDPやCPI等）を発表
  • 10月25日：日中平和友好条約締結42周年）
  • 11月　第3回中国国際輸入博覧会
  • 12月13日：中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬：中国で中央経済工作会議
  • 12月18日：「改革開放」42周年

【習政権の現状】

19年には3月には全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議（重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議）が開催されます。

第二期習政権の方針は、17年の第19回党代表大会で明らかになりました。

そこで習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念（「新時代の中国の特色ある社会主義思想」）を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました（その後、党規約改正）。
しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張（南シナ海等）や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会（経済的にやや余裕のある社会）の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。
習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めようとしているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

中国は北朝鮮問題が懸念事項とされ、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、南シナ海の基地化を大きく前進させました。
19年以降は、「一帯一路」構想とともに、世界の覇権をめぐる米中の確執が本格化していくことになりそうです。

※17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通り。

  • 習近平：総書記／国家主席／党中央軍事委主席
  • 李克強：首相
  • 栗戦書：中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長（※18年全人代で決定）
  • 汪洋：副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧：中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際：中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正：上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏（前共産党中央規律検査委員会書記）が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、18年全人代の憲法改正（国家主席・副主席の2期10年制の廃止）で続投が可能になりました。

※中国共産党大会関連記事：政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ

ここで、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事：中国の政治日程／経済スケジュール

Posted by 投資猫