2026年の政治日程・経済イベント一覧｜日本・米国・世界

2026年9月16日

2026年の日本・米国・欧州・アジアの政治日程と、世界の主要な経済イベントを一覧で整理します。

日本の国会、米中間選挙、各国の国政選挙、FOMC、日銀金融政策決定会合、ECB理事会、G20、国連総会、APEC、主要経済指標の発表日などを掲載しています。

政治日程を読み解くには、日付だけでなく、国会・議会の構成や法案成立の仕組みも重要です。このため、日本については衆議院・参議院の会派構成と衆議院の優越、米国については上下両院の構成、フィリバスター、財政調整措置、大統領拒否権についても解説します。

本記事では、2026年9月16日以降に予定されている政治・経済イベントを中心に掲載します。終了済みの行事については、2026年の政治や金融市場を理解するうえで重要なものだけを記事後半に残しています。

最終更新日：2026年9月16日15時01分（日本時間）
※日付は原則として開催国・発表国の現地日付です。日程は各機関の都合や政治情勢によって変更される場合があります。正式日程が公表されていない行事には「日程未定」と記載しています。

今後の主要日程｜
日本｜
米国｜
中央銀行｜
国際会議｜
欧州｜
アジア｜
終了した主要イベント

2026年9月16日以降の主な政治・経済イベント

9月後半以降は、現在開催中のFOMC、日銀・イングランド銀行の金融政策会合、第81回国連総会一般討論、欧州の国政選挙、IMF・世界銀行年次総会、米中間選挙、COP31、APEC、G20首脳会議などが予定されています。^[1][2][3]

2026年：日本の政治日程

2026年1月23日に第220回国会が召集されましたが、衆議院は同日に解散されました。2月8日の衆議院総選挙を経て、2月18日に第221回国会が召集されました。

第221回国会は当初150日間の予定でしたが、8日間延長され、2026年7月25日に閉会しました。2026年9月16日時点の衆議院「国会会期一覧」では、第221回国会が最新の掲載国会であり、次の国会の正式な召集日はまだ掲載されていません。^[4]

一方、政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。政府は必要な法制上の措置を進める方針を示していますが、2026年9月16日時点では臨時国会の正式な召集日は公表されていません。^[5]

日本の国会構成と法案成立の見通し

政治日程や国会審議を見る際には、衆議院と参議院の議席構成を確認する必要があります。政府提出法案や議員立法が成立するまでの過程は、各院の議席構成や各会派の対応によって変わります。

衆議院の会派別所属議員数

衆議院公式ページに掲載されている2026年2月18日時点の会派別所属議員数は次のとおりです。2026年9月16日時点でも、公式ページではこの日付の一覧が掲載されています。^[6]

自由民主党・無所属の会は316議席で、総定数465の過半数を上回っています。

316議席は、465議席の3分の2に相当する310議席も上回ります。一般の法律案について参議院と異なる議決になった場合、衆議院は出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律を成立させることができます。^[7]

参議院の会派別所属議員数

参議院の「会派別所属議員数一覧」で2026年9月16日時点に確認できる掲載値は、2026年6月30日時点です。旧稿では7月8日時点としていましたが、公式ページの日付に合わせて修正します。^[8]

自由民主党・無所属の会は101議席で、定数248の過半数である125議席には24議席届きません。

自由民主党・無所属の会101議席と公明党21議席を単純に合計すると122議席です。一般の法律案を参議院で可決する場合には、採決時の出席状況や他会派の対応が重要になります。

衆議院の優越が認められる場合

衆議院と参議院で異なる議決となった場合でも、案件の種類によって扱いは異なります。^[7]

• 一般の法律案は、参議院で否決されても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立します。
• 参議院が法律案を受け取ってから国会休会中を除く60日以内に議決しない場合、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができます。
• 予算は衆議院に先に提出され、両院の意見が一致しない場合などには一定の条件の下で衆議院の議決が国会の議決になります。
• 条約の承認と内閣総理大臣の指名についても、憲法上、一定の条件の下で衆議院の議決が優先されます。

2026年：米国の政治・経済日程

2026年の米国では、11月3日の連邦議会選挙（中間選挙）が主要な政治日程です。下院の全435議席と、上院の改選対象議席について選挙が行われます。米連邦選挙委員会（FEC）は、2026年11月3日を次回の定例連邦一般選挙日としています。^[9]

金融市場では、毎月の雇用統計とCPI、四半期GDP、FOMCなどが主要な経済日程となります。

米議会の構成と法案成立の仕組み

米上院の構成

米上院の公式「Senate Facts」で確認できる2026年7月14日時点の構成は、共和党53議席、民主党45議席、無所属2議席です。無所属のアンガス・キング、バーニー・サンダース両議員は組織上、民主党会派と行動を共にしています。^[10]

共和党は過半数を持っていますが、通常法案でフィリバスターを終わらせる討論終結採決に一般的に必要となる60票には7票不足します。

米下院の構成

米下院の公式Party Breakdownは2026年9月2日更新で、共和党218議席、民主党214議席、無所属1議席、欠員2となっています。旧稿の「共和218・民主212・無所属1・欠員4」から、補欠選挙後の新議員就任を反映して更新されています。^[11]

下院の党派差は小さく、採決では欠席者や各党内の賛否によって必要票数が変わるため、個別法案ごとに実際の投票状況を見る必要があります。

フィリバスターとは

米上院では、多くの法案について討論時間に明確な上限がありません。少数派が討論を長引かせたり、手続き上の抵抗を続けたりして採決を遅らせることを、一般にフィリバスターと呼びます。

フィリバスターを終わらせて採決へ進むための手続きが討論終結採決（クローチャー）です。通常の法案では、原則として在職上院議員の5分の3の賛成が必要で、100議席が埋まっている場合は60票です。^[12]

60票は「すべての法案を可決するために必要な票数」という意味ではありません。主に討論を終わらせるための基準であり、討論終結後の最終採決は原則として単純過半数です。

財政調整措置とは

予算、歳入、歳出、債務上限などに直接関係する一部の法案には、財政調整措置（リコンシリエーション）を利用できる場合があります。

財政調整法案は上院での討論時間が制限されるため、通常法案と同じ形のフィリバスターを受けず、最終的に単純過半数で可決できる場合があります。^[13]

ただし、予算への影響がない規定などは「バード・ルール」によって除外される可能性があります。上院で多数派を持っていることだけで、すべての政策を同じ手続きで成立させられるわけではありません。

人事承認では60票を必要としない

大統領が指名する閣僚、連邦裁判所判事、最高裁判所判事などの人事については、現在、討論終結を単純過半数で決めることができます。

大統領拒否権と再可決

上下両院を通過した法案に大統領が拒否権を行使した場合でも、下院と上院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば、拒否権を覆して法律を成立させることができます。^[14]

2026年9月の米国経済日程

• 9月16日：8月小売売上高
• 9月15～16日：FOMC
• 9月24日：2026年4～6月期国際取引・国際投資ポジション統計
• 9月30日：2026年4～6月期GDP確報値
• 9月30日：8月個人所得・消費支出

2026年10月の米国経済日程

• 10月2日：9月雇用統計
• 10月6日：8月貿易統計
• 10月14日：9月CPI
• 10月15日：9月小売売上高
• 10月27～28日：FOMC
• 10月29日：2026年7～9月期GDP速報値

2026年11月の米国政治・経済日程

• 11月3日：米中間選挙
• 11月4日：9月貿易統計
• 11月6日：10月雇用統計
• 11月10日：10月CPI
• 11月17日：10月小売売上高
• 11月25日：2026年7～9月期GDP改定値

2026年12月の米国経済日程

• 12月4日：11月雇用統計
• 12月8日：10月貿易統計
• 12月8～9日：FOMC
• 12月10日：11月CPI
• 12月16日：11月小売売上高
• 12月18日：2026年7～9月期国際取引・国際投資ポジション統計
• 12月23日：2026年7～9月期GDP確報値

※雇用統計とCPIは米労働統計局、小売売上高は米国勢調査局、GDP・貿易・国際取引統計は米商務省経済分析局の2026年公表予定に基づきます。^[15]

2026年の米中間選挙は11月3日

2026年の米国連邦一般選挙日は11月3日です。下院の全435議席と、上院の改選対象議席が選挙の対象になります。^[9]

選挙結果によって2027年からの上下両院の構成が変わる可能性があるため、予算、税制、通商、移民、政府人事などの政策過程を見る際には、新しい議席構成を確認する必要があります。

2026年のジャクソンホール会議は終了

2026年のジャクソンホール経済政策シンポジウムは8月27～29日に開催されました。テーマは「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy（金融イノベーション：決済と政策への影響）」でした。^[16]

2026年：FOMC・日銀・ECB・BOEの日程

2026年9月16日時点の主要中央銀行の状況を整理すると、FOMCは9月会合を開催中、日銀とイングランド銀行は9月会合を目前に控えています。一方、ECBは9月10日に金融政策を決定済みです。

ECBは2026年9月10日の理事会で3つの主要政策金利を0.25ポイント引き上げました。2026年9月16日から、中銀預金金利は2.50%、主要リファイナンス金利は2.65%、限界貸出金利は2.90%となっています。^[17]

FOMCの9月15～16日会合は、2026年9月16日15時01分（日本時間）の確認時点では結果がまだ公表されていません。声明と経済見通しは米東部時間9月16日14時、日本時間9月17日3時に公表予定です。^[18]

イングランド銀行の9月MPC結果は2026年9月17日12時（英国時間）に公表予定です。7月30日の前回会合ではBank Rateを3.75%に据え置きました。^[19]

日本銀行の次回金融政策決定会合は9月17～18日で、総裁定例記者会見は9月18日15時30分から予定されています。^[20]

2026年：世界の主要国際会議

• 9月22～26日、28日：第81回国連総会一般討論
• 10月12～18日：IMF・世界銀行年次総会（タイ・バンコク）
• 10月15日：G20財務相・中央銀行総裁会議（バンコク）
• 11月9～20日：COP31（トルコ・アンタルヤ）
• 11月17～18日：APEC CEOサミット（中国・深圳）
• 11月18～19日：第33回APEC首脳会議（中国・深圳）
• 12月14～15日：G20首脳会議（米国・フロリダ州マイアミ）

第81回国連総会

第81回国連総会は2026年9月8日に開会しました。各国の首脳、政府代表、外相らが演説する一般討論は9月22～26日と28日にニューヨークの国連本部で開催されます。^[21]

2026年のG20は米国が議長国

2026年のG20財務トラックでは、8月31日～9月1日に米ノースカロライナ州アシュビルで財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。次回は10月15日にバンコクで開催予定です。^[22]

G20首脳会議は12月14～15日に米フロリダ州マイアミで開催される予定です。米財務省が公表したG20 Finance Track Agendaでは、開催地をTrump National Doralとしています。^[22]

IMF・世界銀行年次総会

2026年のIMF・世界銀行年次総会は、10月12～18日にタイのバンコクで開催されます。会場はQueen Sirikit National Convention Centerです。^[23]

COP31

国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）は、11月9～20日にトルコ・アンタルヤのAntalya EXPO Centerで開催されます。^[24]

2026年：ヨーロッパの政治日程

• 9月13日：スウェーデン議会・地方選挙（投票終了、最終集計中）
• 10月3日：ラトビア議会選挙
• 10月4日：ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙
• 10月15～16日：欧州理事会
• 11月13日：EU首脳非公式会合
• 12月17～18日：欧州理事会

スウェーデン議会選挙

スウェーデンでは2026年9月13日に国会、地域議会、自治体議会の選挙が行われました。2026年9月16日時点では最終集計が続いており、スウェーデン選挙管理当局は国会選挙の最終結果を投票日の翌週末までに確定する予定としています。したがって、本稿では最終議席配分が確定するまで特定の政党・陣営を「勝者」として扱いません。^[25]

ラトビア議会選挙

ラトビアでは2026年10月3日に第15サエイマ選挙が行われます。中央選挙委員会によると、定数は100議席です。^[26]

ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙

ボスニア・ヘルツェゴビナでは2026年10月4日に総選挙が行われます。大統領評議会、国会、構成体の議会など複数の公職が選挙対象です。^[27]

欧州理事会は2026年10月15～16日と12月17～18日に予定されています。^[28]

2026年：アジアの政治・経済日程

• 9月25～27日：中国・中秋節の連休
• 10月1～7日：中国・国慶節の大型連休
• 10月19日：中国・2026年7～9月期GDPと主要経済統計
• 11月5～10日：中国国際輸入博覧会（上海）
• 11月17～18日：APEC CEOサミット（深圳）
• 11月18～19日：第33回APEC首脳会議（深圳）
• 11月28日：台湾統一地方選挙
• 12月上旬ごろ：中国中央経済工作会議（正式日程は通常、直前まで公表されません）

中国の2026年7～9月期GDP

中国国家統計局の2026年公表日程では、7～9月期を含む「国民経済運行情況」は10月19日10時に公表予定です。GDPのほか、工業生産、小売売上高、固定資産投資などの主要統計が同日に公表されます。^[29]

中国の北戴河をめぐる動き

一般に「北戴河会議」と呼ばれるものは、正式な開催日、参加者、議題、議事録が公表される制度的な会議ではありません。

中国共産党の指導部や引退した党幹部らが夏季に河北省の北戴河で非公式に意見交換するとみられていますが、正式な政策決定機関ではないため、特定の日に「会議が開催された」「政策や人事を正式決定した」と断定する場合には根拠の確認が必要です。

中国の政治日程、祝日、北戴河をめぐる動き、中国国家統計局の経済指標発表日については、次の記事で詳しく整理しています。

2026年 中国の政治日程・経済イベント一覧｜北戴河会議・全人代・APEC

中国国際輸入博覧会

第9回中国国際輸入博覧会は、2026年11月5～10日に上海で開催予定です。

2026年のAPEC首脳会議

中国は2026年のAPEC議長国です。APEC公式日程では、第33回APEC Economic Leaders’ Meetingは11月18～19日に深圳で開催されます。^[30]

関連イベントとして、APEC CEO Summitは11月17～18日に深圳で開催予定です。^[30]

台湾統一地方選挙

台湾の2026年地方公職人員選挙は11月28日に実施されます。直轄市長、県市長、地方議会議員などが選挙対象です。^[31]

2026年に終了した主な政治・経済イベント

終了したイベントは、2026年の政治・経済の流れを確認するうえで重要なものを中心に掲載します。

• 1月19～23日：世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
• 2月8日：日本の衆議院総選挙
• 3月5～12日：中国全国人民代表大会
• 4月13～18日：IMF・世界銀行春季総会
• 5月22日：ケビン・ワーシュ氏がFRB議長に就任
• 7月25日：日本の第221回国会が閉会
• 8月27～29日：ジャクソンホール経済政策シンポジウム
• 8月31日～9月1日：G20財務相・中央銀行総裁会議（米国・アシュビル）
• 9月8日：第81回国連総会開会
• 9月10日：ECB理事会が主要政策金利を0.25ポイント引き上げ
• 9月13日：スウェーデン議会・地方選挙（最終集計は9月16日時点で継続中）
• 9月15日：日本政府が飲食料品消費税率の臨時的引下げ等に関する大綱を閣議決定

2026年の中国全人代

第14期全国人民代表大会第4回会議は2026年3月5～12日に北京で開催されました。第15次五カ年計画（2026～2030年）や2026年の経済・財政運営などが議題となりました。

ケビン・ワーシュFRB議長の就任

ケビン・ワーシュ氏は2026年5月22日、FRB議長およびFRB理事として宣誓しました。^[32]

ECBは9月に0.25ポイント利上げ

ECB理事会は2026年9月10日、主要3政策金利を0.25ポイント引き上げました。新金利は2026年9月16日から適用されています。^[17]

スウェーデン選挙は投票終了、最終結果待ち

2026年9月13日に投票が行われ、選挙管理当局による最終集計が進んでいます。2026年9月16日時点では正式な最終議席配分が未確定のため、本記事では暫定集計による順位付けや評価は行いません。^[25]

政治・経済日程を見る際の注意点

現地日付と日本時間を区別する

米国の主要経済指標は米東部時間の午前8時30分に公表されるものが多く、日本では夏時間中、同日の夜に発表されます。

FOMC声明は米東部時間の会合最終日午後2時に公表されるため、2026年9月会合の場合は日本時間9月17日午前3時です。

予定日は変更されることがある

経済指標の公表日は、政府機関の業務停止、システム障害、祝日、統計作成上の都合などにより変更される場合があります。

国際会議や政治行事についても、開催地、日程、参加者が変更される場合があります。投資判断、取材、旅行などに利用する場合は、直前に主催機関の公式情報を確認してください。

【注】（出典リンク）

1. FOMC・米主要経済日程 → Federal Reserve「Meeting calendars and information」／BLS「Schedule of Selected Releases 2026」／U.S. Census Bureau「Retail Release Schedule」／BEA「Release Schedule」（確認日：2026-09-16） ↩
2. 日銀・BOE・ECBの会合日程 → 日本銀行「公表予定」／Bank of England「MPC dates for 2026」／ECB「Governing Council meeting calendar」（確認日：2026-09-16） ↩
3. 国連・IMF世銀・COP31・APEC・G20等の日程 → United Nations「81st General Assembly Meetings and Events」／IMF「2026 Annual Meetings」／UNFCCC「COP31」／APEC公式サイト／U.S. Treasury「2026 G20 Finance Track Agenda」（確認日：2026-09-16） ↩
4. 第220・221回国会の召集・閉会 → 衆議院「国会会期一覧」（確認日：2026-09-16） ↩
5. 2026年9月15日の政府大綱 → 首相官邸「令和8年9月15日臨時閣議案件」／内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」（確認日：2026-09-16） ↩
6. 衆議院会派別所属議員数 → 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」（確認日：2026-09-16） ↩
7. 衆議院の優越 → 衆議院「国会の権限」（確認日：2026-09-16） ↩
8. 参議院会派別所属議員数 → 参議院「会派別所属議員数一覧」（確認日：2026-09-16） ↩
9. 2026年米連邦一般選挙日 → Federal Election Commission「Election and voting information」（確認日：2026-09-16） ↩
10. 米上院の党派構成 → U.S. Senate「Senate Facts」（確認日：2026-09-16） ↩
11. 米下院の党派構成 → U.S. House「Party Breakdown」（確認日：2026-09-16） ↩
12. フィリバスターとクローチャー → U.S. Senate「About Filibusters and Cloture」（確認日：2026-09-16） ↩
13. 財政調整措置 → Congressional Research Service「The Reconciliation Process: Frequently Asked Questions」（確認日：2026-09-16） ↩
14. 大統領拒否権と再可決 → Congress.gov Constitution Annotated「Article I, Section 7, Clause 2」（確認日：2026-09-16） ↩
15. 2026年米経済指標公表日程 → BLS「2026 Release Schedule」／U.S. Census Bureau「Retail Release Schedule」／BEA「Release Schedule」（確認日：2026-09-16） ↩
16. 2026年ジャクソンホール会議 → Federal Reserve Bank of Kansas City「Jackson Hole Economic Policy Symposium 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
17. 2026年9月ECB金融政策決定 → ECB「Monetary policy decisions, 10 September 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
18. 2026年9月FOMCの公表時刻・日程 → Federal Reserve「Calendar: September 2026」／Federal Reserve「Monetary Policy」（確認日：2026-09-16） ↩
19. イングランド銀行9月MPC → Bank of England「September 2026 MPC」／Bank of England「July 2026 MPC」（確認日：2026-09-16） ↩
20. 日銀9月金融政策決定会合 → 日本銀行「公表予定」（確認日：2026-09-16） ↩
21. 第81回国連総会一般討論 → United Nations「General debate of the eighty-first session」（確認日：2026-09-16） ↩
22. 2026年G20財務トラック・首脳会議 → U.S. Treasury「2026 G20 Finance Track Agenda」／U.S. Treasury「United States G20 Finance Ministerial in Asheville」（確認日：2026-09-16） ↩
23. IMF・世界銀行年次総会 → IMF「2026 Annual Meetings」／World Bank Group「Annual Meetings」（確認日：2026-09-16） ↩
24. COP31 → UNFCCC「UN Climate Change Conference – Antalya, November 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
25. 2026年スウェーデン選挙の集計状況 → Swedish Election Authority「Election results 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
26. 2026年ラトビア議会選挙 → Latvia Central Election Commission「Saeimas vēlēšanas 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
27. 2026年ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙 → Central Election Commission Bosnia and Herzegovina「General elections scheduled for October 4, 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
28. 欧州理事会 → European Council「15-16 October 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
29. 中国2026年主要統計公表日程 → National Bureau of Statistics of China「Regular Press Release Calendar of NBS in 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
30. 2026年APEC首脳会議・CEOサミット → APEC公式サイト／Shenzhen Government「APEC CEO Summit 2026」（確認日：2026-09-16） ↩
31. 台湾2026年地方選挙 → 台湾中央選挙委員会「2026地方公職人員選挙」（確認日：2026-09-16） ↩
32. ケビン・ワーシュFRB議長就任 → Federal Reserve「Kevin Warsh takes oath of office」（確認日：2026-09-16） ↩