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世界 政治日程

政治日程を並べ、2018年の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては以下の記事に日程を記載。

FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。

必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。

2018年:米国の政治日程(経済行事/北米・南米含む)

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トランプ大統領は当選後、大統領選中に連発した同盟に対する否定的な発言を修正すべく、2017年に欧州やアジア、中東の同盟国を訪問しました。

外交・安保政策は同盟重視の路線に戻り、その内容が2017年12月に公開した国家安全保障戦略(当ブログ抄訳あり)に反映されています。

その後、2017年12月22日には減税法案が成立。政策実現能力が危ぶまれながらも、トランプ政権は内政でも何とか実績を出すことができました。

※関連記事:トランプ大統領がアメリカの法人税減税を指示

2018年以降は、10年間で1.5兆円規模を目指すインフラ投資法案の成立が次の政治課題となります。

※関連記事:トランプ政権のインフラ政策は2018年に実現するのか

そして、秋には、大イベントとなる中間選挙が11月6日に控えています。

関連記事2018年 米国中間選挙の日程と見所とは 

ここで米国民によるトランプ政権の審判がなされるわけです。

(米国では州ごとに選挙のルールが違い、予備選や本選での二回投票制が定められていることにも注意)

トランプ外交の中で特に焦点となるのが、対中外交です。

トランプ氏は17年に習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待しましたが、効果がなかったので、中国企業への制裁強化を開始。

2018年には米朝が対話路線に替わり、通商政策が中国に厳しくなりました。

中国を視野に入れながら、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税賦課を決断。

※関連記事:米国が鉄鋼とアルミニウムに輸入関税をかけた理由

さらに、中国に対する1300品目の関税案が公表されました。

※関連記事:対中関税1300品目の内訳に迫る

7月と8月には米中間で600億ドルの関税の掛け合いが始まり、9月には中国に2000億ドルの関税賦課がなされる見込みです。

NAFTA再交渉に関しては、8月末に米ーメキシコ間で合意が成立。あとはカナダの動向次第です。

米韓FTA再交渉では、為替操作の禁止規定が入ることも決まりました。

日米通商交渉も8月には開始され、国連総会初日の9月25日には日米首脳会談が予定されています。

アメリカの政治課題:中間選挙と通商政策、インフラ投資

  • 1月3日:米国議会開始
  • 1月20日:トランプ米大統領就任1周年 ※関連記事:就任演説和訳
  • 1月26日【米】2017年GDP速報:2.3%
  • 1月30日:大統領が米国議会に一般教書を送付・演説 ※関連記事:一般教書演説(2018)和訳
  • 2月2日【米】1月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用者数20万人増)
  • 2月12日:トランプ大統領が2019会計年度予算教書を提出
  • 2月28日【米】2017年GDP改定値:2.5%
  • 2月27日/3月1日:パウエルFRB議長が下院/上院で証言
  • 3月:通商代表部(USTR)が17年年次報告書を発表(リンク先で閲覧可能)
  • 3月6日:テキサス州の連邦議会予備選挙
  • 3月9日【米】2月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用が前月比31.3万人増)
  • 3月13日:ペンシルバニア下院補欠選挙(民主党候補が勝利
  • 3月20日:イリノイ州で連邦議会予備選
  • 3月28日【米】2017年GDP確報:2.9%
  • 3月30日:通商代表部(USTR)が外国貿易障壁報告書を発表
  • 4月5~6日:NAFTA再交渉閣僚会談
  • 4月6日【米】3月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用者数10.3万人増)
  • 4月9日:米議会予算局(CBO)が2020会計年度に財政赤字が1兆ドル超との試算を公表
  • 4月13日:米財務省が半期為替報告書を発表
  • 4月23~25日:マクロン仏大統領が訪米(国賓待遇)※関連記事:マクロンの経歴と政策
  • 4月27日:米国2018年1-3月期GDP速報:2.3%(前期比年率)
  • 5月4日:米国4月雇用統計(失業率3.9%/非農業部門雇用者数16.4万人増)
  • 5月8日:オハイオ、ノースカロライナ、インディアナ、ウェストバージニアで連邦議会予備選
  • 5月14日:米大使館のエルサレム移転
  • 5月15日:ペンシルベニア、ネブラスカ、アイダホ、オレゴンで連邦議会予備選
  • 5月22日:ケンタッキー、アーカンソー、ジョージアで連邦議会予備選
  • 5月22日:テキサス州で予備選決選投票
  • 5月22日:米韓首脳会談(文大統領訪米)
  • 5月30日:米国2018年1-3月期GDP発表(改定値)2.2%
  • 6月1日:米国5月雇用統計(失業率3.8%/非農業部門雇用者数22.3万人増)
  • 6月5日:8州で連邦議会予備選
  • (↑アラバマ、ミシシッピ、サウスダコタ、アイオワ、モンタナ、ニュージャージー、ニューメキシコ、カリフォルニア)
  • 6月8~9日:G7首脳会議(カナダ・シャルルボワ開催)
  • 6月12日:バージニア、サウスカロライナ、ノースダコタ、ネバダ、メインで連邦議会予備選
  • 6月12日:トランプ・金正恩会談 ※関連記事:【米朝会談】トランプ記者会見を和訳
  • 6月19日:アーカンソー州予備選決選投票
  • 6月26日:ユタ、オクラホマ、コロラド、メリーランドで連邦議会予備選
  • 6月26日:サウスカロライナ州予備選決選
  • 6月28日:米国2018年1-3月期GDP確報:2%
  • 7月1日:米大統領に通商権限を与えるTPA法期限が21年7月まで延長
  • 7月6日:米国6月雇用統計 (失業率4%/非農業部門雇用者数21.3万人増)
  • 7月6日:対中関税発動 詳細⇒対中関税1300品目の内訳
  • 7月10~16日:トランプ大統領が訪欧(7/13:米英首脳会談)
  • 7月16日:米露首脳会談(開催地:ヘルシンキ)
  • 7月17日:アラバマ・ノースカロライナ州予備選決選
  • 7月24日:ジョージア州予備選決選
  • 7月27日:米国4-6月期GDP速報
  • 8月2日:テネシー州予備選
  • 8月3日:米国7月雇用統計
  • 8月7日:ミズーリ、ミシガン、ワシントン、カンザス予備選
  • 8月9日:日米通商交渉開始(ワシントン)
  • 8月11日:ハワイ予備選
  • 8月14日:バーモント、ウィスコンシン、コネチカット、ミネソタ予備選
  • 8月21日:ワイオミング、アラスカ予備選
  • 8月25日:グアム予備選
  • 8月28日:アリゾナ、フロリダ予備選
  • 8月28日:オクラホマ州予備選決選
  • 8月29日:米国4-6月期GDP発表(改定値)
  • 9月4日:マサチュセッツ州予備選
  • 9月6日:デラウェア州予備選
  • 9月7日:米国8月雇用統計
  • 9月11日:NY/ニューハンプシャー州予備選
  • 9月12日:ロードアイランド州予備選
  • 9月18日~10月1日:国連総会(ニューヨーク)※9/26に日米首脳会談も開催
  • 9月24日:米国が対中関税2000億ドルを発動
  • 9月27日:米国7-9月期GDP確報
  • 9月30日:新NAFTA妥結 ※関連記事:NAFTA再交渉
  • 10月1日:米国で2018会計年度開始
  • 10月5日:米国9月雇用統計
  • 10月中旬:米国半期為替報告書発表
  • 10月26日:米国7-9月期GDP速報
  • 11月2日:米国10月雇用統計
  • 11月6日:米議会の中間選挙 ※関連記事:上院議員改選33名を一覧
  • 11月28日:米国7-9月期GDP発表(改定値)
  • 12月4日:アーカンソー州総選挙決選
  • 12月7日:米国11月雇用統計
  • 12月8日:ルイジアナ州総選挙決選
  • 12月21日:米国7-9月期GDP発表(確定値)
  • 12月31日:米国がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)を脱退
  • 19年1月8日:ジョージア州総選挙決選

カナダ・メキシコ・ブラジル等の政治日程(北米~南米)

  • 5月20日:ベネズエラ大統領選(マドゥロ大統領が再選)⇒EUは制裁
  • 6月8~9日:カナダにてG7首脳会議
  • 6月17日:コロンビア大統領選で右派のドゥケ氏が勝利
  • 7月1日:メキシコ大統領選/議会選 ※オブラドール氏が大統領に
  • 7月20~22日:サンパウロにて日本祭り2018「Festival do Japao」(日本移民110周年記念)
  • 8月27日:NAFTA再交渉に関して、米メキシコ合意が成立
  • 10月7日:ブラジル大統領選/議会選/知事選
  • 10月24日:カナダ中銀、政策金利、金融財政報告書発表
  • 10月28日:ブラジル大統領選決選投票
  • 12月1日:メキシコ大統領正式就任

FOMC/ECB理事会/BOC/日銀(金融政策決定会合等)

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

  【2018年】

  • 10月25日:ECB理事会
  • 10月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 11月1日あるいは8日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 11月7~8日:FOMC
  • 12月13日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:FOMC
  • 12月19~20日*:日銀金融政策決定会合
  • 12月20日:イングランド銀行・金融政策委員会

  【2019年】

  • 1月22~23日*:日銀金融政策決定会合
  • 1月24日:ECB理事会
  • 1月29~30日*:FOMC
  • 2月7日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 3月7日:ECB理事会
  • 3月14~15日*:日銀金融政策決定会合
  • 3月19~20日*:FOMC
  • 3月21日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 4月10日:ECB理事会
  • 4月24~25日*:日銀金融政策決定会合
  • 4月30日~5月1日*:FOMC
  • 5月2日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 6月6日:ECB理事会(外部会合)
  • 6月18~19日*:FOMC
  • 6月19~20日*:日銀金融政策決定会合
  • 6月20日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 7月25日:ECB理事会  
  • 7月29~30日*:日銀金融政策決定会合
  • 7月30日~31*:FOMC
  • 8月1日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月12日:ECB理事会 
  • 9月17~18日*:FOMC
  • 9月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 9月19日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 10月24日:ECB理事会
  • 10月29~30日*:FOMC
  • 10月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 11月7日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 12月10~11日*:FOMC
  • 12月12日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 12月19日:イングランド銀行・金融政策委員会

前掲日程の出所は以下の通り。

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世界:主要国際会議の日程

※以下()内は開催地

  • 1月9日:世界銀行が世界経済成長率見通しを3.1%と発表
  • 1月22日:IMFが2018年成長率見通し(世界:3.9%)を発表
  • 4月12日:WTOが2017年の世界貿易額発表(貿易総額=輸出入合計の首位は中国:4.1兆ドル)
  • 4月17日:IMFが世界経済見通し発表 ※関連記事:IMF2018予測
  • 4月20日:G20財務相・中央銀行総裁会合(ワシントン)
  • 4月20~22日:IMF・世界銀行春季総会(ワシントン)
  • 4月25~28日:ASEAN首脳会議/ASEAN経済共同体(AEC)協議会
  • 5月8~9日:WTO一般理事会(ジュネーブ)
  • 6月5日:世界銀行が世界経済の見通し(3.1%成長)を発表
  • 6月5~6日:WTO知的所有権貿易に関する協定(TRIPS)理事会(ジュネーブ)
  • 6月8~9日:G7首脳会議(カナダ・ラマルベイ)
  • 7月16日:IMFが世界経済見通し発表
  • 7月21~22日:G20財務相・中央銀行総裁会合(ブエノスアイレス)
  • 7月26~27日 WTO一般理事会(ジュネーブ)
  • 9月5~7日:G20教育相/雇用担当相会合(アルゼンチン・マンデルプラタ)
  • 9月14~15日:G20貿易担当相会合(同上)
  • 9月18日~10月1日:国連総会(ニューヨーク)
  • 10月2~4日:WTOパブリックフォーラム(ジュネーブ)
  • 10月4日 G20保健相会合(アルゼンチン・コルドバ)
  • 10月:IMFが世界経済見通し発表
  • 10月:IMF国際通貨金融委員会(IMFC)
  • 10月: 第98回世銀・IMF合同開発委員会
  • 10月2~4日 WTOパブリックフォーラム(ジュネーブ)
  • 10月12~14日:IMF・世界銀行年次総会(インドネシア・バリ)
  • 10月17~18日 WTO一般理事会(ジュネーブ)
  • 11月:OECDが世界経済見通しを発表
  • 11月8~9日:TRIPS理事会(ジュネーブ)※WTO知的所有権の貿易に関する協定について議論
  • 11月18日:APEC首脳会合(開催地:ポートモレスビー)
  • 11月30日~12月1日:G20首脳会議(ブエノスアイレス)
  • 12月10~13日:WTO第11回閣僚会議
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議/ポーランド・カトビツェ)

2018年:ヨーロッパ・中東の政治日程(経済行事含む)

欧州の争点:EU離脱交渉

英国のEU離脱は、12月の交渉でメイ英首相は離脱条件に次いで通商関係の交渉を進めることでEU首脳からの同意を得ました(EU離脱の移行期間は2年となる可能性が高い)。

英国側は3月までに移行期間についての協議をしたがっていますが、EUは予備交渉程度しか応じる気がないようです。

即時開始を求める英国と説得力ある通商合意の構想を求めるEUとの間では溝が広がっています。

そのため、今後の展開は、四通りのシナリオが考えられます。

  1. 関税同盟と単一市場に2年ほど留まる移行措置を設定
  2. 移行期間の間、関税同盟に止まるが、単一市場から外れる
  3. EU当局の規制を最小限に残し、WTOルール下の貿易を行う
  4. 英国とEU間に公式な取り決めがないまま離脱

4番目が一番恐れられているシナリオです。

離脱交渉に不透明感があることを踏まえ、今後の主要行事の日程を並べてみます。

EU理事会は1月29日、英EU離脱に関する「交渉指令」を採択。これは激変緩和のための「移行期間」における交渉方針です。

移行期間は2020年12月31日までとされましたが、この間の英国は、EUのルールに従う義務はあるが、EU内の決定に発言権がないという微妙な立場に置かれます。

10月にはEU離脱協定の合意期限が来るのですが、実際のところ、離脱交渉が順調に進むのかどうかは、今後の展開次第です。

【2018年】

(以下【ユーロ】=ユーロスタット、GDPの伸び率は前期比の数値)

  • 1月【英EU離脱】移行期間の協議入り/英が将来関係の具体像を提示
  • 1月1日:ブルガリアがEU議長国に就任
  • 1月23~26日:世界経済フォーラム年次会合関連記事:ダボス会議  トランプ演説和訳
  • 1月24日【英】17年9-11月期労働市場統計
  • 1月26日【英】17年通年GDPは前年比1.8%増/17年10~12月期成長率:前期比0.5%
  • 1月27日:チェコ大統領選挙で現職のゼマン氏が勝利
  • 1月28日:フィンランドで大統領選 親EUの現職ニーニスト氏が再選
  • 1月30日【仏】17年通年GDPは前年比1.9%増/17年10~12月期成長率:前期比0.6%
  • 2月14日【独】17年9~12月期実質GDP成長率 0.6%
  • 2月27日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会
  • 3月【英EU離脱】EU首脳会議  FTAなど将来関係の準備協議入りへ交渉指針を提示
  • 3月4日:イタリア総選挙(両院で過半数獲得政党なし)
  • 3月7日【ユーロ】17年9~12月期実質GDP成長率:0.6%
  • 3月18日:ロシア大統領選挙
  • 3月20日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会
  • 3月21日【英】17年11月~18年1月期労働市場統計
  • 3月22日:ECB一般理事会
  • 3月22~23日:欧州理事会
  • 4月27日:18年1~3月期実質GDP成長率:英 0.1% 仏 0.3%
  • 5月14日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(於ブリュッセル)
  • 5月15日【独】18年1~3月期実質GDP成長率
  • 5月25日:EU一般データ保護規則(GDPR)適用開始
  • 6月3日:スロベニア総選挙(ヤンシャ元首相の中道右派スロベニア民主党が勝利)
  • 6月7日:ユーロスタットがEUの域内総生産(1~3月期実質GDP)※前期比0.4%増
  • 6月22日:OPEC定例総会(⇒増産へ ウィーン開催)
  • 6月26日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(於ルクセンブルク)
  • 6月28日:ECB一般理事会
  • 6月28~29日:欧州理事会
  • 7月1日:オーストリアがEU議長国に就任
  • 7月10~16日:トランプ大統領が訪欧
  • 7月12日:欧州委員会が夏季経済予測を発表
  • 7月17日:英EU離脱に関する一般問題理事会(於ブリュッセル)
  • 7月17日:EU欧州委員会ユンケル委員長が日欧EPAに署名(訪日)※関連記事:【日欧EPA】関税廃止の一覧リスト
  • 7月24日:EU経済・財務相理事会(於ブリュッセル)
  • 7月27日【仏】4~6月期実質GDP成長率速報
  • 7月31日:ユーロスタットが6月失業率を発表
  • 8月10日【英】4~6月期実質GDP成長率速報
  • 8月14日【独】4~6月期実質GDP成長率速報
  • 9月【ユーロ】4~6月期実質GDP成長率
  • 9月9日:スウェーデン総選挙
  • 9月18日:オランダ政府が2019年予算案
  • 9月18日:英EU離脱に関する一般問題理事会(於ブリュッセル)
  • 9月23~26日:英国労働党大会
  • 9月27日 ドイツ主要経済研究所秋季予測
  • 9月30日~10月3日:英国保守党大会
  • 9月下旬【仏】2018年予算案/社会保障会計法案
  • 10月12~13日:チェコ上院で3分の1の議席改選
  • 10月【英EU離脱】実質交渉期限  将来関係を巡り、EUと英国が政治宣言。
  • 10月16日:EU離脱に関する一般問題理事会(ルクセンブルク)
  • 10月18~19日:欧州理事会/英EU離脱に関する一般問題理事会
  • 10月25日【英】7~9月期実質GDP成長率速報
  • 10月30日【仏】7~9月期実質GDP成長率速報
  • 11月8日:欧州委員会が秋季経済予測
  • 11月12日:EU一般問題理事会(ブリュッセル)
  • 11月13日【英】7~9月雇用統計
  • 11月14日【独】7~9月期実質GDP成長率
  • 11月13日【英】7~9月雇用統計
  • 11月26日:スイス国民議会/全州議会議長選
  • 12月【ユーロ】7~9月期実質GDP成長率
  • 12月10日:ノーベル賞授賞式
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)
  • 12月5日:スイス連邦・正副大統領選挙
  • 12月6日:ECB一般理事会
  • 12月13~14日:欧州理事会

 ※2018年中?:日EU経済連携協定(EPA)署名

【2019年】

  • 3月29日まで:各国議会が離脱の最終案を承認。英ーEU間のFTAの大枠決定
  • 3月29日【英EU離脱】29日午後11時=日本時間30日午前8時 
  • 3月29日以降:安全保障の枠組みや英ーEU間のFTA交渉を進める
  • 移行期間終了は、EU案では2020年末。英国案では2021年3月末

中東の争点:石油生産とサウジ改革、イラン問題

  • 4月2日:エジプト大統領選⇒シシ氏再選
  • 5月14日:米大使館がイスラエル移転
  • 5月12日:イラク総選挙
  • 5月12日:米大統領が対イラン制裁の停止措置解除
  • 6月22日:OPEC総会(増産が決定)※於ウィーン
  • 8月6日:米国対イラン経済制裁一部 猶予期間終了 ※関連記事:イラン原油輸入停止要請

※18年に予定されていたサウジ・アラムコのIPOは延期された ※関連記事:サウジアラビア ムハンマド皇太子は独裁路線?

2018年以降:日本の政治日程(国内行事)

【2018年】

  • 1月22日:通常国会召集・首相施政方針演説
  • 1月30日:17年度補正予算可決 歳出を2.9兆円追加
  • 2月4日:沖縄県名護市長選挙(親安倍政権の渡具知氏が初当選)
  • 2月13日:2017年10-12月期のGDP速報(年率0.5%増)
  • 3月8日:2017年のGDP暦年改定値は1.7%増、10-12月期は0.4%増(前期比)
  • 3月14日:春闘一斉回答日(春闘は2月開始)ベア前年越え相次ぐ
  • 3月19日:日銀副総裁任期(岩田氏、中曽氏)
  • 3月28日:2018年度予算案成立 ※関連記事:一般会計と特別会計
  • 4月8日:黒田日銀総裁の任期終了⇒再任
  • 4月17~20日:安倍首相訪米
  • 5月16日:2018年1-3月期GDP発表(速報値)前期比0.2%減
  • 6月8日:2018年1-3月期GDP発表(改定値)
  • 6月:骨太の方針(5/28に骨子提出)と成長戦略を閣議決定
  • 6月:政府の財政健全化計画の改定
  • 7月10日:金融庁長官交代(森信親氏⇒遠藤俊英氏)
  • 7月17日:金融庁検査局消滅
  • 7月17日:EUユンケル委員長が訪日 日欧EPAに署名
  • 8月6日: 2018年4-6月期GDP発表(速報値)
  • 8月15日:終戦記念日
  • 8月26日:香川知事選
  • 9月10日:2018年4-6月期GDP発表(改定値)
  • 9月20日:自民党総裁選
  • 9月25日:首相三選であれば日米首脳会談(訪米)
  • 9月30日:安倍首相の自民総裁任期満了
  • 9月30日:沖縄知事選(翁長知事死去に伴い、前倒し)
  • 10月11日:豊洲市場開場
  • 10月21日:沖縄県那覇市長選
  • 10月28日:福島県知事選
  • 11月14日:2018年7-9月期のGDP発表(速報値)
  • 11月18日:愛媛知事選
  • 11月25日:和歌山知事選
  • 12月10日:2017年7-9月期のGDP発表(改定値)

【2019年】

  • 1月7日:昭和天皇逝去30 年後の式年祭
  • 1月:通常国会召集
  • 2月24日:天皇陛下在位30周年記念式典
  • 4月:統一地方選
  • 4月30日:天皇陛下の生前退位
  • 5月1日:皇太子さまが即位、新元号が施行
  • 6月:通常国会会期末
  • 6月28~29日:G20首脳会議を大阪市で開催
  • 7月:参院選
  • 9月20日:ラグビーW杯開幕(11/2決勝)
  • 10月1日:消費税率10%引上げ
  • 10月22日:即位礼正殿の儀
  • 11月14~15日:大嘗祭(だいじょうさい)
  • 11月20日:立皇嗣の礼
  • 年内:福岡市でG20財務相・中央銀行総裁会議を開催

2020年夏に東京五輪・パラリンピックが開催される。
※2021年は9月30日に安倍総裁連続3選の場合の任期満了。10月に衆院議員の任期満了。

※なお、2017年衆院選では以下の議席構成となりました。

  • 自民党:284⇒284
  • 公明党:34⇒29
  • 希望の党:57⇒50
  • 維新の会:14⇒11
  • 立憲民主党:15⇒55
  • 日本共産党:21⇒12
  • 社民党:2⇒2
  • 諸派・無所属:39⇒24

与党勝利によって消費税増税は確定。教育無償化は与野党の対立がないので、実現に向かう見込み。

民進党が二つに割れたことで、国会は改憲勢力と護憲勢力で二分されました。

※関連記事①【消費税】自民党と立憲民主党、他野党の主張を比較

※関連記事②:教育無償化のメリット・デメリット

18年には森友学園を巡り公文書改ざん問題が浮上し、3月下旬調査で安倍政権の支持率は3割台(朝日31%、産経38.7%)に急落するも、その後は回復基調(6月は4割台)。

※関連記事③:安倍内閣閣僚一覧

希望の党は崩壊し、2018年5月9日時点の衆議院は以下の議会構成となっています。

  • 自由民主党:283
  • 立憲民主党・市民クラブ:55
  • 国民民主党・無所属クラブ:39
  • 公明党:29
  • 無所属の会:13
  • 日本共産党:12
  • 日本維新の会:11
  • 自由党:2
  • 社会民主党・市民連合:2
  • 希望の党:2
  • 無所属:17

累計で465人の議員がおり、そのうち女性議員は47人です。

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2018年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)

懸念されていた米朝関係は、18年に対話路線となりました。

4月に朝鮮半島で南北会談が行われ、6月には米朝首脳会談が開催されました。

非核化の具体策に議論の焦点は移りつつあります。

米国は攻撃の矛先を中国経済に変え、関税を巡る米中貿易戦争が始まりつつあります。

【2018年】

  • 1月1日:ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が発効(議長国:ロシア)
  • 1月1日:中国で環境保護税法が施行/武装警察が党・中央軍事委員会の指揮下に
  • 1月8日:金正恩委員長の誕生日  関連記事:ICBMをグアムに発射後に米朝開戦?
  • 1月18日:中国が2017年GDP成長率を6.9%と発表(CPI等の指標も発表)
  • 1月25日:韓国が17年実質GDPを3%成長と発表
  • 2月9~25日:韓国で平昌五輪 ※北朝鮮選手団参加/安倍首相も訪韓
  • 3月5日:北京で全人代開催(~20日)※関連記事:習近平演説和訳
  • 3月8日:環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に各国が署名
  • 3月18日:ロシア大統領選挙 関連記事:プーチンの経歴等
  • 3月25~28日:金正恩訪中(中朝首脳会談)⇒習近平が訪朝(7月26日?)
  • 4月8~11日:ボアオ・アジア・フォーラム(開催地:海南島)※10日に習近平演説
  • 4月15~16日:日中外相会談(15日)、日中経済対話(16日)
  • 4月17日:中国が18年1-3月のGDPを発表(6.8%)
  • 4月25日:北朝鮮軍の旧建設記念日(金日成が抗日遊撃隊を組織した日)
  • 4月26日:韓国が実質GDP発表(18年1-3月期:2.8%)
  • 4月27日:朝鮮半島で南北首脳会談
  • 4月28日~5月8日:東アジア地域包括的経済連携(RCEP)貿易交渉委員会関連会合
  • 5月8日:オーストラリアが18ー19年度予算案を発表
  • 5月9日:マレーシア総選挙で野党勝利(マハティール氏が首相に)
  • 5月9日:日中韓首脳会談(東京)※李克強、文在寅訪日
  • 5月22日:米韓首脳会談(文大統領訪米)
  • 5月24~26日:サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
  • 5月31日:インド実質GDP発表(18年1~3月:7.7%)
  • 6月1日:CIS首相会議
  • 6月9~10日:第18回上海協力機構首脳会議(開催地:青島)
  • 6月12日:米朝首脳会談 ※関連記事:トランプ書簡の全訳
  • 6月13日:韓国で統一地方選
  • 6月14日:日米韓外相会談
  • 6月14日~7月15日:FIFAワールドカップロシア大会
  • 6月15日:ロシアがGDP発表(18年1-3月期)
  • 6月21日 黒海経済協力機構外相会合(アルメニア開催)
  • 6月21~23日:韓国・文大統領が訪露
  • 6月25~26日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次会合
  • 6月26~28日:マティス国防長官がアジア歴訪
  • 6月28日:一帯一路サミット(香港)
  • 7月1日:香港返還21周年
  • 7月:中国共産党中央政治局会議(年後半の経済方針を決定)
  • 7月4日~5日:東方石油・ガスフォーラム2018(ウラジオストク)
  • 7月6日:米中ともに輸入関税を発動
  • 7月6~7日:ポンペオ国務長官が訪朝
  • 7月8日:日米韓外相会談(ポンペオ国務長官訪日)※その後に訪越
  • 7月16日:中国が第2四半期経済指標を発表(GDP、CPI、固定資産投資など)
  • 7月16日:トランプ・プーチン会談(開催地:ヘルシンキ)
  • 7月25日:パキスタン総選挙
  • 7月26日:韓国がGDP発表(18年4-6月期)
  • 7月25~27日:BRICS首脳会議(南アフリカ共和国・ヨハネスブルク)
  • 7月27日:(北朝鮮にとって)朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月29日:カンボジア総選挙
  • 7月下旬~8月半ば:北戴河会議(中国共産党幹部と長老が集う密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍91周年
  • 8月8日:ASEAN設立51周年
  • 8月15日:(北朝鮮にとって)祖国解放記念日
  • 8月下旬:米韓合同演習⇒中止
  • 8月24日:中韓国交樹立26周年
  • 8月25日:金正日総書記の軍政開始記念日(先軍節)
  • 8月30~31日:麻生財務相が訪中(日中財務対話)
  • 8月31日:インド第1四半期GDP発表
  • 9月:韓国と北朝鮮が3回目の南北首脳会談
  • 9月以降:日朝首脳会談
  • 9月1日:韓国で通常国会が開会(期間は200日以内)
  • 9月3日:中国アフリカ提携フォーラム首脳会議(テーマは「一帯一路」)関連記事:一帯一路
  • 9月3日:中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月5日:豪州4~6月期GDP発表
  • 9月8日:日中国交正常化46周年
  • 9月9日:モスクワ市長選挙
  • 9月9日:北朝鮮建国70周年
  • 9月11~13日:東方経済フォーラム(ウラジオストク開催)安倍首相が参加
  • 9月18~20日:平壌にて南北首脳会談
  • 9月24日:中国は中秋節/9月23~26日:韓国が旧盆休暇
  • 9月25日:NYにて日韓首脳会談
  • 9月29日:日中国交樹立46周年
  • 10月1~8日:中国国慶節(中国の祭日)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
  • 10月12~14日:IMF・世界銀行年次総会(開催地:インドネシア・バリ)
  • 10月19日:中国第3四半期主要経済統計(GDPやCPI等)を発表
  • 10月25日:韓国がGDP発表(18年7-9月期)
  • 10月25~27日:安倍首相訪中(26日に日中首脳会談/日中平和友好条約締結40周年)
  • 10月28日:ジョージア大統領選挙
  • 10月28~29日:モディ印首相が訪日
  • 11月5~10日:第1回中国国際輸入博覧会(開催地:上海)
  • 11月:ロシアがGDP発表(18年7-9月期)
  • 11月12~18日:APEC首脳会合(開催地:ポートモレスビー)
  • 11月24日:台湾統一地方選
  • 12月:モルドバ議会選挙
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬:中国で中央経済工作会議
  • 12月18日:「改革開放」40周年
  • 2019年2月まで:タイで民政復帰に向けた総選挙
  • 2019年4月17日:インドネシア大統領選/議会選

2017年4月の米中首脳会談では「外交安保」「経済全般」「法執行とサイバーセキュリティ」「社会・文化交流」の分野での対話の枠組みが決まりました(従来の「米中戦略・経済対話」の枠組みが刷新された)。

しかし、18年には、業を煮やした米国側が対中関税を発動する方針を出し、貿易戦争の様相を呈し始めています。

米中双方が輸入関税を発動するのは7月6日です。

7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催され、指導部の人事や重要な議案が決まります。

【習政権の現状】

2017年の中国共産党第19回党代表大会で習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。

しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張(南シナ海等)や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会(経済的にやや余裕のある社会)の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、新時代の指導者であるはずの習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。

習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めることを欲しているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

18年も北朝鮮問題が懸念事項となりますが、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、中国は南シナ海の基地化を大きく前進させました。

18年も、外交面では米国との衝突を避けながら、「一帯一路」を掲げ、経済面でのリーダーシップの発揮を目指していくでしょう。

なお、17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通りです。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長(※18年全人代で決定)
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏(前共産党中央規律検査委員会書記)が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、このたびの憲法改正(国家主席・副主席の2期10年制の廃止)で続投が可能になりました。

※中国共産党大会関連記事:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ 

後継者候補を党大会で選ばないまま、全人代で憲法改正を行い、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事2018年 中国の政治日程/経済スケジュール

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