2026年 中国の政治日程・経済イベント一覧｜北戴河会議・全人代・APEC

2026年8月3日政治経済

2026年の中国政治日程と主要な経済イベントを月別に整理します。

北戴河会議の時期の目安、全国人民代表大会（全人代）、中国人民政治協商会議、APEC首脳会議、中国の祝日・大型連休に加え、GDP、CPI、PPI、PMI、鉱工業生産、小売売上高、不動産関連統計などの発表予定を掲載しています。

北戴河会議や中央経済工作会議など、公式日程が事前に発表されない会議については、確定日ではなく例年の開催時期と確認材料を記載しています。

最終確認日：2026年8月3日
※経済指標の発表予定は変更されることがあります。最新情報は中国国家統計局などの公式発表もあわせて確認してください。

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中国経済指標

2026年8月以降の主な中国関連日程

2026年8月以降は、北戴河での指導部の動静、中国の月次経済統計、第3四半期GDP、APEC首脳会議、中央経済工作会議などが注目されます。

2026年：中国の政治日程・主要イベント

2026年は、中国の第15次五カ年計画（2026～2030年）が始まる年です。また、中国がAPECの議長国を務め、第33回APEC首脳会議が11月18～19日に深圳で開催されます。

• 1月19日：中国の2025年GDP、2025年10～12月期GDP、主要経済統計を発表
• 2月15～23日：中国春節の連休
• 3月4～11日：中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議
• 3月5～12日：第14期全国人民代表大会第4回会議
• 4月4～6日：中国清明節の連休
• 5月1～5日：中国労働節の連休
• 6月19～21日：中国端午節の連休
• 7月1日：中国共産党創立記念日
• 7月15日：中国の2026年4～6月期GDP、主要経済統計を発表
• 8月1日：中国人民解放軍建軍記念日
• 8月上旬ごろ：北戴河で指導部・党長老らが非公式に意見交換するとみられる時期
• 8月12日：日中平和友好条約締結記念日
• 9月3日：中国人民抗日戦争勝利記念日
• 9月25～27日：中秋節の連休
• 9月29日：日中国交正常化記念日
• 10月1日：中華人民共和国建国記念日
• 10月1～7日：国慶節の大型連休
• 10月19日：中国の2026年7～9月期GDP、主要経済統計を発表
• 11月5～10日：第9回中国国際輸入博覧会（上海）
• 11月18～19日：第33回APEC首脳会議（深圳）
• 12月上旬ごろ：中央経済工作会議
• 12月13日：南京大虐殺犠牲者国家追悼日
• 12月18日：中国の改革開放政策に関する記念日

2026年の北戴河会議はいつ？公式日程は非公表

北戴河会議（中国語：北戴河会议、繁体字：北戴河會議）とは、毎年夏に中国共産党の現役幹部と引退した長老が避暑地の北戴河（河北省秦皇島市北戴河区）で夏季に顔を合わせるとされる非公式な集まりの通称です。

一般には、党や政府の重要政策、人事、国内外の情勢などの重要な議案について意見交換や調整が行われるとみられています。ただし、非公式会合なので「北戴河会議」という正式な会議の開催通知、日程、参加者、議題、議事録が公表されるわけではありません（秘密会議なので「北戴河会議で政策や人事が正式に決定された」と断定できる証拠は公表されません）。

公式には、重要政策の決定は中国共産党中央委員会の全体会議、中央政治局会議、党大会、全人代などの公式機関を通じて行われるものとされます。

北戴河会議の開催時期を推測する材料

北戴河での非公式な意見交換が始まったかどうかを判断する際には、次のような動きが注目されます。

• 中国共産党最高指導部の公務報道が一時的に減る
• 北戴河での専門家・研究者の夏季休暇に関する国営メディア報道が出る
• 党指導部の主要人物が北戴河で専門家を慰問する
• 夏季休暇後の中央政治局会議や地方視察で新たな政策方針が示される

2024年と2025年には、8月3日に党指導部の幹部が北戴河で夏季休暇中の専門家を慰問したことが国営メディアで報じられました。こうした報道は、北戴河における夏季の政治活動を推測する一つの材料として扱われています。

2026年については、8月3日時点で北戴河における非公式協議の開催日を確定できる公式発表は確認できません。このため、本記事では「8月上旬ごろ」を時期の目安として記載しています。

2026年の北戴河で注目される論点

2026年は第15次五カ年計画の初年度であり、夏以降の政策運営では次の論点が注目されます。

• 内需と個人消費の回復
• 不動産市場の安定化
• 地方政府債務と地方財政
• 若年層を含む雇用情勢
• 企業間の過度な価格競争への対応
• 人工知能、半導体、先端製造業への投資
• 米中関係、関税、輸出規制への対応
• 人民解放軍幹部をめぐる規律・人事問題

北戴河に関する報道だけで政策転換を判断するのではなく、その後に開かれる中央政治局会議、党中央委員会全体会議、国務院常務会議などの公式発表を確認する必要があります。

2026年の全人代と第15次五カ年計画

2026年の中国人民政治協商会議は3月4～11日、全国人民代表大会は3月5～12日に北京で開催されました。

全人代では、第15次五カ年計画（2026～2030年）の綱要が承認されました。2026年の実質GDP成長率の政府目標は4.5～5％とされ、実際の経済運営では可能な限り良い結果を目指す方針が示されています。

第15次五カ年計画では、内需の拡大、科学技術の自立、人工知能の活用、産業高度化、全国統一市場、エネルギー安全保障、社会保障などが重要な政策分野となります。

全人代終了後は、政府目標そのものよりも、財政支出や金融政策、地方政府債務、不動産対策、消費刺激策、雇用政策が実際にどの程度執行されるかが市場の焦点となります。

中央経済工作会議とは

中央経済工作会議は、中国共産党と政府が翌年の経済運営の基本方針を固める年末の重要会議です。党指導部、国務院の関係部門、地方政府などの責任者が参加します。

会議では、翌年の財政政策・金融政策の方向性、成長政策、内需、不動産、地方政府債務、雇用、物価、産業政策、対外貿易などについて重点方針が示されます。

2026年12月の中央経済工作会議では、2027年の経済運営方針に加え、第15次五カ年計画をどのように具体化するかが焦点になります。

中央経済工作会議の正式な開催日は通常、事前には公表されません。開催終了後に国営メディアを通じて主要方針が発表されることが多いため、「12月上旬ごろ」は時期の目安です。

2026年：中国の祝日・大型連休

2026年の中国本土の主な祝日と連休日程は次のとおりです。

※中国では大型連休の前後に土曜日・日曜日が平日の代わりの出勤日になることがあります。中国企業、取引所、行政機関などの営業日を確認する際には、祝日だけでなく振替出勤日にも注意が必要です。

2026年：中国市場に影響する東アジア・周辺国の日程

中国の政治・外交や金融市場を見る際には、北朝鮮、台湾、ロシア、ASEANなど周辺地域の日程も重要です。

• 2月8日：北朝鮮・朝鮮人民軍創建日
• 2月16日：北朝鮮・金正日誕生日（光明星節）
• 4月15日：北朝鮮・金日成誕生日（太陽節）
• 7月27日：北朝鮮が「戦勝記念日」と位置付ける朝鮮戦争休戦協定締結日
• 8月8日：ASEAN設立記念日
• 8月15日：北朝鮮・祖国解放記念日
• 8月24日：中韓国交樹立記念日
• 8月25日：北朝鮮・先軍節
• 9月1～4日：東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）
• 9月9日：北朝鮮建国記念日
• 10月10日：北朝鮮・朝鮮労働党創立記念日
• 11月28日：台湾統一地方選挙

台湾の統一地方選挙では、直轄市長、県市長、地方議会議員などが選ばれます。総統選挙の任期中に行われるため、台湾政局における事実上の中間選挙として注目されます。

2026年：中国の経済イベント・統計発表スケジュール

2026年は、第15次五カ年計画の初年度にあたります。中国経済を見るうえでは、政府目標だけでなく、内需、不動産、地方政府債務、輸出、設備投資、物価、雇用などの実績を継続して確認する必要があります。

投資家が特に注目したい中国統計は、四半期GDP、鉱工業生産、固定資産投資、不動産開発投資・販売、社会消費財小売総額、CPI、PPI、PMIです。

なかでも、小売売上高は個人消費、固定資産投資は企業・政府部門の投資、不動産開発投資と住宅価格は不動産市場の動向を確認する材料になります。

※以下の時刻は中国標準時です。日本時間は中国時間より1時間進んでいるため、中国時間9時30分は日本時間10時30分、中国時間10時は日本時間11時です。
※中国国家統計局の発表日程は初期予定であり、後日変更される可能性があります。
※PMIを除き、原則として前月、前四半期、前年または年初来累計のデータが発表されます。

2026年の中国GDP発表日

2026年1月の中国経済指標

• 1月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 1月19日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 1月19日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 1月19日（10時）：全国住民の収入・支出、全国工業生産能力稼働率
• 1月20日（9時30分）：四半期主要産業付加価値速報
• 1月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 1月30日（9時30分）：規模以上文化・関連産業の生産経営に関する四半期報告
• 1月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年2月の中国経済指標

• 2月11日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 2月13日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 2月28日（9時30分）：2025年国民経済・社会発展統計公報

※統計制度上、2月は1月分の規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発投資・販売、社会消費財小売総額、工業企業利益を公表しません。春節の影響により、2月分のPMIは3月4日に発表されます。

2026年3月の中国経済指標

• 3月4日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）
• 3月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 3月16日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 3月16日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 3月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 3月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年4月の中国経済指標

• 4月10日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 4月16日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 4月16日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 4月16日（10時）：全国住民の収入・支出、全国工業生産能力稼働率
• 4月17日（9時30分）：四半期主要産業付加価値速報
• 4月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 4月29日（9時30分）：規模以上文化・関連産業の生産経営に関する四半期報告
• 4月30日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年5月の中国経済指標

• 5月11日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 5月18日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 5月18日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 5月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 5月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年6月の中国経済指標

• 6月10日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 6月16日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 6月16日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 6月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 6月30日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年7月の中国経済指標

• 7月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 7月15日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 7月15日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 7月15日（10時）：全国住民の収入・支出、全国工業生産能力稼働率
• 7月16日（9時30分）：四半期主要産業付加価値速報
• 7月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 7月30日（9時30分）：規模以上文化・関連産業の生産経営に関する四半期報告
• 7月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年8月の中国経済指標

• 8月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 8月17日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 8月17日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 8月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 8月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年9月の中国経済指標

• 9月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 9月15日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 9月15日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 9月28日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 9月30日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年10月の中国経済指標

• 10月14日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 10月19日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 10月19日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 10月19日（10時）：全国住民の収入・支出、全国工業生産能力稼働率
• 10月20日（9時30分）：四半期主要産業付加価値速報
• 10月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 10月30日（9時30分）：規模以上文化・関連産業の生産経営に関する四半期報告
• 10月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年11月の中国経済指標

• 11月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 11月16日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 11月16日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 11月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 11月30日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

2026年12月の中国経済指標

• 12月9日（9時30分）：消費者物価指数（CPI）、工業生産者物価指数（PPI）
• 12月15日（9時30分）：商品住宅販売価格指数
• 12月15日（10時）：国民経済の運行状況、規模以上工業生産、エネルギー生産、固定資産投資、不動産開発・販売、社会消費財小売総額
• 12月27日（9時30分）：工業企業利益に関する月報
• 12月31日（9時30分）：中国購買担当者指数（PMI）

中国経済指標を見る際の注意点

1～2月分は春節の影響を受けやすい

中国では春節の日程が毎年移動するため、1月と2月の生産、消費、物流、旅行などの前年比は、春節の時期の違いによって大きく変動することがあります。

鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などは、1～2月を合算したデータとして3月に発表されることがあります。単月の数字だけで景気を判断せず、1～2月累計や3月以降の動きも確認する必要があります。

PMIには国家統計局版と民間版がある

中国のPMIには、中国国家統計局が公表するPMIと、民間調査機関などが公表するPMIがあります。調査対象となる企業規模や業種構成が異なるため、数値が一致しないことがあります。

一般に、国家統計局PMIは国有企業や大企業の影響が比較的大きく、民間版PMIは輸出企業や中小企業の動きを捉えやすいとされます。両方を比較することで、中国企業の景況感を多面的に確認できます。

GDPだけでなく内需と不動産を確認する

中国の実質GDP成長率が政府目標の範囲内でも、不動産投資、住宅販売、個人消費、民間投資などが弱い場合があります。

中国景気の実態を見るには、GDPに加えて、社会消費財小売総額、不動産開発投資、商品住宅販売価格、固定資産投資、工業企業利益などを組み合わせて確認することが重要です。

出典

• 中国国家統計局「2026年国家統計局主要統計情報発表日程表」
• 中国国務院弁公庁「2026年の祝日・休日に関する通知」
• JETRO「中国の祝日・休日」
• 中国人民政治協商会議「第14期全国委員会第4回会議」
• 中国政府工作報告（2026年）
• 中国国家発展改革委員会「第15次五カ年計画綱要」
• 深圳市政府「第33回APEC首脳会議の日程」
• 中国国際輸入博覧会公式サイト
• 東方経済フォーラム公式サイト
• 台湾中央選挙委員会「2026年地方公職人員選挙」