FOMCメンバー一覧【2026年最新】FRB理事・地区連銀総裁の投票権とタカ派／ハト派

FOMC（連邦公開市場委員会）は、米国の政策金利や公開市場操作の方針を決める金融政策会合です。FOMCの議論にはFRB理事7名と12地区連銀総裁が参加し、そのうち通常12名が投票権を持ちます。

本記事では、2026年9月17日11時26分（日本時間）時点のFRB理事、地区連銀総裁、FOMC投票メンバーを一覧化し、任期、略歴、タカ派・ハト派の政策スタンスを整理します。

2026年9月15～16日のFOMCでは、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00%とすることが12対0の全会一致で決まりました。新しい経済見通し（SEP）では、2026年末の政策金利中央値が4.1%へ引き上げられ、中央値ベースでは年内にもう1回の0.25ポイント利上げを想定する形です。^[1]

情報更新日：2026年9月17日11時26分（日本時間）

2026年のFOMCメンバー一覧

2026年の投票メンバーは、FRB理事7名、ニューヨーク連銀総裁、輪番の地区連銀総裁4名です。2026年の輪番は、クリーブランド、ミネアポリス、ダラス、フィラデルフィアとなっています。^[3]

FRB理事会メンバー7名

FRB理事は米大統領が指名し、上院の承認を受けて就任します。理事7名は全員がFOMCの常任投票メンバーです。2026年5月22日にケビン・ワーシュ氏が議長・理事に就任し、スティーブン・ミラン氏は5月21日付で退任しました。ジェローム・パウエル氏は議長退任後も理事として在任しています。^[4]

ケビン・ワーシュ（Kevin M. Warsh）

FRB議長・FOMC議長

タカ派寄り（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
議長任期：2026年5月22日～2030年5月21日
理事任期：2026年5月22日～2040年1月31日

政策スタンス：2026年8月28日のジャクソンホール講演では、2%のPCE物価目標は「固定された目標」であり、物価安定を実現することはFRBの責務だと強調しました。9月16日のFOMCでは0.25ポイント利上げを支持し、声明もインフレが高止まりしていることを明記しました。個別のデータだけで政策を決めず経済のトレンドを重視する姿勢も踏まえ、本記事では「タカ派寄り」と整理します。^[5][1]

ケビン・ワーシュ氏の略歴を表示

• 1970年4月、ニューヨーク州オールバニ生まれ
• 1992年、スタンフォード大学卒業
• 1995年、ハーバード・ロースクール修了
• モルガン・スタンレー、国家経済会議を経て、2006～2011年にFRB理事
• 退任後はフーバー研究所、スタンフォード経営大学院、デュケイン・ファミリー・オフィスで活動
• 2026年5月22日、FRB議長およびFOMC議長に就任

フィリップ・ジェファーソン（Philip N. Jefferson）

FRB副議長

中立・データ依存（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
副議長任期：2023年9月13日～2027年9月7日
理事任期：2022年5月23日～2036年1月31日

政策スタンス：需要・供給ショックを見極め、FRBの二重責務である物価安定と最大雇用の双方を比較する慎重な姿勢です。本記事では中立・データ依存に分類します。

フィリップ・ジェファーソン氏の略歴を表示

• バッサー大学で経済学士、バージニア大学で経済学修士・博士
• FRBエコノミスト、スワースモア大学教授を歴任
• デイビッドソン大学で学務担当副学長・学部長
• 2022年にFRB理事、2023年に副議長へ就任

ミシェル・ボウマン（Michelle W. Bowman）

監督担当副議長

中立（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
監督担当副議長：2025年6月9日就任
理事任期：～2034年1月31日

政策スタンス：コミュニティ銀行や銀行監督の実務を重視します。金融政策では2026年7月の据え置きに賛成しており、本記事では中立に分類しています。

ミシェル・ボウマン氏の略歴を表示

• カンザス大学卒業、ウォッシュバーン大学ロースクール修了
• カンザス州銀行委員、コミュニティ銀行幹部を歴任
• 2018年にFRB理事へ就任
• 2025年6月、監督担当副議長に就任

マイケル・バー（Michael S. Barr）

FRB理事

中立（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
理事任期：2022年7月19日～2032年1月31日

政策スタンス：金融安定、銀行規制、家計金融を重視する理事です。監督担当副議長は2025年2月に退任しましたが、FRB理事としてFOMCの投票に参加しています。

マイケル・バー氏の略歴を表示

• イェール大学卒業、オックスフォード大学修士、イェール大学法務博士
• 米財務省の金融機関担当次官補を歴任
• ミシガン大学公共政策大学院長・法学教授
• 2022年にFRB理事・監督担当副議長へ就任
• 2025年2月に監督担当副議長を退任し、理事職を継続

リサ・クック（Lisa D. Cook）

FRB理事

タカ派寄り（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
理事任期：～2038年1月31日

政策スタンス：2026年8月5日の講演で「インフレは高すぎる」と述べ、インフレ上振れリスクを雇用下振れリスクより重く見ていると説明しました。必要なら利上げする用意がある一方、ディスインフレが続けば追加引き締めが不要になる可能性にも言及しています。9月会合では0.25ポイント利上げに賛成しており、本記事ではタカ派寄りに分類します。^[5][1]

リサ・クック氏の略歴を表示

• スペルマン大学卒業、オックスフォード大学留学
• カリフォルニア大学バークレー校で経済学博士
• ミシガン州立大学教授、米大統領経済諮問委員会上級エコノミスト
• 2022年にFRB理事へ就任、2023年に再任
• 2026年9月17日時点もFRB理事として在任

ジェローム・パウエル（Jerome H. Powell）

FRB理事・前議長

中立（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
理事任期：～2028年1月31日
FRB議長在任：2018年2月5日～2026年5月22日

政策スタンス：議長職をワーシュ氏へ引き継いだ後もFRB理事として残り、FOMCの常任投票権を持っています。2026年7月は据え置きに賛成しました。

ジェローム・パウエル氏の略歴を表示

• プリンストン大学で政治学、ジョージタウン大学ロースクール修了
• 米財務次官、カーライル・グループのパートナーを歴任
• 2012年にFRB理事へ就任
• 2018～2026年にFRB議長
• 2026年5月以降はFRB理事として在任

クリストファー・ウォラー（Christopher J. Waller）

FRB理事

中立～タカ派寄り・条件付き（2026年9月時点）

常任投票権／2026年9月は0.25ポイント利上げに賛成

任期：
理事任期：～2030年1月31日

政策スタンス：9月3日の講演では、インフレは依然2%目標を大きく上回るものの、ディスインフレの兆候が見られると説明し、その改善が一時的と判明すれば利上げが適切になる可能性があると述べました。実際に9月会合では0.25ポイント利上げに賛成しています。一方でデータ次第で据え置きもあり得るという条件付きの姿勢を示してきたため、本記事では中立～タカ派寄りの条件付きと整理します。^[5][1]

クリストファー・ウォラー氏の略歴を表示

• ベミジ州立大学で経済学士
• ワシントン州立大学で経済学修士・博士
• ノートルダム大学、ケンタッキー大学などで教授
• セントルイス連銀調査局長を経て、2020年にFRB理事へ就任

2026年に投票権を持つ地区連銀総裁

ニューヨーク連銀総裁は常任投票メンバーです。それ以外の11地区連銀はグループごとに輪番で投票権を持ち、2026年はクリーブランド、ミネアポリス、ダラス、フィラデルフィアの各総裁が投票メンバーとなっています。^[3]

ジョン・ウィリアムズ（John C. Williams）

ニューヨーク連銀・総裁・FOMC副議長

中立（2026年9月時点）

常任投票権／9月は0.25ポイント利上げに賛成

政策スタンス：ニューヨーク連銀総裁は公開市場操作の実務を担うため、常任投票権を持ちます。ウィリアムズ氏は9月会合の0.25ポイント利上げに賛成しました。

ジョン・ウィリアムズ氏の略歴を表示

• 1994年にスタンフォード大学で経済学博士
• FRB理事会、サンフランシスコ連銀調査部門を歴任
• 2011年にサンフランシスコ連銀総裁
• 2018年にニューヨーク連銀総裁へ就任

ベス・ハンマック（Beth M. Hammack）

クリーブランド連銀・総裁

強いタカ派（2026年7月投票ベース）

2026年輪番投票権／7月は利上げを主張、9月は0.25ポイント利上げに賛成

政策スタンス：7月会合で据え置きに反対し、政策金利を0.25ポイント引き上げるよう主張した3人の一人です。9月会合ではFOMC全体が0.25ポイント利上げで一致しました。先行して引き締めを主張した実際の投票行動を重視し、本記事では強いタカ派に分類しています。

ベス・ハンマック氏の略歴を表示

• スタンフォード大学卒業
• ゴールドマン・サックスで市場部門の要職を歴任
• 2024年にクリーブランド連銀総裁へ就任

ニール・カシュカリ（Neel Kashkari）

ミネアポリス連銀・総裁

強いタカ派（2026年7月投票ベース）

2026年輪番投票権／7月は利上げを主張、9月は0.25ポイント利上げに賛成

政策スタンス：過去にはハト派とみられる時期もありましたが、2026年7月は追加利上げを求めて反対票を投じ、9月は0.25ポイント利上げに賛成しました。現時点では実際の投票を基準に強いタカ派としています。

ニール・カシュカリ氏の略歴を表示

• イリノイ大学で機械工学、ペンシルベニア大学ウォートン校でMBA
• 米財務省で金融安定化策に関与
• 2016年にミネアポリス連銀総裁へ就任

ローリー・ローガン（Lorie K. Logan）

ダラス連銀・総裁

強いタカ派（2026年7月投票ベース）

2026年輪番投票権／7月は利上げを主張、9月は0.25ポイント利上げに賛成

政策スタンス：ニューヨーク連銀で市場操作を長く担当した市場実務家です。7月会合では追加利上げを主張し、9月会合では0.25ポイント利上げに賛成しました。

ローリー・ローガン氏の略歴を表示

• デューク大学卒業
• ニューヨーク連銀で市場部門責任者、SOMAマネージャーを歴任
• 2022年にダラス連銀総裁へ就任

アンナ・ポールソン（Anna Paulson）

フィラデルフィア連銀・総裁

中立（2026年9月時点）

2026年輪番投票権／9月は0.25ポイント利上げに賛成

政策スタンス：2026年7月は据え置き、9月は0.25ポイント利上げに賛成した輪番メンバーです。本記事ではインフレと雇用の双方を見ながら判断する中立的な位置づけとしています。

アンナ・ポールソン氏の略歴を表示

• シカゴ連銀で20年以上、調査・金融政策関連業務に従事
• シカゴ連銀の調査局長などを歴任
• 2025年7月1日、フィラデルフィア連銀第12代総裁兼CEOに就任
• 2026年にFOMCの輪番投票メンバー

※旧稿ではアンナ・ポールソン氏のフィラデルフィア連銀総裁就任を「2024年」としていましたが、正しくは2025年7月1日です。^[6]

2026年に投票権を持たない地区連銀総裁

投票権がない年でも、地区連銀総裁はFOMCへ出席し、地域経済の情報や政策意見を共有します。2026年の非投票メンバーは次の7名です。アトランタ連銀ではラファエル・ボスティック氏が2026年2月末に退任し、シェリル・ベナブル第一副総裁が2026年3月1日から臨時総裁を務めています。2026年9月17日時点でも臨時総裁です。^[6]

スーザン・コリンズ（Susan M. Collins）

ボストン連銀

中立～タカ派寄り

物価安定上のリスクを重視しつつ、経済データに応じた政策運営を重視します。2026年は投票権なし。

オースタン・グールズビー（Austan D. Goolsbee）

シカゴ連銀

中立・データ依存

生産性向上や物価動向を重視します。過去には利下げに前向きな局面もありましたが、インフレデータを確認する慎重な姿勢も示しています。

アルベルト・ムサレム（Alberto G. Musalem）

セントルイス連銀

タカ派寄り

インフレが目標を上回る状況を警戒し、金融緩和を急ぐことに慎重な姿勢です。

ジェフリー・シュミッド（Jeffrey R. Schmid）

カンザスシティ連銀

タカ派寄り

物価安定とインフレ期待を重視し、金融政策を早急に緩和することに慎重な総裁です。

トーマス・バーキン（Thomas I. Barkin）

リッチモンド連銀

中立

企業・地域への聞き取りを政策判断に活用し、供給ショックと需要の両面を慎重に見極めるスタンスです。2026年はFOMCの補欠メンバーです。

メアリー・デイリー（Mary C. Daly）

サンフランシスコ連銀

中立

労働市場と物価安定のバランスを重視します。2026年は補欠メンバーです。

シェリル・ベナブル（Cheryl Venable）

アトランタ連銀・臨時総裁

中立・判定保留

2026年3月1日から臨時総裁兼CEOを務めています。恒久的な総裁の選考が続いているため、政策スタンスは判定を控えめにしています。

FOMCのタカ派・ハト派勢力図

以下は2026年9月17日11時26分（日本時間）時点の編集上の整理です。9月15～16日会合は0.25ポイント利上げで12対0の全会一致となりました。分類では、7月会合の実際の投票、9月上旬までの公式発言、9月会合の投票をあわせて見ています。^[1]

7月会合では、ハンマック、カシュカリ、ローガンの3総裁が追加利上げを先に主張し、9月会合では12人全員が0.25ポイント利上げに賛成しました。一方、ウォラー理事のようにデータ次第で据え置きと利上げの双方を検討してきた参加者もいます。したがって、今回の全会一致だけで全員を同じ「タカ派」とみなすのではなく、発言と過去の投票をあわせて見る必要があります。^[1][2][5]

タカ派・ハト派とは

タカ派・ハト派は固定的な人物属性ではありません。カシュカリ総裁のように、過去にはハト派とみられた人物でも、インフレ環境が変化すれば利上げを支持することがあります。

最新FOMCの投票結果

最新の確定結果：2026年9月15～16日会合

FOMCは2026年9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げて3.75～4.00%としました。声明は12対0の全会一致で承認されました。声明では、経済活動は堅調なペースで拡大し、国内支出は底堅く、生産性の伸びと設備投資が強い一方、インフレはなお高止まりしていると説明しています。^[1]

利上げ実施に伴い、準備預金残高への付利金利は3.90%、一次信用制度の金利は4.00%へ引き上げられ、いずれも2026年9月17日から適用されます。^[7]

前回：2026年7月28～29日会合

7月会合では政策金利を3.50～3.75%で据え置き、声明は9対3で承認されました。ハンマック、カシュカリ、ローガンの3総裁は0.25ポイントの利上げを主張して反対しました。9月会合では、その利上げ案にFOMC全体が合流した形です。^[2][1]

会合前の主要データ：2026年8月雇用統計・CPI

2026年8月の非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増、失業率は4.1%でした。8月のCPIは前月比0.4%上昇、前年比3.4%上昇、食品・エネルギーを除くコアCPIは前年比2.4%上昇でした。^[8]

雇用は増加を続ける一方、総合CPIは2%を上回っていました。FOMCは9月声明で、インフレがなお高止まりしていることを利上げ判断の背景として示しています。^[1]

最新SEP：2026年9月ドットプロット

2026年9月16日に新しいSEPとドットプロットが公表されました。2026年の中央値では、実質GDP成長率が2.3%、失業率が4.1%、PCEインフレ率が3.7%、コアPCEインフレ率が3.4%、年末政策金利が4.1%となっています。^[1]

9月予測では、2026年末の政策金利中央値が6月の3.8%から4.1%へ上方修正されました。現在の目標レンジ3.75～4.00%の中心値は3.875%であり、中央値ベースでは年内にもう1回の0.25ポイント利上げを想定する形です。ドットでは18人中12人が4.125%、4人が4.375%、2人が3.875%を示しています。^[1]

ただし、ドットプロットはFOMCとして約束した政策金利の経路ではなく、各参加者が「適切」と考える政策金利の個別予測を集計したものです。

今後のFOMC日程

• 2026年10月7日：9月会合の議事要旨公表予定
• 2026年10月27～28日：次回FOMC
• 2026年11月18日：10月会合の議事要旨公表予定
• 2026年12月8～9日：年内最後の定例FOMC・SEP公表予定

^[1]

リサ・クック理事をめぐる訴訟

トランプ大統領によるリサ・クック理事の解任をめぐる訴訟では、米最高裁が2026年6月29日、下級審による差し止め命令を訴訟中に停止するよう求めた政府側の申立てを退けました。これにより、クック氏は係争中もFRB理事として在任しています。^[9]

最高裁の判断は、解任をめぐるすべての事実関係を確定したものではありません。裁判所は、FRB理事の「正当な理由（for cause）」による解任制度や手続上の問題を検討しましたが、争われている事実そのものについて最終判断を下したわけではありません。したがって、本記事では訴訟当事者間で争われている主張を事実として断定しません。^[9]

FOMCメンバーに関するよくある質問

FOMCメンバーは何人ですか？

会合にはFRB理事7名と地区連銀総裁12名が参加します。このうち投票権を持つのは通常12名です。

2026年のFOMC投票メンバーは誰ですか？

FRB理事7名、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、クリーブランドのハンマック総裁、ミネアポリスのカシュカリ総裁、ダラスのローガン総裁、フィラデルフィアのポールソン総裁です。^[3]

FRB理事と地区連銀総裁の違いは何ですか？

FRB理事は米大統領が指名し、上院が承認します。地区連銀総裁は各地区連銀の取締役会が選び、FRB理事会の承認を受けます。

ニューヨーク連銀総裁はなぜ常任投票メンバーですか？

ニューヨーク連銀がFOMCの決定に基づく公開市場操作を実務面で担うためです。

パウエル氏はFRBを退任したのですか？

いいえ。FRB議長職は2026年5月22日に退きましたが、理事任期は2028年1月31日までです。2026年9月17日時点ではFRB理事として在任し、FOMCの投票権を持っています。^[4]

最新のFOMCはいつですか？ 次回はいつですか？

最新の定例会合は2026年9月15～16日で、政策金利を3.75～4.00%へ引き上げました。次の定例会合は10月27～28日です。^[1]

まとめ

2026年のFOMCでは、ケビン・ワーシュ氏が5月に議長へ就任し、パウエル氏は理事として残っています。9月15～16日会合では、政策金利を3.75～4.00%へ0.25ポイント引き上げることが12対0の全会一致で決まりました。

7月会合ではハンマック、カシュカリ、ローガンの3総裁だけが利上げを主張していましたが、9月会合では全投票メンバーが利上げに賛成しました。もっとも、タカ派・ハト派の分類は1回の投票だけで決まるものではなく、過去の投票や発言、インフレ・雇用へのリスク評価をあわせて見る必要があります。

9月SEPでは、2026年末の政策金利中央値が4.1%へ上方修正されました。現在の政策金利レンジからみると、中央値は年内にもう1回の0.25ポイント利上げを示唆します。ただし、ドットプロットは将来の政策を約束するものではありません。次回FOMCは2026年10月27～28日です。^[1]

【注】（出典リンク）

1. 2026年9月FOMCの政策金利・投票結果・SEP・今後の日程 → Federal Reserve「FOMC Statement, September 16, 2026」／Federal Reserve「Summary of Economic Projections, September 2026」／Federal Reserve「Meeting calendars and information」（確認日：2026-09-17） ↩
2. 2026年7月FOMCの政策金利・投票結果・議事要旨 → Federal Reserve「FOMC Statement, July 29, 2026」／Federal Reserve「Minutes, July 28–29, 2026」（確認日：2026-09-17） ↩
3. 2026年FOMCメンバー・投票メンバー → Federal Reserve「Federal Open Market Committee」（確認日：2026-09-17） ↩
4. 現職FRB理事・ワーシュ議長就任・パウエル理事在任 → Federal Reserve「Board Members」／Federal Reserve「Kevin Warsh」／Federal Reserve「Jerome H. Powell」（確認日：2026-09-17） ↩
5. ワーシュ・クック・ウォラーの直近の金融政策発言 → Warsh議長（2026-08-28）／Cook理事（2026-08-05）／Waller理事（2026-09-03）（確認日：2026-09-17） ↩
6. ポールソン総裁の就任日・ベナブル臨時総裁 → Federal Reserve Bank of Philadelphia「Anna Paulson」／Federal Reserve Bank of Atlanta「Cheryl Venable」（確認日：2026-09-17） ↩
7. 2026年9月FOMCの実施要領・付利金利・一次信用金利 → Federal Reserve「Implementation Note issued September 16, 2026」（確認日：2026-09-17） ↩
8. 2026年8月の雇用統計・CPI → U.S. Bureau of Labor Statistics「Employment Situation — August 2026」／U.S. Bureau of Labor Statistics「Consumer Price Index — August 2026」（確認日：2026-09-17） ↩
9. リサ・クック理事の解任をめぐる訴訟 → Supreme Court of the United States「Trump v. Cook, No. 25A312」（2026-06-29）（確認日：2026-09-17） ↩

※本記事は情報提供を目的としています。タカ派・ハト派の分類は公式な評価ではなく、将来の投票や政策判断を保証するものではありません。