2017年の衆院選では「税金」が争点になりました。
しかし、議論になったのは消費税ばかりで、他の税金についての議論はありませんでした。
17年衆院選では自民党は消費税増税を掲げたため、公約では法人税減税については触れていません。
過去の選挙では、「自民党は法人税の実効税率を2割台にする」と公約していましたが、この時の公約には入っていないのです。
これを消費税増税と一緒に並べたら、「庶民は増税、企業は減税」になってしまい、とても選挙では勝てないと見たのでしょう（野党は「消費税増税反対。企業に増税」という論調の政党が多かった）。
日本の法人税の実効税率は29.74％。
実質30％ですが、どうやら、これで「2割台」の公約が実現したことになったようです。
麻生財務相は、法人税について、たびたび「企業の7割は払っていない」と述べ、その効果を疑問視してきました。
財務省等の抵抗が根強いのですが、米国では法人税が21％にまで下がるので、日本でも対応策が講じられました。
2018年度税制改正では、賃上げや設備投資を条件に減税を行う方針を盛り込みました。
大企業は１人当たりで前年度比３％、中小企業は1.5％の賃上げを行えば減税になり、ＩｏＴ投資なども投資額の一部が法人税から差し引かれますが、これは18年度から３年間の時限措置です。
時限措置なので今一つの感はありますが、これで日本は米国発の減税革命に対応できるのでしょうか。
今回は法人税の税率を国際比較してみます。
【目次】
法人税率の国際比較①：主要国
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トランプ政権が法人税減税に踏み込めば、世界の主要国のうち、税率の高い国として日本とドイツが残ります。
日本とドイツの税率は約30％ですが、フランスのマクロン大統領は選挙の時に法人税を33％から25％に減税することを公約しました。
そして、アメリカ議会では法人税を21％にまで下げる法案が12月に成立しました。
トランプ大統領は選挙期間に40.75％の法人税を15%に下げることを公約しましたが、妥協をへて、21％の税率になったのです。
（関連記事：トランプ減税でアメリカの法人税は21％（日本は30%））
2018年2月に公表された大統領経済報告書でも、米国を除いたOECD諸国と比べた時に、米国の税率が際立って高いことが強調されています。
同報告書は、この所得税なども含めた今回の減税は、今後3年間でGDPを1.3～1.6％引き上げ、米国企業にとって競争上、不利な条件を是正すると評価していました。
（関連記事：米国大統領経済報告（2018年版）の要点）
また、イギリスの法人税も19％にまで下りましたが、アジアでは、多くの国が日本よりも低い税率になっています。中国は25％、韓国は24％、タイは20％、台湾とシンガポールは17％です。
米国の減税法案成立により、世界一の大国が中国より4％も低い税率になりました。
もともと、アジアには法人税率が2割前後の国も多いため、日本には激化する国際競争への対策が必要でした。
「ASEAN全体で外資を取り込む力が強まれば、日本企業の海外流出が加速する。日本の法人税率を引き下げるよう求める圧力も強まる」（中央大学・森信茂樹教授）
さらに、アメリカまでもが21％の税率になれば、国際競争で日本が不利になることは必至です。
法人税率の国際比較②：地域別
では、この29.74%という法人税の税率（実効税率）は低いのか、高いのか。
それを地域別の比較で考えてみます。
アメリカのTax foundationという機関が ”Corporate Income Tax Rates around the World, 2017"と題したレポートを公開しており、その中に地域別に見た法人税の平均税率が書かれています（GDPの比重を加味した統計もありますが、複雑になるので単純な平均値のほうを掲載）。
- アフリカ：28.73％／48ヶ国
- アジア：20.05％／45ヶ国
- 欧州：18.35％／49ヶ国
- 北米：23.08％／30ヶ国
- オセアニア：23.67％／18ヶ国
- 南米：28.73％／13ヶ国
- BRICS：28.32％／5ヶ国
- EU：21.82％／28ヶ国
- G20：28.04％／19ヶ国
- G7：29.57％／7ヶ国
- OECD：24.18％／35ヶ国
- 世界：22.96％／202ヶ国
北米はアメリカが中心なので、必ずしも多くの国をカウントする必要はないかもしれません。
アジア、ＥＵ圏等などと比べると、日本の法人税の税率はかなり高くなっているようです。ＯＥＣＤ平均で見ても、我が国はかなり高めです。
数字が近いのはＧ20やＧ7です。
財務省はこのあたりに基準を合わせているのでしょう。
法人税率の国際比較③：高税率のトップ20カ国
では、同じレポートで法人税の高い国々を見てみます。
- アラブ首長国連邦：55％
- コモロ：50％（アフリカ）
- プエルトリコ：39％
- 米国：38.91％（⇒2018年から21％へ）
- スリナム：36％（南米）
- アルゼンチン：35％
- チャド：35％（アフリカ）
- コンゴ：35％
- ギニア：35％
- グアム：35％
- ギニア：35％
- キリバス：35％（オセアニア）
- マルタ：35％（欧州）
- 北マリアナ諸島：35％（オセアニア）
- スーダン：35％
- バージン諸島：35％（北米）
- ザンビア：35％（アフリカ）
- インド：34.61％
- サンマテン：34.5％（北米）
- フランス：34.43％（⇒2025年までに25％案あり）
（※出所：Tax foundation ”Corporate Income Tax Rates around the World, 2017"）
世界で法人税率が高い国が多いのは、アフリカと北米（近辺）という意外なデータです。生活レベルはずいぶんと違うと思うのですが･･･。
法人税の国際比較④：低税率の20カ国
次に法人税率の低い国を見てみます。
- ウズベキスタン：7.5％
- トルクメニスタン：8％
- ハンガリー：9％
- モンテネグロ：9％（欧州）
- アンドラ：10％（欧州）
- ボスニア・ヘルツェゴビナ：10％
- ブルガリア：10％
- ジブラルタル：10％（欧州）
- コソボ：10％（欧州）
- キルギスタン：10％
- マケドニア（元ユーゴ）：10％
- パラグアイ：10％
- カタール：10％
- 東ティモール：10％
- マカオ：12％
- モルドバ共和国：12％（欧州）
- オマーン：12％
- キプロス：12.5％（欧州）
- アイルランド：12.5％
- リヒテンシュタイン：12.5％
法人税が低い国で多いのは、中央アジアとヨーロッパです。
企業誘致を頑張っている最中なのでしょう。
（※出所：Tax foundation ”Corporate Income Tax Rates around the World, 2017"）
法人税の国際比較⑤：OECD加盟国
これまで法人税率が高い国と低い国を見てきました。では、真ん中ぐらいの国はどうなのでしょうか。
以下、OECDのデータで法人実効税率を比べてみます。
（出所：OECD”Table II.1. Statutory corporate income tax rate"）
- ハンガリー：9％
- アイルランド：12.5％
- ラトビア：15％
- イギリス：19％（⇒2020年に17%案あり）
- チェコ：19％
- ポーランド：19％
- スロベニア：19％
- エストニア：20％
- アイスランド：20％
- フィンランド：20％
- トルコ：20％
- スロバキア共和国：21％
- スイス：21.15％
- デンマーク：22％
- スウェーデン：22％
- ノルウェー：24％
- イスラエル：24％
- 韓国：24.2％
- スペイン：25％
- オランダ：25％
- チリ：25％
- オーストリア：25％
- カナダ：26.7％
- ルクセンブルク：27.08％
- イタリア：27.81％
- ニュージーランド：28％
- ギリシャ：29％
- ポルトガル：29.5％
- 日本：29.97％（⇒29.74％へ移行）
- メキシコ：30％
- ドイツ：30.18％
- オーストラリア：30％
- ベルギー：33.99％
やはり、日本はかなり法人税の高い部類に入るようです。
法人税の減税が必要な理由とは
法人税減税の効果として、内閣府は以下の例をあげています。
（※2010年、法人税減税を議論した時の資料と思われる）
シャープは2012年に経営危機に陥りましたが、2010年に内閣府の税制調査会は、シャープとサムスン電子を比べると、日韓の実質的な税負担率の差が、サムスン電子に約1600億円の余裕資金を生み出しているとも述べていました（「法人実効税率引下げについて」）。
1600億円は、シャープの亀山第二工場の投資額（約1500億円）を超える規模です。
法人税減税には、まず、減税を通して企業にさらなる投資を促すことに意義があります。また、企業の海外流出を止めたり、外国企業の誘致を促したりする効果もあります。
評論家の大前研一氏は、「法人税率を戦略的に考える場合、外国企業の誘致を目的にするなら10％台、企業に国内から逃げられないことを目的にするなら20％台半ば」にすべきだと述べていました。
「ライバル国が10％台に引き下げて『我が国にいらっしゃい』と言っているのに、『30％まで下げました。ぜひ日本へ』と叫んでも誰も振り向かない」（大前氏）
（大前研一の「産業突然死」時代の人生論」選挙目当ての税制論議はもう止めてほしい 2010年4月6日 日経BPnet）
米国での税制改革について、トランプ政権のムニューチン財務長官は、「我々は法人税を引き下げる。それで多数の雇用が米国へ戻ることになる」と述べています。
また、下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は「雇用、技術革新、本社の海外移転に働く税制上の誘因をすべてなくす」。「我々の目標は、単に流れを断ち切って米国企業の海外移転を止めることではない。我々の目標は、そうした投資を引き戻すことだ」とも述べました（※日経電子版「[FT]米国の法人税制改革、トランプ流なら企業行動激変」2016/12/2）。
米国で減税法案が成立しましたので、日本も国際競争力を強化するためには、大幅な法人税減税が必要だと言えます。
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