⚠️ 重要な最新情報（2026年5月9日）:
・ワーシュ議長指名・承認プロセス：4月24日にDOJがパウエル議長への刑事捜査を取り下げたことを受け、ティリス上院議員（共和党・銀行委員会）が承認阻止の姿勢を解除。4月29日に上院銀行委員会が13対11の党派ライン投票で本会議送付。5月11日に本会議でクローチャー投票が予定されており、5月15日のパウエル議長任期満了前の承認が確実視されている。
・4月29日FOMC会合：政策金利を3.50-3.75%で据え置き。投票は8対4で、1992年10月以降最多の反対票となった。ミラン理事は0.25%利下げを支持して反対、ハンマック・カシュカリ・ローガンの3地区連銀総裁は声明文の「緩和バイアス」表現に反対票を投じた（金利決定自体には賛成）。次期議長ワーシュ氏にとって、複雑なFOMC内勢力図が浮き彫りに。
・3月17-18日FOMC会合：政策金利を3.50-3.75%で据え置き（11対1、ミランのみ反対）。同時に発表されたSEP（経済予測）・ドットプロットでは、2026年中に1回、2027年に1回の0.25%利下げを予想。GDP成長率は2.4%、失業率年末4.4%、PCEインフレ率2.7%（ヘッドライン・コアとも）に上方修正。
・パウエル議長は理事として残留：4月29日記者会見で、議長任期満了（5月15日）後も「期間は未定だが」理事として留任すると明言。「FRB本部改修工事に関する調査が透明性と最終性をもって完全に終わるまで」残るとした。理事任期は2028年1月31日まで。これによりトランプ大統領の追加理事任命機会が消滅。
・パウエル議長への刑事捜査取り下げ：4月24日、ピロDC連邦検事が「FRB監察総監に調査を移管した」として捜査終結を発表。連邦判事が大陪審召喚状を無効化していた経緯を受けた措置。「事実が正当化すれば捜査再開も辞さない」と付言。
・イラン停戦・原油価格急落：2月28日に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃は、4月中旬に米イラン停戦合意で一区切り。WTI原油は4月17日に約12%急落して84ドル割れ。ガソリン価格上昇圧力も緩和。ただしホルムズ海峡通航は完全には正常化しておらず、市場は慎重に推移を見守る展開。
・4月雇用統計：非農業部門雇用者数+115,000人で予想（+62,000人）を大幅上回る。失業率4.3%で横ばい。3月分は+178,000→+185,000人に上方修正、2月分は▲92,000→▲156,000人に下方修正。平均時給は前年比+3.6%に減速。
・3月CPI：イラン戦争による原油急騰で前年比+3.3%（2月の+2.4%から急加速）、2024年5月以来の高水準。コアCPIは+2.6%で底堅さ。月次ではガソリンが+21.2%急騰し、ヘッドライン上昇分の約4分の3を占めた。
・ミラン理事：1月31日の任期満了後も後任（ワーシュ）の確定まで在任継続中。3月・4月のFOMC会合で利下げ反対票を投じた。CEA委員長は2月3日に辞任済み。ワーシュ氏が承認されればミラン理事は退任の見通し。
・クック理事訴訟：最高裁口頭弁論は1月21日に実施済み。判事の質疑では保守派・リベラル派双方がトランプ政権の主張に懐疑的姿勢を示した。判決は2026年6月末〜7月初旬の見込み。職務継続中で4月29日FOMCにも参加し据え置きに賛成票。
・ボスティック総裁退任：2月28日にアトランタ連銀総裁を退任済み。シェリル・ベナブル第一副総裁が臨時総裁を務めており、後任選定中。