日本の平均年収は458万円　トップ企業とワースト企業の年収格差はどのぐらい？

2024年9月19日政治経済

給料日に明細を見て、年収に満足できる人は、今の日本にどれぐらいいるのでしょうか。

むろん、筆者は満足できるほどの金額ではなく、諸々のデータを見ているうちに平均値を下回っていることに気付いてしまいました。

今回は、様々な調査結果を並べ、暮らしに直結する給料の問題について考えてみます。

（※この記事は随時更新）

日本の平均給与は457万6000円（民間給与実態統計調査）

国税庁によれば、民間企業の会社員（パート含む）が2022年にもらった給料の平均値は457万6000円。

2014年は420万9000円だったので、8年間で37.6万円ほど伸びています。

この数字は民間給与実態統計調査（令和4年度）に書かれており、１年間勤務した給与所得者数は5967万人です。

全労働者	男性	女性	全体
2014	522.6	273.8	420.9
2015	526.2	275.8	423.4
2016	526.5	280.2	425
2017	533.5	287.5	433.6
2018	543.6	293	439.1
2019	542.4	296	438.4
2020	534.7	292.9	435.1
2021	549.6	301.8	445.7
2022	566.3	313.7	457.6

この「男性」「女性」はどちらも「正規と非正規」の両方を足した平均値です。

重要なのは、アベノミクス後、給料の微増が続きましたが、いまだに名目値でサブプライムショック前の2007年の水準に戻っていないということです。

正社員の平均給与（男女別）：2014~2022年

全体の給与平均は430万程度ですが、正規・非正規で男女別にみると、年収の違いがはっきりと出てきます。

正社員の給与の平均値（下記数値）は男女とも、毎年増え続けています。

（※単位：万円）

正社員	男性	女性	全体
2014	544.9	365.8	489.1
2015	548.4	371.6	493.6
2016	549.8	378	495.8
2017	553.4	379.8	498.9
2018	563.1	388.7	506.7
2019	566.4	391.9	508.2
2020	556.4	387.6	501.9
2021	577.4	393.5	515.7
2022	583.8	406.9	523.3

非正規社員の平均給与（男女別）：2014~2022年

しかし、非正規社員の給与平均（下記数値）はいま一つ伸びません。

非正規	男性	女性	全体
2014	221.1	148	170
2015	224.9	146.8	170.1
2016	226.2	148.3	171.9
2017	228.8	150.9	175.5
2018	233.2	154.5	178.1
2019	225.3	152.8	175
2020	226.6	152.7	175.8
2021	262.7	161.1	195
2022	270.4	166.3	200.5

日本の昇給の割合は低い？

2018年に英ヘイズ社（人材紹介大手）が出した「2018年ヘイズ給与ガイド」では、日本とアジアの昇給の割合を比較しています。

「前回の給与改定で、平均して何%昇給しましたか？」と聞かれた時の答えが集計されていました。

国	0	～3%	3-6%	6-10%	10%～
中国	7	10	38	38	7
香港	11	19	50	14	6
日本	13	59	16	4	8
ﾏﾚｰｼｱ	8	13	50	22	7
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	8	32	46	7	7

マレーシアと中国企業では8割以上が3％以上の昇給（香港では7割、シンガポールでは6割）を実現していますが、日本企業の6割は3％以下の昇給しかできていません。

日本では「人件費が増えると国際競争力が落ちる」（素材大手首脳）という考え方を採る企業も多かったのですが、中国のファーウェイ（華為技術）は日本での新卒採用で初任給40万円（日本の電機大手の2倍程度）を提示。海外との給料の差が目立ち、人材流出の恐れが出てきています（日経朝刊1面：2018/1/22）。

給料を惜しんでいると、日本企業は優秀な人材をアジアのライバル企業に取られかねません。

年齢と性別で見た平均給与一覧（2019年）

データを見ていると、女性の平均給与の低さが気になります。

「民間給与実態統計調査」（令和1年度）で年齢・性別で平均給与のマトリクスをつくると、男性は年齢ごとに昇給しますが、女性は伸びていません。

（単位：万円）

年齢	男	女	全体
～19	160	111	135
20～24	278	248	264
25～29	403	328	369
30～34	470	321	410
35～39	529	313	445
40～44	582	318	476
45～49	629	324	499
50～54	679	320	525
55～59	686	301	518
60～64	522	254	411
65～69	406	211	324
70～	343	205	282
平均	540	296	436

女性の平均給与が320万円で頭打ちになっているのが、非常に気になります。

そして、年功序列の企業が多いので、若い人の給料が安くなっています。

企業規模別に見た平均給与一覧（2019年）

令和1年度版の「民間給与実態統計調査」によれば、企業規模別に見た１人当たり平均給与は以下の通り（単位：万円）。

【従業員数別：左端欄の単位は人】

従業員数	男性	女性	平均
1～4	365.9	215.2	291.6
5～9	421.5	235.8	337
10～29	446.3	247.5	361.2
30～99	423.5	252.6	353
100～499	429.8	263.7	362.5
500～999	462.7	279.8	386.8
1000～4999	490.9	266.5	400.9
5000～	530	245.8	407.6
合計	459.7	260.7	377.9

 

【資本金別：資本金欄の単位は億円】

資本金	男性	女性	平均
個人事業	286.3	203	230.1
～0.2	411.1	229.3	340.6
0.2～0.5	410.4	232.2	350.6
0.5～1	416.5	230	350.8
1～10	455.1	251.7	379.8
10～	560.7	288.8	474.1
その他	443.6	274.8	350.6
合計	449.1	252.9	366.1

資本金10億円以上の企業と個人事業とでは、平均値で見た年収格差は300万円以上あります。

増え続ける公務員の平均給与

この記事は、主に民間の平均給与のデータを整理していますが、一応、公務員のほうもチェックしておきます。

2018年11月には、５年連続給与増とも報じられていたからです。

ここ数年の報道を整理してみましょう。

年度	平均	増額	伸び率	出所
2014	660.6	7.9	1.2%	日経
2015	666.5	5.9	0.9%	産経
2016	671.6	5.1	0.8%	日経
2017	675.9	4.3	0.6%	産経
2018	678.3	2.4	0.4%	産経
2019	680	1.7	0.25%	産経
2020	673.4	6.6	-0.97%	日経

好景気が続いてきたので、公務員も「民間並み」に給与を増やしたわけですが、この数字はかなり高いと思います。

東京商工リサーチの調査では、上場企業（1893社）の18年3月決算から試算した平均年間給与は620万8000円です。

前述の民間平均給与440万円の調査対象は約2割が非正規社員なので、公務員平均の678万円（2018年度）とは比較しにくいのですが、上場平均よりも高いことには、大きな疑問を感じます。

2020年：高年収の企業ランキング　1位～30位

そのほか、年収を巡る調査は様々な企業が行っているので、本記事では、東洋経済社の『会社四季報　業界地図 2020』のデータから高年収の企業ランキングを作成し、40歳時点での平均年収を比べてみます。

※会社四季報での上場企業の中間値は600万円台。

※１：19年は2021年四季報、18年は2020年四季報、17年は2019年四季報、16年は2018年四季報掲載の前年データ。[※]は四季報ではなく、東洋経済オンライン記事「40歳年収｢全国トップ500社｣ランキングを参照。

※２：以下は略記。P＝パートナーズ、I＝インベストメント、ドリームインキュ＝ドリームインキュベータ、プロバティA＝プロパティエージェント、H＝ホールディング、M＝マネジメント

社名	業界	19年	18年	17年	16年
M&AｷｬﾋﾟﾀﾙP	ｺﾝｻﾙ	3664	2920	3515	2271
ｷｰｴﾝｽ	電子部品	1968	2299	2227	2023
日本商業開発	投資事業	1875	1458	1331	※956
ﾋｭｰﾘｯｸ	不動産	1762	1641	1534	1410
三菱商事	総合商社	1564	1533	1473	1314
伊藤忠	総合商社	1517	1471	1423	1339
日本M&Aｾﾝﾀｰ	ｺﾝｻﾙ	1478	1535	1419	1537
ｽﾄﾗｲｸ	ｺﾝｻﾙ	1464	1636	1937	1771
丸紅	総合商社	1404	1340	1289	1184
住友商事	総合商社	1380	1322	1248	1179
ﾏｰｷｭﾘｱI	投資事業	1356	1125	1788	1059
三井物産	総合商社	1346	1372	1372	1152
ｿﾚｲｼﾞｱﾌｧｰﾏ	ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ	1293	1220	1320	?
ﾌﾛﾝﾃｨｱM	ｺﾝｻﾙ	1258	1429	?	?
三井不動産	不動産	1258	1247	1098	1118
三菱地所	不動産	1251	1221	1215	1174
野村総研	ITｻｰﾋﾞｽ	1222	1212	1160	1152
ﾌｧﾅｯｸ	工作機械	1216	1340	1313	1262
ｼｸﾞﾏｸｼｽ	ｺﾝｻﾙ	1203	1227	1210	1109
ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ	ｿﾌﾄｳｪｱ	1176	?	?	?
ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄｺﾝｻﾙ	ｺﾝｻﾙ	1173	1079	1035	1012
ｹﾈﾃﾞｨｸｽ	投資事業	1139	1124	1088	1080
双日	総合商社	1122	1098	1070	1039
ﾄﾞﾘｰﾑｲﾝｷｭ	ｺﾝｻﾙ	1121	1199	1182	1197
ﾚｰｻﾞｰﾃｯｸ	半導体	1106	1040	977	953
ｵﾌﾟﾄﾗﾝ	電子部品	1097	1065	1122	?
東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ	半導体	1090	1166	1000	※879
ｴｽﾘｰﾄﾞ	不動産	1063	1034	1012	1059
豊田通商	総合商社	1063	1057	1026	971
鹿島	建設	1055	1044	1012	※885

 

 

他のデータを見ると、転職サイトのDODAは2017年の平均年収を418万円と試算。

東洋経済社は19年9月に『最新!全国｢40歳年収が高い500社｣ランキング』と題して、上場企業約3700社の平均年収を調査し、その平均は603万円、1000万円以上の企業は47社と発表しています。

40歳で月100万円以上もらえる人は稀少なので、月40万円前後の年収とボーナスをもらっている人あたりが平均に近いのかもしれません。

ちなみに、2018年に成立した税制改革では、年収1000万円超の高収入社員の方々は所得税増税の対象となってしまいました。

2019年：日本の高年収企業（700万円以上）

ここで、『会社四季報業界地図』の2017、18年版、19年版、20年版、21年版を用いて、40歳の年収が700万円をこえた業界をリストアップしてみました。

	2019	2018	2017	2016	2015
ｺﾝｻﾙ	1359	1125	1316	1240	1263
総合商社	1290	1270	1232	1115	1135
海運	894	798	776	808	818
石油	828	778	784	731	737
不動産等	827	649	647	670	665
飲料･酒類	815	681	689	688	667
医薬品	814	738	731	718	727
建設	810	669	671	671	636
半導体製造	806	654	622	？	？
ｹﾞｰﾑ	778	620	629	624	637
ITｻｰﾋﾞｽ	776	791	?	?	?
携帯電話事業	774	817	839	？	？
映画･ｱﾆﾒ	768	701	695	695	696
ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ	764	?	?	?	?
化学	763	637	633	616	618
空運	739	?	?	?	?
ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ	735	784	798	774	698
自動車	732	732	723	721	707
電子部品	731	614	608	593	595
専門商社	728	?	?	?	?
ﾈｯﾄ通販	722	596	600	？	？
ｸﾚｼﾞｯﾄ/信販等	715	?	?	?	?
ﾃﾚﾋﾞ/白物等	713	?	?	?	?
ｶﾞﾗｽ/ｾﾒﾝﾄ	705	?	?	?	?
複写機･ﾌﾟﾘﾝﾀ	702	704	702	701	707

このデータは『会社四季報業界地図』の発行年度の2年前の有価証券報告書を基に、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（給与＋賞与）から計算しています（40歳年収は、各業種の賃金カーブを各社の平均年収・平均年齢にあてはめ、東洋経済社が推定。つまり、『会社四季報業界地図2020』に掲載されているのは2018年の給料試算値）