2020年の政治日程（経済含む／日本と世界）

2020年8月7日

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政治日程を並べ、2020年の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

（※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています）

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。

FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。

必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。

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2020年：米国の政治日程（経済行事含む）

内政面では、2017年12月22日には減税法案が成立。18年以降にインフラ投資法案はまとまらず、その成立は先送りとなりました。

※関連記事：トランプ減税でアメリカの法人税は21％ 日本は30%

外交を見ると、トランプ大統領は17年には同盟重視路線を打ち出し、欧州やアジア、中東の同盟国を訪問。

大統領選の頃のアンチ同盟発言に不安を抱いた各国を安心させました。

しかし、トランプ政権は、18年以降、中国だけでなく、同盟国にも輸入関税をかける方針を打ち出しました。

その後、各国との通商交渉が進展しています。

  • NAFTA再交渉：米ーメキシコーカナダの協定が成立。
  • 米韓貿易：米韓FTAが17年に成立。為替操作の禁止規定が入った。
  • 日米貿易：19年に貿易協定の中身がまとまった。
  • EU圏：自動車の輸入関税にEU圏も対抗関税を用意

中国との間での米中貿易戦争が最も注目され、関税合戦の後、第一弾の協定が結ばれ、一時休戦となりました。

北朝鮮問題も含めた米中関係の経緯は以下の通り。

  • トランプ氏は17年に習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待したが、効果がなく、強硬路線に転換。
  • 18年には、北朝鮮は対話路線に切り替え、中国に貿易戦争をしかけた。
  • 鉄鋼25％、アルミ10％の関税賦課を皮ぎりに、第一段～第三段の対中関税を打ち出す
  • 2019年終わり頃に息切れし、20年は一時休戦（協定妥結）

ただ、最近のトランプ政権は世界的な感染症の広がりは中国のせいだと批判を続けており、香港をめぐってもぶつかっているので、また対中貿易戦争が再燃する可能性が警戒されています。

【2020年】

  • 1月上旬：米国議会開始
  • 1月30日：米国GDP速報（19年9-12月期／通年）
  • 2月4日：大統領一般教書演説
  • 2月27日：米国GDP改定値（19年9-12月期／通年）
  • 2～3月：大統領予算教書／経済報告書発表
  • 3月3日：スーパーチューズデー（11州で予備選）
  • 3月26日：米国GDP改定値（19年9-12月期／通年）
  • 3月31日：通商代表部（USTR）が外国貿易障壁報告書を発表
  • 4月29日：1-3月期GDP速報
  • 5月8日：4月雇用統計
  • 5月下旬：米財務省が半期為替報告書を発表
  • 5月28日：1-3月期GDP改定値
  • 6月2日　大統領予備選挙
  • 6月5日：5月雇用統計
  • 6月10～12日：G7首脳会議
  • 6月25日：1-3月期GDP確報
  • 7月2日：6月雇用統計
  • 7月13～16日：民主党全国大会で大統領選候補者を指名
  • 7月30日：4-6月期GDP速報
  • 8月：議会休会
  • 8月7日：7月雇用統計
  • 8月24～27日：共和党全国大会で大統領選候補者を指名
  • 8月27日：4-6月期GDP改定値
  • 9月4日：8月雇用統計
  • 9月：米議会再開
  • 9月11日：米中枢同時テロから19周年
  • 9月15～30日：国連総会（ニューヨーク）※例年、日米首脳会談も開催
  • 9月29日：大統領候補者第１回討論会
  • 9月30日：4-6月期GDP確報
  • 10月1日：新会計年度開始
  • 10月2日：9月雇用統計
  • 10月７日：副大統領候補者討論会
  • 10月中旬：半期為替報告書発表
  • 10月15日：大統領候補者第２回討論会
  • 10月22日：大統領候補者第３回討論会
  • 10月29日：7-9月期GDP速報
  • 11月6日：10月雇用統計
  • 11月3日：米大統領選
  • 11月25日：7-9月期GDP改定値
  • 12月4日：11月雇用統計
  • 12月22日：7-9月期GDP確報

※雇用統計日程の出所は、米労働省の「Schedule of Releases for the Employment Situation」

FOMC／ECB理事会／BOC／日銀（金融政策決定会合等）

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

【2020年】

  • 8月6日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月10日：ECB理事会
  • 9月15～16日*：FOMC
  • 9月16～17日*：日銀金融政策決定会合
  • 9月17日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 10月28～29日*：日銀金融政策決定会合
  • 10月29日：ECB理事会
  • 11月4～5日*：FOMC
  • 11月5日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月15～16日*：FOMC
  • 12月10日：ECB理事会
  • 12月17日：イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月17～18日*：日銀金融政策決定会合

【2021年】

  • 1月26～27日*：FOMC

前掲日程の出所は以下の通り。

世界：主要国際会議の日程

※以下（）内は開催地

  • 1月8日：世界銀行が世界経済成長率見通しを発表
  • 1月20日：IMFが成長率見通しを発表
  • 1月21～24日：世界経済フォーラム年次会合（スイス・ダボス）
  • 2月22～23日：第1回G20財務相・中央銀行総裁会合（リヤド）
  • 3月3～4日：WTO一般理事会（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）
  • 4月2日：WTOが19年の世界貿易額発表
  • 4月14日：IMFが世界経済見通し発表　※関連記事：IMF予測
  • 4月17～19日：IMF・世界銀行春季総会
  • 4月16～17日：第2回G20財務相・央銀行総裁会会合（ﾜｼﾝﾄﾝ）
  • 5月29日：WTO一般理事会（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）
  • 6月：世界銀行が世界経済の見通しを発表
  • 6月2日：WTO一般理事会（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ）
  • 6月10～12日：G7首脳会議（米国開催）
  • 7月：IMFが世界経済見通し発表
  • 7月18～19日：G20財務相・中央銀行総裁会会合
  • 9月15～30日：国連総会（ﾆｭｰﾖｰｸ）
  • 10月：IMFが世界経済見通し発表
  • 10月：WTO一般理事会
  • 10月15～16日：G20財務大臣 中央銀行総裁会議
  • 10月16～18日：IMF 世銀年次総会
  • 11月9～20日：COP26（第26回 国連気候変動枠組み条約国会議）
  • 11月21～22日：G20首脳会議（於リヤド）

2020年：ヨーロッパの政治日程（経済行事含む）

欧州政治の注目点は「EU離脱交渉」です。

英国下院選挙で12月にジョンソン首相率いる保守党が勝利し、EUからの合意ある離脱を実現すべく、通商協議が続いています。

離脱協定を伴う場合、英EU離脱後、英ーEUは「移行期間」に入り、それが2020年末で終わります。

ジョンソン英首相は移行期間を延長しないので、それまでに英国ーEU間で貿易協定の締結が必要なのです。

  • 9月【英】議会再開
  • 9月下旬：英国保守党／労働党大会
  • 9月下旬【独】主要経済研究所秋季予測
  • 10月3日：東西ドイツ統一から30年
  • 10月15日：EU一般問題理事会
  • 11月9日：ベルリンの壁崩壊30周年
  • 11月9~20日：COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）
  • 11月30日：スイス総選挙（全州議会議長選挙）
  • 12月：ノーベル賞授賞式
  • 12月9日：スイス連邦大統領、連邦副大統領選挙
  • 12月末：英国のEU離脱移行期間終了

2020年：日本の政治日程（国内行事）

日本では東京五輪が1年延期されました。

今後は、延期で済まず、中止になるのかどうかが注目されるでしょう。

また、衆院解散がどこで行われるのかも、気になるところです。

（※2021年9月30日に安倍総裁連続３選の場合の任期満了。10月21日に衆院議員の任期満了）

近年の安倍政権（自公政権）は「17年衆院選勝利」→「18年に森友学園問題等の再燃（支持率低下）」→「その後に４～5割程度に回復」→「20年に感染症対策が不興で支持率低下」という経緯をたどっています。

実際の所、支持率がある程度、戻らないと衆院解散は厳しいでしょう。

希望の党は崩壊し、国会は以下の構成となっています。

【衆議院】（2019年2月21日時点）

  • 自由民主党：281
  • 立憲民主党：68
  • 国民民主党：38
  • 公明党：29
  • 日本共産党：12
  • 日本維新の会：11
  • 社会保障を立て直す国民会議：7（※旧民進党議員）
  • 社会民主党：2
  • 希望の党：2
  • 未来日本：2
  • 無所属：11
  • 欠員：2
  • 計 465

現在の議員数は463人(欠員除く）。そのうち女性議員は47人です。

【参議院】（19年参院選の結果を反映）

政党 合計 改選 非改選
自民 113 57 56
立憲 32 17 15
公明 28 14 14
国民 21 6 15
維新 16 10 6
共産 13 7 6
社民 2 1 1
無所属 17 9 8
その他 3 3 0

総定数は242です。

17年衆院選と19年参院選を踏まえ、19年10月から消費税は10％へと上がりました。

※関連記事：教育無償化のメリット・デメリット

2020年：アジア・ロシアの政治日程（経済行事含む）

懸念されていた米朝関係は、18年に対話路線となりました。
しかし、19年2月の米朝会談は不発。G20後、トランプ氏は訪朝し、南北国境線で金正恩と再会しました。

なお、2019年のアジアの選挙は、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、日本において現政権の勝利に終わっています。

  • 7月下旬～8月半ば：北戴河会議（中国共産党幹部と長老が集う密室会議）
  • 7月27日：（北朝鮮にとって）朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月以降：BRICS首脳会議／上海協力機構首脳会議（ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸ）※延期　モディ首相が訪露予定
  • 8月1日：人民解放軍建軍92周年
  • 8月8日：ASEAN設立53周年
  • 8月15日：（北朝鮮にとって）祖国解放記念日
  • 8月24日：中韓国交樹立27周年
  • 8月25日：金正日総書記の軍政開始記念日（先軍節）
  • 8月下旬：インド四半期GDP発表
  • 9月：香港立法議会選
  • 9月：韓国通常国会開会（期間は200日以内）
  • 9月2日：東方経済フォーラム（ウラジオストク開催）※安倍首相が参加
  • 9月3日：中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月8日：日中国交正常化48周年
  • 9月9日：北朝鮮建国72周年
  • 9月：一帯一路サミット
  • 9月23日　サウジアラビア建国記念日
  • 9月29日：日中国交樹立48周年
  • 10月1日：中国建国71周年（国慶節1~8日 ※中国の祭日）
  • 10月10日：北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
  • 10月：CIS首脳会議
  • 10月中旬：中国が第3四半期主要経済統計（GDPやCPI等）を発表
  • 10月25日：日中平和友好条約締結42周年）
  • 11月：中国国際輸入博覧会（上海）
  • 11月12日：APEC首脳会議（クアラルンプール）
  • 11月21～22日：G20首脳会議（於リヤド）
  • 12月13日：中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬：中国で中央経済工作会議
  • 12月18日：「改革開放」42周年

【習政権の現状】

19年には3月には全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議（重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議）が開催されます。

第二期習政権の方針は、17年の第19回党代表大会で明らかになりました。

そこで習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念（「新時代の中国の特色ある社会主義思想」）を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました（その後、党規約改正）。
しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張（南シナ海等）や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会（経済的にやや余裕のある社会）の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。
習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めようとしているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

中国は北朝鮮問題が懸念事項とされ、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、南シナ海の基地化を大きく前進させました。
19年以降は、「一帯一路」構想とともに、世界の覇権をめぐる米中の確執が本格化していくことになりそうです。

※17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通り。

  • 習近平：総書記／国家主席／党中央軍事委主席
  • 李克強：首相
  • 栗戦書：中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長（※18年全人代で決定）
  • 汪洋：副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧：中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際：中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正：上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏（前共産党中央規律検査委員会書記）が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、18年全人代の憲法改正（国家主席・副主席の2期10年制の廃止）で続投が可能になりました。

※中国共産党大会関連記事：政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ

ここで、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事：中国の政治日程／経済スケジュール

Posted by 投資猫