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2018年の政治日程(経済日程含む/日本と世界) ※随時更新

更新日:

今日は政治日程を並べ、2018年の行事スケジュールを作成してみます。

諸々のニュースを見る上で、政治日程は大事なので、この記事は今後も随時更新する予定です。

※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています

経済統計の発表に関しては、主にGDPの発表日を主要国の政治日程の中に挿入しています。

今後の雇用統計や貿易統計、消費者物価指数等に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール(2018年1月まで)」や「アメリカの経済指標発表スケジュール(2018年)」に日程を随時、追加しますので、こちらも参照いただければ幸いです。

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2018年:米国の政治日程(経済行事/北米圏含む)

【2017年】

  • 11月17~21日:NAFTA再交渉第5回目会合(メキシコ)
  • 12月:NAFTA再交渉第6回目会合(米国)
  • 12月:上院での減税法案審議が大詰め
  • 12月18日:トランプ政権が国家安全保障戦略を発表
  • 12月19日:7-9月期四半期経常収支を発表

【2018年】

(※議会日程は例年のパターンを仮で挿入)

  • 1月初め:トランプ大統領が英国を実務訪問(その後、国賓訪問)
  • 1月3日:米国議会開始
  • 1月5日:12月雇用統計
  • 1月中:IMFが2018年の世界成長率見通しを発表
  • 1月中:トランプ政権がインフラ投資計画発表を発表
  • 1月20日:トランプ米大統領就任1周年 ※関連記事:就任演説和訳
  • 1月23~26日 世界経済フォーラム年次会合(スイス・ダボス)
  • 1月30日:トランプ大統領が米国議会に一般教書を送付・演説。
  • 2月上旬?:トランプ大統領が予算教書発表
  • 2月上旬?:トランプ大統領が経済報告書発表
  • 2月3日:イエレンFRB議長が任期終了
  • 2月中旬?:議会予算局が歳入歳出見通し等を予算委員会に提出
  • 2月下旬?:米国2017年第4四半期/年間GDP発表(改定値)
  • 1月~3月:NAFTA再交渉の追加会合
  • 3月:メキシコ大統領選開始
  • 3月初め:カナダ2017年第4四半期GDP発表
  • 3月下旬:米国2017年第4四半期/年間GDP発表(確定値)
  • 4月初め:上院予算委員会報告書を提出
  • 4月中:米国半期為替報告書発表
  • 4月中旬?:米国議会で2019会計年度の予算決議
  • 4月下旬:米国2018年第1四半期GDP発表(速報値)
  • 5月中旬?:歳出法案審議開始(下院先議)
  • 5月下旬:米国2018年第1四半期GDP発表(改定値)
  • 6月中旬?:下院が歳出委員会報告書を提出(10日頃)
  • 6月初め:カナダ第1四半期GDP発表
  • 6月下旬:米国2018年第1四半期GDP発表(確定値)
  • 6月末:下院で歳出法を本会議採決
  • 7月:メキシコ大統領選/メキシコ議会選挙
  • 7月1日:米大統領に通商権限を与える2015年TPA法期限(否認なければ持続)
  • 7月下旬:米国第2四半期GDP発表(速報値)
  • 夏まで:歳出法案審議
  • 7月末~8月:米国議会の夏季休会
  • 8月下旬:米国第2四半期GDP発表(改定値)
  • 9月初め:カナダ第2四半期GDP発表
  • 9月:米議会再開
  • 9月以降:米国議会で予算交渉
  • 9月下旬:国連総会
  • 9月下旬 米国第2四半期GDP発表(確定値)
  • 10月1日:米国で2018会計年度開始
  • 10月中:米国半期為替報告書発表
  • 10月中:ブラジル大統領選挙
  • 10月下旬:米国第3四半期GDP発表(速報値)
  • 11月7日:米議会の中間選挙
  • 11月:OECD経済見通し発表
  • 11月下旬:米国第3四半期GDP発表(改定値)
  • 12月初め:カナダ第3四半期GDP発表
  • 12月1日:メキシコ大統領正式就任
  • 12月10~13日:WTO第11回閣僚会議
  • 12月21日:米国第3四半期GDP発表(確定値)
  • 12月末:米国がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)を脱退

トランプ大統領は選挙時とは政策を転換し、英国やイスラエル、サウジアラビア、日本や韓国、フィリピン、EU諸国等との同盟関係の強化を打ち出しました。

中国に対して北朝鮮と関わりのあった企業に制裁を課してはいますが、「重い関税を中国製品に課する」「為替操作国に指定する」等の政策は封印されています。習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁に協力してもらおうとしています。訪中しても中国は当てになりませんが、アジアの同盟国との関係は強化されました。

2018年には、北朝鮮の核開発を巡る、米国と北朝鮮のバトルが再燃していくでしょう。

そのため、北朝鮮のイベント日(軍関係のヤバい記念日)の近辺には緊張が高まることが予想できます。

しかし、トランプ氏が抱えている根深い問題は、外交ではなく、内政にあります。

それは、議会を通しての政策がなかなか実現しないということです。

オバマケア改廃法案は見送り、現在、法人税を20%に下げる減税政策に挑戦中ですが、これが年末までに決まるかどうかが、今後の米国経済に大きな影響を与えます。

関連記事①:トランプ大統領がアメリカの法人税減税を指示

経済・通称に関しては、NAFTA再交渉が固まるかどうかも、大きな見所です。

2019年の米国のビッグイベントは中間選挙です。ここで共和党が勝つか、民主党が勝つかで、残り3年のトランプ政権の行く末が大きく左右されますし、議会を通しての政策実行力が変わることにもなります。

関連記事②:2018年 米国中間選挙の日程と見所とは

2018年:ヨーロッパの政治日程(経済行事含む)

【2017年】

  • 11月20日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(2回目)
  • 11月22日:英国秋季予算案発表
  • 11月24日:EU東方パートナーシップ首脳会議
  • 11月27日:スイス国民議会議長/全州議会議長選挙
  • 11月29~30日:第5回EU・アフリカ首脳会議
  • 12月6日:スイス大統領・副大統領選挙
  • 12月7日:ユーロスタットが第3四半期実質GDP成長率を発表
  • 12月12日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(3回目)
  • 12月14日: 欧州中央銀行(ECB)政策金利発表(ドラギ記者会見あり)
  • 12月14日: イングランド銀行(BOE)金利発表
  • 12月14~15日:欧州理事会(於ブリュッセル)

ヨーロッパの政治日程では英国のEU離脱が注目されていますが、その行方が不透明になっています。2017 年 12 月末までに移行措置の設定に関して合意がなされるかどうかで、シナリオが大きく分かれるからです。

そのパターンとしては、四通りほど考えられます。

  1. 関税同盟と単一市場に2年ほど留まる移行措置を設定
  2. 移行期間の間、関税同盟に止まるが、単一市場から外れる
  3. EU当局の規制を最小限に残し、WTOルール下の貿易を行う
  4. 英国とEU間に公式な取り決めがないまま離脱

離脱交渉に不透明感があることを前提に主要行事の日程を並べてみます。

(各国のGDP発表〔速報〕と欧州理事会、欧州一般問題理事会は2017年に開催された日時を想定)

【2018年】

  • 1月初め:トランプ大統領が英国を実務訪問(その後、国賓訪問)
  • 1月12日:チェコ大統領選挙
  • 1月23~26日:世界経済フォーラム年次会合(スイス・ダボス)
  • 1月25日:欧州中央銀行(ECB)政策金利発表(ドラギ総裁記者会見)
  • 1月26日【英】17年第4四半期実質GDP成長率発表
  • 3月7日【ユーロスタット】2017年第4四半期実質GDP成長率
  • 4月?:EU一般問題理事会
  • 4月下旬【英】18年1-3月期実質GDP成長率発表
  • 4月下旬【仏】18年1-3月期実質GDP成長率発表
  • 5月中旬【独】18年1-3月期実質GDP成長率発表
  • 5月?:EU一般問題理事会
  • 6月【ユーロスタット】第1四半期実質GDP成長率発表
  • 6月?:EU一般問題理事会
  • 6月?:欧州理事会
  • 7月下旬【英】4-6月期実質GDP成長率発表
  • 7月下旬【仏】4-6月期実質GDP成長率発表
  • 8月中旬【独】4-6月期実質GDP成長率発表
  • 9月?:EU一般問題理事会
  • 9月【ユーロスタット】第2四半期実質GDP成長率発表
  • 9月:オランダ2019年政府予算案発表
  • 9月?:英国労働党大会
  • 9月下旬:フランス2018年政府予算案/社会保障会計法案発表
  • 9月?:EU一般問題理事会
  • 10月?:欧州理事会
  • 10月?:英国保守党大会
  • 10月下旬:【英】7-9月期実質GDP成長率発表
  • 10月下旬:【仏】7-9月期実質GDP成長率発表
  • 10月?:EU一般問題理事会
  • 11月:欧州委員会が秋季経済予測を発表
  • 11月:英国秋季予算案発表
  • 11月中旬【独】7-9月期実質GDP成長率発表
  • 12月【ユーロスタット】7-9月期実質GDP成長率発表
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)
  • 12月?:欧州理事会
  • 12月?:EU一般問題理事会

  【2019年】

  • 3月:英国がEU離脱

【※日程未定行事】(仮で2017年の開催月を掲載)

    • 4月?:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
    • 4月?:国際通貨金融委員会(IMFC)
    • 4月?:世銀・IMF合同開発委員会
    • 5月?:EBRD(欧州復興開発銀行)年次総会
    • 5月?:G7財務大臣・中央銀行総裁会議
    • 6月?:OECDフォーラム
    • 6月?:米中外交安全保障対話
    • 7月?:米中包括経済対話
    • 7月?:G20首脳会議
    • 9月?:WTOパブリックフォーラム
    • 10月?:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
    • 10月?:世銀・IMF年次総会/国際通貨金融委員会

FOMC/ECB理事会/日銀金融政策決定会合日程

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

  【2017年】

  • 12月12~13日:FOMC
  • 12月14日:ECB理事会:
  • 12月20~21日*:日銀金融政策決定会合

  【2018年】

  • 1月22~23日*:日銀金融政策決定会合
  • 1月25日:ECB理事会
  • 1月30~31日:FOMC
  • 2月3日:FRB総裁がパウエル氏に交代
  • 3月8~9日*:日銀金融政策決定会合
  • 3月8日:ECB理事会
  • 3月19日:岩田、中曽日銀副総裁の任期終了
  • 3月20~21日*:FOMC
  • 4月8日:黒田日銀総裁の任期終了
  • 4月26日:ECB理事会
  • 4月26~27日*:日銀金融政策決定会合
  • 5月1~2日:FOMC
  • 6月12~13日*:FOMC
  • 6月14日:ECB理事会(外部会合)
  • 6月14~15日*:日銀金融政策決定会合
  • 7月26日:ECB理事会  
  • 7月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 7月31日~8月1日:FOMC
  • 9月13日:ECB理事会 
  • 9月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 9月25~26日*:FOMC
  • 10月25日:ECB理事会
  • 10月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 11月7~8日:FOMC
  • 12月13日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:FOMC
  • 12月19~20日*:日銀金融政策決定会合

  【2019年】

  • 1月29~30日:FOMC

前掲日程の出所は以下の通り。

2018年以降:日本の政治日程(国内行事)

【2017年】

  • 12月上旬:教育無償化等の「政策パッケージ」を閣議決定
  • 12月8日:2017年7-9月期のGDP発表(改定値)
  • 12月9日:特別国会会期末
  • 12月中~下旬:2018年度当初予算案/2017年度補正予算案を閣議決定
  • 12月中~下旬:18年度税制改正大綱を閣議決定/18年度国債発行計画を公表
  • 年内?:自民党が憲法改正原案を取りまとめ

【2018年】

  • 1月:通常国会召集(17年予算案の審議開始)
  • 1月?:17年度補正予算可決
  • 2月4日:沖縄県名護市長選挙(1月28日告示)
  • 2月4日:山口県知事選挙(1月18日告示)
  • 2月中旬:2017年(通年)と10-12月期のGDP速報
  • 3月中旬:春闘一斉回答日
  • 3月中旬?:2017年(通年)と10-12月期のGDP発表(改定値)
  • 3月25日?:自民党大会(党総裁任期延長を正式決定)
  • 3~4月:2018年度予算案成立?
  • 5月:2018年1-3月期GDP発表日(速報値)
  • 6月:2018年1-3月期GDP発表日(改定値)
  • 6月:骨太の方針と成長戦略を閣議決定
  • 6月:政府の財政健全化計画の改定
  • 6月:通常国会会期末
  • 8月: 2018年4-6月期GDP発表日(速報値)
  • 8月15日:終戦記念日
  • 9月:2018年4-6月期GDP発表日(改定値)
  • 9月30日:安倍首相の自民総裁任期満了(総裁選開催
  • 11月:2018年7-9月期のGDP発表(速報値)
  • 11月:沖縄県知事選/沖縄県那覇市長選
  • 12月8日:2017年7-9月期のGDP発表(改定値)
  • 12月9日:沖縄県知事任期満了日(満了17日以内に県知事選)

 【2019年】

  • 1月1日:改元?(新元号発表は2018年か?)
  • 1月7日 昭和天皇逝去30 年後の式年祭
  • 1月:通常国会召集
  • 4月:統一地方選
  • 4月30日:天皇陛下の生前退位
  • 5月1日:皇太子さまが即位、新元号が施行
  • 夏・参院選
  • 6月:通常国会会期末
  • 10月:消費税率10%に引き上げ
  • 11月:大嘗祭(だいじょうさい)

2020年夏に東京五輪・パラリンピックが開催される。
※2021年は9月30日に安倍総裁連続3選の場合の任期満了。10月に衆院議員の任期満了。

※なお、2018年衆院選の結果は以下の通りです。

  • 与党:313
  • 野党:154
  • 改憲勢力:374
  • 護憲勢力:69(+無所属)

各党ごとに議席数を見ると、民進党が分かれ、立憲民主党の議席が増えました。

  • 自民党:284⇒284
  • 公明党:34⇒29
  • 希望の党:57⇒50
  • 維新の会:14⇒11
  • 立憲民主党:15⇒55
  • 日本共産党:21⇒12
  • 社民党:2⇒2
  • 諸派・無所属:39⇒24

与党勝利によって消費税増税は確定。民進党が二つに割れたことで、国会は改憲勢力と護憲勢力で二分されました。教育無償化は与野党の対立がないので、その後、実現が確実視されています。

※関連記事①:【消費税】自民党と民進党、希望の党の主張を比較

※関連記事②:教育無償化のメリット・デメリット

※関連記事③:改憲勢力VS護憲勢力 衆院選の結果は?

2018年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)

【2017年】

  • 12月中旬?:中国で中央経済工作会議
  • 12月12or13日:ロシアが第3四半期GDP発表(速報)
  • 12月13日:南京事件追悼式典
  • 12月13日:ミャンマーのティン・チョー大統領が来日(17日まで)
  • 12月15日:ロシア中央銀行理事会
  • 12月15日:黒海経済協力機構外相会合
  • 12月:韓国外相が訪日。河野外相と会談。

【2018年】

  • 1月1日:タジキスタンが独立国家共同体(CIS)の議長国に
  • 1月8日:金正恩委員長の誕生日
  • 1月上旬:中国で2018年主要統計日程公表/2017年通年貿易統計
  • 1月中旬:中国で2017年通年経済指標(GDP/CPI等)
  • 1月末:韓国がGDPを発表(17年10-12月期/17年の年間通算)
  • 2月9~25日:韓国で平昌オリンピック(2月25日まで)
  • 2月16日:金正日総書記の誕生日
  • 3月上旬:中国で全国人民代表大会開幕
  • 3月:ロシアがGDPを発表(17年10-12月期/17年の年間通算)
  • 3月18日:ロシア大統領選挙
  • 3月~4月:米韓共同軍事演習「フォールイーグル」
  • 4月15日:北朝鮮の建国者である金日成の生誕106周年
  • 4月25日:北朝鮮軍建設の記念日(建軍節)
  • 4月:中国がGDP発表(18年1-3月期)
  • 4月:韓国がGDP発表(18年1-3月期)
  • 5月上旬:第51回ADB(アジア開発銀行)年次総会
  • 6月中旬:ロシアがGDP発表(18年1-3月期)
  • 6月?:上海協力機構首脳会議(過去、6月開催が多い)
  • 6月?:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(2017年は6月開催)
  • 6月14日~7月15日:FIFAワールドカップロシア大会
  • 7月1日:香港返還21周年
  • 7月:中国共産党中央政治局会議(年後半の経済方針を決定)
  • 7月:中国がGDP発表(18年4-6月期)
  • 7月:韓国がGDP発表(18年4-6月期)
  • 7月下旬~8月半ば:北戴河会議(中国共産党幹部と長老が集う密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍91周年
  • 8月8日:ASEAN設立51周年
  • 8月中旬:ロシアがGDP発表(18年4-6月期)
  • 8月21~31日:米韓合同演習「乙支フリーダムガーディアン」
  • 8月24日:中韓国交樹立26周年
  • 8月25日:金正日総書記の軍政開始記念日(先軍節)
  • 9月1日:韓国で通常国会が開会(期間は100日以内)
  • 9月?:東方経済フォーラム(2017年は9月開催)
  • 9月8日:日中国交正常化46周年の記念式典
  • 9月9日:北朝鮮の建国記念日(核/ミサイル実験の危険性)
  • 秋:中国にて第19期三中全会(中央委員会第三回全体会議)
  • 9月29日:日中国交樹立46周年
  • 10月1~8日:中国国慶節(中国の祭日)
  • 10月:中国がGDP発表(18年7-9月期)
  • 10月:韓国がGDP発表(18年7-9月期)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日(核/ミサイル実験の危険性)
  • 10月中旬:七中全会(中国共産党・第17期中央委員会第7回全体会議)
  • 10月下旬:中国第3四半期主要経済統計(GDPやCPI等)を発表
  • 10月下旬:韓国第3四半期実質GDP成長率発表(速報値)
  • 11月?:APEC首脳会議(例年9月~11月に開催)
  • 11月:ロシアがGDP発表(18年7-9月期)
  • 12月中旬?:中国で中央経済工作会議

2017年4月の米中首脳会談では「外交安保」「経済全般」「法執行とサイバーセキュリティ」「社会・文化交流」の分野での対話の枠組みが決まりました(従来の「米中戦略・経済対話」の枠組みが刷新された)。

日程は不明ですが、この会合が2018年にも開催されるはずです。

7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催され、指導部の人事や重要な議案が決まります。

【習政権の現状】

2017年の中国共産党第19回党代表大会で習総書記は「中国共産党員の初心と使命は人々の幸福と中華民族の復興」と宣言し、以下の報告を行いました(要旨)。

  • 過去5年で「改革・開放」と「社会主義近代化」は歴史的な成果をあげた
  • だが、環境保護や貧困対策は不十分。少子高齢化等の課題も残る
  • 新時代における中国の特色を持つ社会主義思想は「社会主義近代化」と「中華民族の偉大な復興」からなる。
  • 2020年までに「小康社会」(ややゆとりのある社会)を建設
  • 2035年までに社会主義を現代化(技術力強化)する
  • 今世紀半ばに社会主義現代化強国となる(米国に並ぶ大国へ)
  • 「富強・民主・文明・調和」の備わった国を目指す
  • 共産党の指導を堅守しつつも改革・開放を維持
  • 「社会主義的法治国家」を建設する。
  • 世界一流の軍の建設を目指す
  • 特色ある大国外交(「一帯一路」を推進する)
  • 南シナ海の基地建設を進める
  • 台湾統一は必然。国家分裂活動(台湾独立等)には断固、反対。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。

その後、党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通りです。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒中央弁公庁主任
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

※中国共産党大会関連記事:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ 

後継者候補がいないので、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事2017年 中国の政治日程/経済スケジュール

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