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世界 政治日程

政治日程を並べ、2018年12月以降の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては以下の記事に日程を記載。

FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。

必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。

2019年:米国の政治日程(経済行事含む)

内政面では、2017年12月22日には減税法案が成立。
ただ、18年にインフラ投資法案はまとまらず、その成立は19年以降に先送りとなりました。
今後は、10年間で1.5兆円規模を目指すインフラ投資法案の成立が次の政治課題となります。

※関連記事:トランプ大統領がアメリカの法人税減税を指示

※関連記事:トランプ政権のインフラ政策は2018年に実現するのか

外交面を見ると、トランプ大統領は17年には同盟重視路線を打ち出し、欧州やアジア、中東の同盟国を訪問。その内容が2017年12月に公開した国家安全保障戦略(当ブログ抄訳あり)に反映されています。

しかし、トランプ政権は18年には中間選挙を意識してか、輸入品への関税賦課等を打ち出しました。とりわけ中国への強硬路線は根強く、米中貿易戦争が勃発しました。

その中で特に焦点となるのが、対中外交です。トランプ氏は17年に習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待しましたが、効果がなかったので、中国企業への制裁強化を開始。2018年には米朝が対話路線に替わり、通商政策が中国に厳しくなりました。

中国を視野に入れながら、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税賦課を決断。

※関連記事:米国が鉄鋼とアルミニウムに輸入関税をかけた理由

さらに、中国に対して大規模な輸入関税の賦課が決まりました。

※関連記事:対中関税1300品目の内訳に迫る

NAFTA再交渉に関しては、9月までに米ーメキシコーカナダの合意が成立。
米韓FTA再交渉では、為替操作の禁止規定が入ることも決まりました。
日米通商交渉も8月と9月の会談を経て、2019年にはより詳細な議論がかわされる見込みです。

【2018年】

  • 12月8日:ルイジアナ州総選挙決選
  • 12月21日:米国7-9月期GDP発表(確定値)
  • 12月31日:米国がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)を脱退

【2019年】

  • 1月3日:米国議会開始(中間選挙当選者に議員交代)
  • 1月4日:12月雇用統計
  • 1月8日:ジョージア州総選挙決選
  • 1月以降:日米/米欧での通商交渉が本格始動
  • 1月20日:トランプ米大統領就任3周年 ※関連記事:就任演説和訳
  • 1月下旬:大統領が議会に一般教書を送付・演説 ※関連記事:一般教書演説(2018)和訳
  • 1月30日:18年GDP速報(※18年第四半期含む)
  • 2月1日:1月雇用統計
  • 2月中旬?:トランプ大統領が2019会計年度予算教書を提出
  • 2月28日:18年GDP改定値
  • 3月:米財政の争点に債務上限が再浮上
  • 3月:通商代表部(USTR)が年次報告書を発表
  • 3月8日:2月雇用統計
  • 3月28日:18年GDP確報
  • 3月末?:通商代表部(USTR)が外国貿易障壁報告書を発表
  • 4月5日:3月雇用統計
  • 4月:米議会予算局(CBO)が会計試算を公表
  • 4月中旬:米財務省が半期為替報告書を発表
  • 4月26日:18年1-3月期GDP速報
  • 5月3日:4月雇用統計
  • 5月30日:1-3月期GDP発表(改定値)
  • 6月7日:米国5月雇用統計
  • 6月27日:1-3月期GDP確報
  • 7月5日:6月雇用統計
  • 7月26日:4-6月期GDP速報
  • 7月~8月:議会休日
  • 8月2日:7月雇用統計
  • 8月29日:4-6月期GDP発表(改定値)
  • 9月6日:8月雇用統計
  • 9月~10月初め:国連総会(ニューヨーク)※例年、日米首脳会談も開催
  • 9月26日:7-9月期GDP確報
  • 10月1日:2019会計年度開始
  • 10月4日:9月雇用統計
  • 10月中旬:半期為替報告書発表
  • 10月30日:7-9月期GDP速報
  • 11月1日:10月雇用統計
  • 11月27日:7-9月期GDP発表(改定値)
  • 12月6日:11月雇用統計
  • 12月20日:7-9月期GDP確報

【2020年】

  • 1月:新NAFTA発効
  • 11月:米大統領選

FOMC/ECB理事会/BOC/日銀(金融政策決定会合等)

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

【2018年】

  • 12月13日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:FOMC
  • 12月19~20日*:日銀金融政策決定会合
  • 12月20日:イングランド銀行・金融政策委員会

【2019年】

  • 1月22~23日*:日銀金融政策決定会合
  • 1月24日:ECB理事会
  • 1月29~30日*:FOMC
  • 2月7日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 3月7日:ECB理事会
  • 3月14~15日*:日銀金融政策決定会合
  • 3月19~20日*:FOMC
  • 3月21日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 4月10日:ECB理事会
  • 4月24~25日*:日銀金融政策決定会合
  • 4月30日~5月1日*:FOMC
  • 5月2日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 6月6日:ECB理事会(外部会合)
  • 6月18~19日*:FOMC
  • 6月19~20日*:日銀金融政策決定会合
  • 6月20日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 7月25日:ECB理事会
  • 7月29~30日*:日銀金融政策決定会合
  • 7月30日~31日*:FOMC
  • 8月1日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月12日:ECB理事会
  • 9月17~18日*:FOMC
  • 9月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 9月19日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 10月:ドラギECB総裁任期満了
  • 10月24日:ECB理事会
  • 10月29~30日*:FOMC
  • 10月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 11月7日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月10~11日*:FOMC
  • 12月12日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 12月19日:イングランド銀行・金融政策委員会

前掲日程の出所は以下の通り。

世界:主要国際会議の日程(18年11月以降)

※以下()内は開催地

【2018年】

  • 11月29日:G20財務大臣会議(ブエノスアイレス)
  • 11月30日~12月1日:G20首脳会議(ブエノスアイレス)
  • 12月10~13日:WTO第11回閣僚会議
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議/ポーランド・カトビツェ)
  • 12月31日:TPP発効

【2019年】

  • 1月上旬:世界銀行が世界経済成長率見通しを発表
  • 1月下旬:IMFが18年成長率見通しを発表
  • 4月中旬:WTOが18年の世界貿易額発表
  • 4月中旬:IMFが世界経済見通し発表 ※関連記事:IMF2018予測
  • 4月:G20財務相・中央銀行総裁会合
  • 4月:IMF・世界銀行春季総会
  • 4月?:ASEAN首脳会議
  • 5月:WTO一般理事会
  • 6月:G20サミット(大阪)
  • 6月上旬:世界銀行が世界経済の見通しを発表
  • 7月中旬:IMFが世界経済見通し発表
  • 7月:WTO一般理事会
  • 9月下旬~10月上旬:国連総会(ニューヨーク)
  • 10月:WTO一般理事会/パブリックフォーラム
  • 10月:IMFが世界経済見通し発表
  • 10月: 世銀・IMF年次総会/合同開発委員会

2019年:ヨーロッパの政治日程(経済行事含む)

一番の欧州の争点は「EU離脱交渉」です。

英国のEU離脱に関して、EU理事会は18年1月29日、英EU離脱に関する「交渉指令」を採択。

これは激変緩和のための「移行期間」における交渉方針です。移行期間は2020年12月31日までとされましたが、この間の英国は、EUのルールに従う義務はあるが、EU内の決定に発言権がないという微妙な立場に置かれます。

英国は国内でなんとか離脱という方針でまとまっていますが、実際のところ、国内外の抵抗も根強いので、離脱交渉が順調に進むのかどうかは予断を許しません。今後の展開は、四通りのシナリオが考えられます。

  1. 関税同盟と単一市場に2年ほど留まる移行措置を設定
  2. 移行期間の間、関税同盟に止まるが、単一市場から外れる
  3. EU当局の規制を最小限に残し、WTOルール下の貿易を行う
  4. 英国とEU間に公式な取り決めがないまま離脱

4番目が一番恐れられているシナリオです。
離脱交渉に不透明感があることを踏まえ、今後の主要行事の日程を並べてみます。

【2018年】

  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)
  • 12月5日:スイス連邦・正副大統領選挙
  • 12月6日:ECB一般理事会
  • 12月7日 ユーロスタット、第3四半期実質GDP成長率発表
  • 12月10日:ノーベル賞授賞式
  • 12月11日 英国労働市場統計(8~10月)発表
  • 12月10~13日:欧州議会本会議(11日にEU一般問題理事会)
  • 12月13~14日 欧州理事会

【2019年】

  • 1月:欧州議会本会議(14~17日、30~31日)
  • 1月:【英/仏/独/ユーロ】18年通年GDP
  • 1月9日 ユーロスタット、2018年11月失業率発表
  • 1月22日 英国労働市場統計(9~10月)発表
  • 1月下旬:世界経済フォーラム年次会合(関連記事:ダボス会議  トランプ演説和訳
  • 2月1日:日欧EPA発効
  • 3月29日まで:各国議会が離脱の最終案を承認。英ーEU間のFTAの大枠決定
  • 3月29日【英EU離脱】29日午後11時=日本時間30日午前8時
  • 3月29日以降:安全保障の枠組みや英ーEU間のFTA交渉を進める
  • 5月:欧州議会選挙
  • 7月:欧州委員会が夏季経済予測を発表
  • 9月中旬:オランダ政府が2019年予算案
  • 9月:英国労働党大会
  • 9月27日 ドイツ主要経済研究所秋季予測
  • 9月下旬~10月上旬:英国保守党大会
  • 9月【仏】2018年予算案/社会保障会計法案
  • 10月:ドラギECB総裁任期満了
  • 12月:ノーベル賞授賞式
  • 12月:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)

※18年に予定されていたサウジ・アラムコのIPOは延期された ※関連記事:サウジアラビア ムハンマド皇太子は独裁路線?

2019年:日本の政治日程(国内行事)

【2018年】

  • 12月10日:2018年7-9月期のGDP発表(改定値)
  • 12月:2019年予算閣議決定

【2019年】

  • 1月4日?:通常国会召集
  • 1月7日:昭和天皇逝去30 年後の式年祭
  • 2月24日:天皇陛下在位30周年記念式典
  • 春:国会で予算案成立
  • 3月29日:県議選等を告示(※4月7日投開票)
  • 4月:統一地方選
  • 4月14日:市議選等を告示(※4月21日投開票。28日の地域もあり)
  • 4月30日:天皇陛下の生前退位(12日に宮中三殿に退位奉告)
  • 5月1日:皇太子さまが即位、新元号が施行
  • 4月27日~5月6日に十連休
  • 6月:通常国会会期末
  • 6月:「骨太の方針」を決定
  • 6月28~29日:G20首脳会議を大阪市で開催
  • 7月:参院選(※告示は6月?)
  • 9月20日:ラグビーW杯開幕(11/2決勝)
  • 10月1日:消費税率10%引上げ?
  • 10月22日:即位礼正殿の儀
  • 11月14~15日:大嘗祭(だいじょうさい)
  • 11月16/18日:大饗の儀
  • 11月20日:立皇嗣の礼

※2019年内:福岡市でG20財務相・中央銀行総裁会議を開催
※2020年夏に東京五輪・パラリンピックが開催される。
※2021年は9月30日に安倍総裁連続3選の場合の任期満了。10月に衆院議員の任期満了。

2017年衆院選では自公政権が勝利するも、18年には森友学園問題等が再燃し、安倍政権の支持率は低下。しかし、その後、3割台から5割前後にまで回復しました。

希望の党は崩壊し、2018年5月時点の衆議院は以下の議会構成となっています。

  • 自由民主党:283
  • 立憲民主党・市民クラブ:55
  • 国民民主党・無所属クラブ:39
  • 公明党:29
  • 無所属の会:13
  • 日本共産党:12
  • 日本維新の会:11
  • 自由党:2
  • 社会民主党・市民連合:2
  • 希望の党:2
  • 無所属:17

累計で465人の議員がおり、そのうち女性議員は47人です。

選挙結果を踏まえ、19年には消費税増税が実施されるものと見込まれています。

※関連記事①:【消費税】自民党と立憲民主党、他野党の主張を比較

※関連記事②:教育無償化のメリット・デメリット

2019年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)

懸念されていた米朝関係は、18年に対話路線となりました。
4月に朝鮮半島で南北会談が行われ、6月には米朝首脳会談が開催されました。
非核化の具体策に議論の焦点は移りつつあります。
米国は攻撃の矛先を中国経済に変え、関税を巡る米中貿易戦争が始まりつつあります。

【2018年】

  • 11月24日:台湾統一地方選
  • 11月27日~12月5日:習主席がスペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルを訪問
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬:中国で中央経済工作会議
  • 12月18日:「改革開放」40周年
  • 12月30日:TPP11が発効

【2019年】

※年早めに第二回米朝首脳会談? ※関連記事:トランプ書簡の全訳

  • 1月8日:金正恩委員長の誕生日
  • 1月中旬~:TPP11閣僚級会合(加盟国拡大を議論)
  • 1月中旬:中国が18年GDP成長率を発表(CPI等の指標も発表)
  • 1月下旬:韓国が18年GDP成長率を発表
  • 2月まで:タイ議会選挙
  • 3月:北京で全人代開催 ※関連記事:習近平演説和訳
  • 春:米韓軍事演習(規模縮小で開催?)
  • 4月:ボアオ・アジア・フォーラム
  • 4月中旬:中国が19年1-3月のGDPを発表
  • 4月17日:インドネシア大統領選(議会選も開催)
  • 4月25日:北朝鮮軍の旧建設記念日(金日成が抗日遊撃隊を組織した日)
  • 5月まで:インド下院選挙
  • 5月:インド実質GDP発表(19年1~3月期)
  • 6月:CIS首脳会議
  • 6月:上海協力機構首脳会議(開催地:青島)
  • 6月:黒海経済協力機構外相会合(アルメニア開催)
  • 6月:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次会合
  • 6月:一帯一路サミット
  • 7月1日:香港返還22周年
  • 7月:中国共産党中央政治局会議(年後半の経済方針を決定)
  • 7月:東方石油・ガスフォーラム2018(ウラジオストク)
  • 7月:BRICS首脳会議
  • 7月中旬:中国が第2四半期経済指標を発表(GDP、CPI、固定資産投資など)
  • 7月27日:(北朝鮮にとって)朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月下旬~8月半ば:北戴河会議(中国共産党幹部と長老が集う密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍92周年
  • 8月8日:ASEAN設立52周年
  • 8月15日:(北朝鮮にとって)祖国解放記念日
  • 8月下旬:米韓合同演習⇒再開?中止?
  • 8月24日:中韓国交樹立27周年
  • 8月25日:金正日総書記の軍政開始記念日(先軍節)
  • 8月31日:インド第二四半期GDP発表
  • 9月:韓国で通常国会が開会(期間は200日以内)
  • 9月3日:中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月8日:日中国交正常化47周年
  • 9月9日:北朝鮮建国71周年
  • 9月:東方経済フォーラム(ウラジオストク開催)安倍首相が参加
  • 9月下旬:中国は中秋節/韓国が旧盆休暇
  • 9月29日:日中国交樹立47周年
  • 10月1~8日:中国国慶節(中国の祭日)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
  • 10月下旬:中国が第3四半期主要経済統計(GDPやCPI等)を発表
  • 10月25日:日中平和友好条約締結41周年
  • 11月まで:豪州総選挙(上院/下院)
  • 11月?:中国国際輸入博覧会
  • 11月:APEC首脳会合
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬:中国で中央経済工作会議
  • 12月18日:「改革開放」41周年

【2020年】

  • 1月:台湾総統選・議会選
  • 4月:韓国議会選
  • 9月:香港立法議会選
  • 9月まで:シンガポール議会選

17年4月の米中首脳会談では「外交安保」「経済全般」「法執行とサイバーセキュリティ」「社会・文化交流」の分野での対話の枠組みが決まりました(従来の「米中戦略・経済対話」の枠組みが刷新された)。
しかし、18年には、業を煮やした米国側が対中関税を発動し、貿易戦争が勃発しています。

【習政権の現状】
19年には3月には全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催されます。

第二期習政権の方針は、17年の第19回党代表大会で明らかになりました。

そこで習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。
しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張(南シナ海等)や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会(経済的にやや余裕のある社会)の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。
習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めようとしているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

中国は北朝鮮問題が懸念事項とされ、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、南シナ海の基地化を大きく前進させました。
19年以降は、「一帯一路」構想とともに、世界の覇権をめぐる米中の確執が本格化していくことになりそうです。

※17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通り。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長(※18年全人代で決定)
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏(前共産党中央規律検査委員会書記)が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、18年全人代の憲法改正(国家主席・副主席の2期10年制の廃止)で続投が可能になりました。

※中国共産党大会関連記事:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ

ここで、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事:中国の政治日程/経済スケジュール

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