2022年の政治日程(経済含む/日本と世界)

政治日程を並べ、2022年の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

(※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています)

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を「政治日程」の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。

FOMC等の主要金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています(FOMCのみ米国日程に挿入)。

2022年:米国の政治日程(経済行事含む)

バイデン新政権は2021年に発足しましたが、上院では民主党議員が51人しかおらず、アフガン撤退の不首尾などもあって、なかなか厳しい政権運営が続いています。

同年11月に成立したインフラ投資法案も一部の共和党議員の賛成を獲得するために、その規模の縮小を余儀なくされました。

多額の予算を用いる場合は上院で60人以上の議席が必要になるので、今の議席数だと大規模政策が実現しにくいわけです。

(※通常、上院では議員の発言を止められないので、この権利を用いたフィリバスター(議事妨害)で下院の法案を時間切れにし、葬ることができます。この議事妨害をやめさせる決議には6割の賛成が必要なので、大きな予算を要する政策は60人以上のスーパーマジョリティの議席がないと実現できません。そのため、10月時点で民主党は財政調整措置という抜け道を用いて過半数での法案成立を目指しています)

2020年11月の米国民の投票行動を見ると、大統領に関しては民主党の票が多かったのですが、上院・下院に関しては意外とシビアでした。上院では共和党の議席を維持し、下院で民主党の議席を減らすことで、国民はバランスを取ろうとしたわけです。

そのため、2022年の中間選挙では、民主党が上院・下院での優勢を維持できるのかどうかが、大きな注目点となります。

  • 1月上旬:米国議会開会
  • 2月4日:1月雇用統計
  • 3月1日:大統領一般教書演説
  • 3月1日:テキサス州予備選
  • 3月4日:2月雇用統計
  • 3月15~16日:FOMC
  • 3月23日:「ウイグル強制労働に関する国務長官報告書」議会提出期限
  • 3月31日:USTR「外国貿易障壁報告書」提出期限
  • 4月1日:3月雇用統計
  • 4月12日:3月CPI
  • 4月27~28日:FOMC
  • 4月28日:1-3月期GDP速報
  • 4月29日:USTR「知的財産に関わるスーパー301条報告書」提出期限
  • 5月3~4日:FOMC
  • 5月3日:予備選(インディアナ州/オハイオ州)
  • 5月6日:4月雇用統計
  • 5月10日:予備選(ネブラスカ州/ウェストバージニア州)
  • 5月11日:4月CPI
  • 5月17日:4月小売売上高
  • 5月17日:予備選(アイダホ/ケンタッキー/ノースカロライナ/オレゴン/ペンシルバニア)
  • 5月24日:予備選(アラバマ/アーカンソー/ジョージア)
  • 5月24日:予備選挙決選(テキサス)
  • 5月26日:1-3月期GDP改定値
  • 6月3日:5月雇用統計
  • 6月7日:予備選(カリフォリニア/アイオワ/ミシシッピ/モンタナ/ニュージャージー/ニューメキシコ/サウスダコタ)
  • 6月14日:予備選(メイン/ネバダ/ノースダコタ/サウスカロライナ)
  • 6月14~15日:FOMC
  • 6月21日:予備選(バージニア)
  • 6月21日:予備選挙決選(アラバマ/アーカンソー/ジョージア)
  • 6月28日:予備選(コロラド/イリノイ/ニューヨーク/オクラホマ/ユタ)
  • 6月28日:予備選決選(ミシシッピ/サウスカロライナ)
  • 6月29日:1-3月期GDP確報
  • 7月8日:6月雇用統計
  • 7月19日:予備選(メリーランド)
  • 7月26~27日:FOMC
  • 7月28日:4-6月期GDP速報
  • 8月:議会休会
  • 8月5日:7月雇用統計
  • 8月25日:4-6月期GDP改定値
  • 8月下旬:ジャクソンホール会議(金融シンポジウム)
  • 9月2日:8月雇用統計
  • 9月:米議会再開
  • 9月11日:米中枢同時テロから21周年
  • 9月20~21日:FOMC
  • 9月21~30日:国連総会一般討論(NY)
  • 9月29日:4-6月期GDP確報
  • 10月1日:新会計年度開始
  • 10月7日:9月雇用統計
  • 10月中旬:半期為替報告書発表
  • 10月27日:7-9月期GDP速報
  • 11月1~2日:FOMC
  • 11月4日:10月雇用統計
  • 11月8日:中間選挙投票日
  • 11月30日:7-9月期GDP改定値
  • 12月2日:11月雇用統計
  • 12月13~14日:FOMC
  • 12月22日:7-9月期GDP確報

※雇用統計日程の出所は、米労働省の「Schedule of Releases for the Employment Situation

※10月2日にブラジル大統領選

FOMC/ECB理事会/BOC/日銀(金融政策決定会合等)

米欧英日の中央銀行の金融政策が決まる日程です。

それぞれの中央銀行HPに記載された月日を並べています(*日本時間に調整していないことにご注意)。

【2022年】

  • 1月17~18日:日銀金融政策決定会合
  • 1月25~26日:FOMC
  • 2月3日:イングランド銀行MPC
  • 2月3日:ECB理事会
  • 3月10日:ECB理事会
  • 3月15~16日:FOMC
  • 3月17日:イングランド銀行MPC
  • 3月17~18日:日銀金融政策決定会合
  • 4月14日:ECB理事会
  • 4月27~28日:日銀金融政策決定会合
  • 5月3~4日:FOMC
  • 5月5日:イングランド銀行MPC
  • 6月9日:ECB理事会
  • 6月14~15日:FOMC
  • 6月16日:イングランド銀行MPC
  • 6月16~17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月20~21日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:ECB理事会
  • 7月26~27日:FOMC
  • 8月:ジャクソンホール会議
  • 8月4日:イングランド銀行MPC
  • 9月8日:ECB理事会
  • 9月20~21日:FOMC
  • 9月21~22日:日銀金融政策決定会合
  • 9月15日:イングランド銀行MPC
  • 10月27日:ECB理事会
  • 10月27~28日:日銀金融政策決定会合
  • 11月1~2日:FOMC
  • 11月3日:イングランド銀行MPC
  • 12月13~14日:FOMC
  • 12月15日:ECB理事会
  • 12月15日:イングランド銀行MPC
  • 12月19~20日:日銀金融政策決定会合

前掲日程の出所は以下の通り。

世界:主要国際会議の日程

※以下()内は開催地

  • 1月上旬:世界銀行が世界経済成長率見通しを発表
  • 1月17~21日:ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)
  • 1月下旬:IMFが成長率見通しを発表
  • 3月1日:G7財務相・中銀総裁会議期
  • 4月:WTOが2020年の世界貿易額発表
  • 4月21~22日:G20財務相・中央銀行総裁会議
  • 4月22~24日:IMF・世界銀行春季総会
  • 5月18~20日:G7財務相・中央銀行総裁会議
  • 5月22~26日:世界経済フォーラム年次総会
  • 6月中:世界銀行が世界経済の見通しを発表
  • 6月12~15日:WTO閣僚会議
  • 6月26~28日:G7首脳会議(独エルマウ)
  • 7月:IMFが世界経済見通し発表
  • 7月7~8日:G20外相会合(インドネシア バリ開催)
  • 7月15~16日:G20財務相・中央銀行総裁会議(同上)
  • 9月21~30日:国連総会一般討論(NY)
  • 秋:WTOパブリックフォーラム
  • 10月:IMFが世界経済見通し発表
  • 10月中旬:G20財務相・中央銀行総裁会合
  • 10月14~16日:IMF・世界銀行年次総会(於マラケシュ)
  • 10月30~31日:G20サミット(於バリ島)
  • 11月7~18日:COP27(第27回 国連気候変動枠組み条約国会議)*エジプト開催
  • 11月末?:第13回WTO閣僚会議
  • 12月上旬:OECD経済見通し(Economic Outlook)

2022年:ヨーロッパの政治日程(経済行事含む)

欧州では2020年12月31日に英国の「EU離脱」の移行期間が終了。一応、貿易協定に関して、EUからの合意ある離脱が実現しました。

  • 1月1日:フランスが上半期のEU議長国に就任
  • 1月1日:ドイツがG7議長国に就任
  • 1月28日【仏】年間/Q4実質GDP成長率
  • 1月30日:ポルトガル総選挙
  • 1月中:イタリア総選挙
  • 2月3日:ECB理事会
  • 2月11日【英】年間/Q4GDP成長率速報
  • 2月12~13日:EU欧州将来会議
  • 2月13日:ドイツ大統領選
  • 3月上旬:OPEC定期総会
  • 3月8日:【ユーロ】10-12月期実質GDP成長率
  • 3月10日:ECB理事会
  • 3月23~24日:EU首脳会議
  • 4月3日:セルビア大統領選/議会選
  • 4月3日:ハンガリー議会選
  • 4月10日:フランス大統領選(1回目投票)
  • 4月14日:ECB理事会
  • 4月24日:フランス大統領選(2回目投票)
  • 4月24日:スロベニア議会選
  • 4月29日【独】1-3月期実質GDP成長率
  • 4月29日【仏】1-3月期実質GDP成長率
  • 5月12日【英】1-3月期実質GDP成長率
  • 6月8日【ユーロ】1-3月期実質GDP成長率
  • 6月9日:ECB理事会
  • 6月12日:フランス国民議会選(1回目投票)
  • 6月19日:フランス国民議会選(2回目投票)
  • 6月23~24日:欧州理事会
  • 6月26~28日:G7首脳会議(独エルマウ)
  • 7月21日:ECB理事会
  • 7月下旬【独】4-6月期実質GDP成長率
  • 7月下旬【仏】4-6月期実質GDP成長率
  • 8月中旬【英】4-6月期実質GDP成長率
  • 9月8日:ECB理事会
  • 9月中:スウェーデン総選挙
  • 9月下旬:英労働党大会
  • 10月上旬:英保守党大会
  • 10月下旬:欧州理事会
  • 10月27日:ECB理事会
  • 10月下旬【独】7-9月期実質GDP成長率
  • 10月下旬【仏】7-9月期実質GDP成長率
  • 10月:G20サミット)
  • 11月上旬:COP27(国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議)
  • 11月中旬【英】7-9月期実質GDP成長率
  • 11月中旬:欧州委員会秋季経済予測発表
  • 12月【ユーロ】7-9月期実質GDP成長率
  • 12月10日:ノーベル賞授賞式
  • 12月15日:ECB理事会

2022年:日本の政治日程(国内行事)

2022年の日本政治では、岸田政権が参院選を乗り切れるのかどうかが注目されています。

  • 1月17日:通常国会召集
  • 春:予算案成立
  • 4月4日:東証市場再編
  • 4月24日:衆参統一補欠選挙
  • 5月15日:沖縄返還50周年
  • 6月15日:通常国会会期末
  • 6月22日頃?:参院選公示日
  • 7月10日?:参院選投票日

なお、国会は以下の構成となっています。

【衆議院】(選挙前→選挙後)

  • 自民: 276→261
  • 公明 :29→32
  • 立民:109→96
  • 共産:12→10
  • 維新:11→41
  • 国民:8→11
  • れ新:1→3
  • 社民:1→1
  • N党:1→0
  • 諸派:1→0
  • 無:12→10
  • 合計 461(欠員4)→465

【参議院】(2020年9月16日時点)

  • 自由民主党・国民の声:114
  • 公明党:28
  • 立憲民主・社民:44
  • 日本維新の会:16
  • 国民民主党・新緑風会:14
  • 日本共産党:13
  • 沖縄の風:2
  • れいわ新選組:2
  • 碧水会:2
  • みんなの党:2
  • 無所属:9
  • 欠員:0
  • 計:245

17年衆院選と19年参院選を踏まえ、19年10月から消費税は10%へと上がりました。

※関連記事:教育無償化のメリット・デメリット

2022年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)

2019年のアジアの選挙は、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、日本において現政権が勝利。

注目された2020年の台湾総統選も蔡英文氏の再選で終わりました。

  • 1月1日:RCEP協定発効
  • 1月1日:中国ーカンボジア自由貿易協定が発効
  • 1月10~11日:アジア金融フォーラム(香港)
  • 1月31~2月6日:中国春節
  • 2月8日:朝鮮人民軍創建日(建軍節)
  • 2月4~20日:北京冬季オリンピック
  • 2月15日:韓国大統領選開始
  • 2月16日:金正日誕生日(光明星節)
  • 2月17~19日:ロシア投資フォーラム2022(於ソチ)
  • 3月上旬:中国全国人民政治協商会議
  • 3月5日:中国で全人代開催
  • 3月4~13日:北京冬季パラリンピック
  • 3月9日:韓国大統領選投票日
  • 3月18日:RCEP閣僚会議
  • 3月18日:CIS経済理事会
  • 3月31日:ドバイ国際博覧会閉幕
  • 4月3~5日:中国清明節
  • 4月15日:金日成誕生日(太陽節)
  • 4月18日:中国Q1主要指標(GDP、固定資産投資、小売総額等)
  • 5月3~4日:中国労働節
  • 5月8日:香港特別行政区行政長官選
  • 5月9日:フィリピン大統領選
  • 5月21日:オーストラリア連邦議会選挙
  • 5月下旬~6月中旬:ベトナム国会
  • 6月1日:韓国地方選
  • 6月3日~5日:中国端午節
  • 6月10日:CIS経済理事会
  • 6月15~18日:サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
  • 6月27日:黒海経済協力機構(BSEC)年次総会
  • 7月1日:中国共産党創立101周年
  • 7月15日:中国主要統計(第2四半期GDP等)発表
  • 7月下旬~8月半ば:北戴河会議(中国共産党幹部と長老が集う密室会議)
  • 7月26日【韓国】4-6月期GDP成長率
  • 7月27日:(北朝鮮にとって)朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月29日【台湾】4-6月期GDP成長率
  • 8月1日:人民解放軍建軍94周年
  • 8月8日:ASEAN設立55周年
  • 8月12日:日中平和友好条約締結44周年
  • 8月15日:(北朝鮮にとって)祖国解放記念日
  • 8月24日:中韓国交樹立28周年
  • 8月25日:金正日が先軍政治を開始した日(先軍節)
  • 9月上旬:韓国通常国会開会
  • 9月?:一帯一路サミット(香港)
  • 9月?:東方経済フォーラム
  • 9月3日:中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月9日:北朝鮮建国74周年
  • 9月10日~12日:中秋節(中国)
  • 9月29日:日中国交正常化50周年
  • 10月1日:中国建国72周年(国慶節1~8日 ※中国の祭日)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
  • 10月?:ASEAN経済共同体評議会
  • 10月?:CIS首脳会議
  • 10月中旬:中国が7-9月期主要経済統計(GDPやCPI等)を発表
  • 10月30~31日:G20サミット(於バリ島)
  • 10月~11月:中国共産党第20回大会
  • 11月?:中国国際輸入博覧会
  • 11月中:APEC首脳会議/閣僚会議
  • 11月21日:サッカーワールドカップ開始(於カタール)
  • 12月上旬:韓国7-9月期GDP成長率
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中:中国で中央経済工作会議
  • 12月18日:「改革開放」44周年

【習政権の現状】

例年、3月に全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催されます。第二期習政権の方針は、17年の第19回党代表大会で明らかになりました。

そこで習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張(南シナ海等)や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会(経済的にやや余裕のある社会)の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。
習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めようとしているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

中国は北朝鮮問題が懸念事項とされ、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、南シナ海の基地化を大きく前進させました。
19年以降は、「一帯一路」構想とともに、世界の覇権をめぐる米中の確執が本格化していくことになりそうです。

※17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通り。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長(※18年全人代で決定)
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏(前共産党中央規律検査委員会書記)が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、18年全人代の憲法改正(国家主席・副主席の2期10年制の廃止)で続投が可能になりました。

ここで、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めたわけです。

※関連記事:中国の政治日程/経済スケジュール