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世界 政治日程

政治日程を並べ、2018年の行事スケジュールを作成してみます。

投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。

※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています

経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を政治日程の中に挿入。

貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては以下の記事に日程を記載。

FOMC等の金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています。

必要に応じて関連記事もご参照いただければ幸いです。

2018年:米国の政治日程(経済行事/北米・南米含む)

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トランプ大統領は当選後、大統領選中に連発した同盟に対する否定的な発言を修正すべく、2017年に欧州やアジア、中東の同盟国を訪問しました。

外交・安保政策は同盟重視の路線に戻り、その内容が2017年12月に公開した国家安全保障戦略(当ブログ抄訳あり)に反映されています。

その後、2017年12月22日には減税法案が成立。政策実現能力が危ぶまれながらも、トランプ政権は内政でも何とか実績を出すことができました。

※関連記事:トランプ大統領がアメリカの法人税減税を指示

2018年には10年間で1.5兆円規模を目指すインフラ投資法案の成立が次の政治課題となります。

※関連記事:トランプ政権のインフラ政策は2018年に実現するのか

そして、秋には、大イベントとなる中間選挙が11月6日に控えています。

関連記事2018年 米国中間選挙の日程と見所とは 

ここで米国民によるトランプ政権の審判がなされるわけです。

(米国では州ごとに選挙のルールが違い、予備選や本選での二回投票制が定められていることにも注意)

トランプ外交の中で特に焦点となるのが、対中外交です。

トランプ政権は習氏と「友達」になり、北朝鮮制裁への協力を期待しましたが、あまり効果がなかったので、最近は中国企業への制裁を強化し始めています(北朝鮮と関わりのあった企業等)。

2018年には米朝が対話路線に替わり、通商政策では中国に厳しくなりました。

中国を視野に入れながら、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税の賦課も決まっています(カナダ、メキシコ、豪州、EU等は除外)。

※関連記事:米国が鉄鋼とアルミニウムに輸入関税をかけた理由

さらに、中国に対する1300品目の関税案が公表されました。

※関連記事:対中関税1300品目の内訳に迫る

そのほか、経済・通商に関してはNAFTA再交渉が決着するかどうかも、大きな見所です。

3月には米韓FTA再交渉の結果、為替操作の禁止規定が入ることになりました。

日米通商関係の交渉も、遠くない未来に開始されるでしょう(日米経済対話の第3回会合はまだ日程未定)

アメリカの政治課題:中間選挙と通商政策、インフラ投資

(※議会日程は例年のパターンを仮に挿入)

  • 1月3日:米国議会開始
  • 1月20日:トランプ米大統領就任1周年 ※関連記事:就任演説和訳
  • 1月26日【米】2017年GDP速報:2.3%
  • 1月23~28日:NAFTA再交渉第6回目会合
  • 1月30日:大統領が米国議会に一般教書を送付・演説 ※関連記事:一般教書演説(2018)和訳
  • 2月2日【米】1月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用者数20万人増)
  • 2月3日:イエレンFRB議長が任期終了/パウエル氏が後任
  • 2月12日:トランプ大統領が2019会計年度予算教書を提出 ※関連記事:米国予算
  • 2月21~24日:オーストラリアのターンブル首相が訪米
  • 2月26日~3月5日:NAFTA再交渉の第七回目会合⇒進展なし
  • 2月28日【米】2017年GDP改定値:2.5%
  • 2月27日:パウエルFRB議長が下院で証言
  • 3月1日:パウエルFRB議長が上院で証言
  • 3月:通商代表部(USTR)が17年年次報告書を発表(リンク先で閲覧可能)
  • 3月6日:テキサス州の連邦議会予備選挙
  • 3月9日【米】2月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用が前月比31.3万人増)
  • 3月13日:ペンシルバニア下院補欠選挙(民主党候補が勝利
  • 3月20日:イリノイ州で連邦議会予備選
  • 3月28日【米】2017年GDP確報:2.9%
  • 3月30日:通商代表部(USTR)が外国貿易障壁報告書を発表
  • 4月5日:米国とカナダが2月の貿易統計を発表
  • 4月上旬:メキシコが3月の自動車生産/販売/輸出統計を発表
  • 4月5~6日:NAFTA再交渉閣僚会談 ※関連記事:NAFTA再交渉
  • 4月6日【米】3月雇用統計(失業率4.1%/非農業部門雇用者数10.3万人増)
  • 4月9日:米議会予算局(CBO)が2020会計年度に財政赤字が1兆$超の試算を公表
  • 4月11日:FBのザッカーバーグが情報流出で議会証言 ※関連記事:FB情報流出
  • 4月13日:トランプ政権がシリアをトマホークミサイル等で攻撃
  • 4月13日:米財務省が半期為替報告書を発表
  • 4月13~14日:ペンス副大統領が米州首脳会議に出席ペルーとコロンビアを訪問。
  • 4月19日:NAFTA再交渉・担当閣僚会談(あと数週間で基本合意も可能?)
  • 4月?:上院予算委員会報告書を提出
  • 4月?:米国議会で2019会計年度の予算決議
  • 4月17~20日:安倍首相訪米(日米首脳会談は17~18日  ※ゴルフ会談もあり)
  • 4月20日:G20財務相・中央銀行総裁会合(ワシントン開催)
  • 4月20~22日:IMF・世界銀行春季総会(ワシントン開催)
  • 4月23~25日:マクロン仏大統領が訪米(国賓待遇)※関連記事:マクロンの経歴と政策
  • 4月27日:米国2018年1-3月期GDP速報
  • 5月:米大使館のエルサレム移転。トランプ大統領のイスラエル訪問
  • 5月4日:米国4月雇用統計
  • 5月8日:オハイオ、ノースカロライナ、インディアナ、ウェストバージニアで連邦議会予備選
  • 5月?:歳出法案審議開始(下院先議)
  • 5月12日:米大統領が対イラン制裁の停止措置解除
  • 5月15日:対中関税に関する公聴会(米国国際貿易委員会:午前10時開始)
  • 5月15日:ペンシルベニア、ネブラスカ、アイダホ、オレゴンで連邦議会予備選
  • 5月22日:ケンタッキー、アーカンソー、ジョージアで連邦議会予備選
  • 5月22日:テキサス州で予備選決選投票
  • 5月下旬?:財務省が米国への投資規制の具体案を公表(3月23日から60日以内に決定)
  • 5月30日:米国2018年1-3月期GDP発表(改定値)
  • 5月~6月上旬:トランプ・金正恩会談を開催
  • 6月1日:米国5月雇用統計
  • 6月5日:8州で連邦議会予備選
  • (↑アラバマ、ミシシッピ、サウスダコタ、アイオワ、モンタナ、ニュージャージー、ニューメキシコ、カリフォルニア)
  • 6月8~9日:G7首脳会議
  • 6月12日:バージニア、サウスカロライナ、ノースダコタ、ネバダ、メインで連邦議会予備選
  • 6月19日:アーカンソー州予備選決選投票
  • 6月26日:ユタ、オクラホマ、コロラド、メリーランドで連邦議会予備選
  • 6月26日:サウスカロライナ州予備選決選
  • 6月28日:米国2018年1-3月期GDP確報
  • 6月?:下院が歳出委員会報告書を提出
  • 6月?:下院で歳出法を本会議採決
  • 6月30日:米大統領に通商権限を与える2015年TPA法期限
  • 7月6日:米国6月雇用統計
  • 7月17日:アラバマ・ノースカロライナ州予備選決選
  • 7月24日:ジョージア州予備選決選
  • 7月27日:米国4-6月期GDP速報
  • 7月?:上院で歳出法案審議
  • 7月末~8月:米国議会の夏季休会
  • 8月2日:テネシー州予備選
  • 8月3日:米国7月雇用統計
  • 8月7日:ミズーリ、ミシガン、ワシントン、カンザス予備選
  • 8月11日:ハワイ予備選
  • 8月14日:バーモント、ウィスコンシン、コネチカット、ミネソタ予備選
  • 8月21日:ワイオミング、アラスカ予備選
  • 8月25日:グアム予備選
  • 8月28日:アリゾナ、フロリダ予備選
  • 8月28日:オクラホマ州予備選決選
  • 8月29日:米国4-6月期GDP発表(改定値)
  • 9月:米議会再開
  • 9月以降:米国議会で予算交渉
  • 9月6日:デラウェア州
  • 9月7日:米国8月雇用統計
  • 9月11日:NY/ニューハンプシャー州予備選
  • 9月12日:ロードアイランド州予備選
  • 9月18日:マサチューセッツ州予備選
  • 9月18~30日:国連総会(ニューヨーク)
  • 9月26日:米国7-9月期GDP確報
  • 10月1日:米国で2018会計年度開始
  • 10月5日:米国9月雇用統計
  • 10月中旬:米国半期為替報告書発表
  • 10月26日:米国7-9月期GDP速報
  • 11月2日:米国10月雇用統計
  • 11月6日:米議会の中間選挙 ※関連記事:上院議員改選33名を一覧
  • 11月28日:米国7-9月期GDP発表(改定値)
  • 12月4日:アーカンソー州総選挙決選
  • 12月7日:米国11月雇用統計
  • 12月8日:ルイジアナ州総選挙決選
  • 12月21日:米国7-9月期GDP発表(確定値)
  • 12月31日:米国がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)を脱退
  • 19年1月8日:ジョージア州総選挙決選

カナダ・メキシコ・ブラジル等の政治日程(北米~南米)

  • 3月:メキシコ大統領選が実質的に開始
  • 3月2日:カナダの2017年9-12月期GDP  年率換算で前期比1.7%増
  • 4月13~14日:米州首脳会議(ペルー・リマ開催)
  • 4月18日:カナダ中央銀行が金融財政報告書を発表
  • 4月27日:メキシコが3月の貿易統計を発表
  • 5月20日:ベネズエラ大統領選
  • 5月27日:コロンビア大統領選
  • 5月31日:カナダ1-3月期GDP発表
  • 6月8~9日:カナダにてG7首脳会議
  • 6月17日:コロンビア大統領選決選投票
  • 7月1日:メキシコ大統領選/メキシコ議会選挙
  • 9月初め:カナダ4-6月期GDP発表
  • 10月中:ブラジル大統領選挙
  • 12月1日:メキシコ大統領正式就任
  • 12月初め:カナダ7-9月期GDP発表

FOMC/ECB理事会/BOC/日銀(金融政策決定会合等)

太字*のFOMCや日銀金融政策決定会合には記者会見あり。

  【2018年】

  • 1月22~23日*:日銀金融政策決定会合
  • 1月25日:ECB理事会
  • 1月30~31日:FOMC
  • 2月3日:FRB総裁がパウエル氏に交代
  • 2月8日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 3月8~9日*:日銀金融政策決定会合
  • 3月8日:ECB理事会
  • 3月19日:岩田、中曽日銀副総裁の任期終了
  • 3月20~21日*:FOMC
  • 3月22日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 4月8日:黒田日銀総裁の任期終了
  • 4月26日:ECB理事会
  • 4月26~27日*:日銀金融政策決定会合
  • 5月1~2日:FOMC
  • 5月10日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 6月12~13日*:FOMC
  • 6月14日:ECB理事会(外部会合)
  • 6月14~15日*:日銀金融政策決定会合
  • 6月21日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 7月26日:ECB理事会  
  • 7月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 7月31日~8月1日:FOMC
  • 8月2日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月13日:ECB理事会 
  • 9月13日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 9月18~19日*:日銀金融政策決定会合
  • 9月25~26日*:FOMC
  • 10月25日:ECB理事会
  • 10月30~31日*:日銀金融政策決定会合
  • 11月1日あるいは8日:イングランド銀行・金融政策委員会
  • 11月7~8日:FOMC
  • 12月13日:ECB理事会
  • 12月18~19日*:FOMC
  • 12月19~20日*:日銀金融政策決定会合
  • 12月20日:イングランド銀行・金融政策委員会

  【2019年】

  • 1月29~30日:FOMC

前掲日程の出所は以下の通り。

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世界:主要国際会議の日程

※以下()内は開催地

  • 1月9日:世界銀行が世界経済成長率見通しを3.1%と発表
  • 1月22日:IMFが2018年成長率見通し(世界:3.9%)を発表
  • 3月19~20日:G20財務相・中央銀行総裁会合(アルゼンチン・ブエノスアイレス)
  • 4月20日:G20財務相・中央銀行総裁会合(ワシントン)
  • 4月20~22日:IMF・世界銀行春季総会(ワシントン)
  • 4月21日:第37回IMFC(国際通貨金融委員会/ワシントン)
  • 4月21日:第97回世銀・IMF合同開発委員会
  • 4月22~24日:G7外務・安全保障担当相会合(カナダ・トロント)
  • 4月25~28日:ASEAN首脳会議/ASEAN経済共同体(AEC)協議会
  • 4月26日: ASEM(アジア欧州会合)財務大臣会合 ソフィア(ブルガリア)
  • 4月:WTOが2017年の世界貿易額発表
  • 4月:IMFが世界経済見通し発表 ※関連記事:IMF2018予測
  • 5月:ASEAN+3財務相・中銀総裁会議
  • 5月3~6日:ADB年次総会(マニラ)
  • 5月8~9日:WTO一般理事会(ジュネーブ)
  • 5月8~10日:EBRD年次総会(※死海エリア)
  • 5月21日:G20外務相会合(ブエノスアイレス)
  • 5月21~25日:AfDB年次総会(韓国・釜山)
  • 5月31~6月2日 G7財務大臣・開発大臣・中央銀行総裁会議 (ウィスラー・カナダ)
  • 6月5~6日:WTO知的所有権貿易に関する協定(TRIPS)理事会(ジュネーブ)
  • 6月8~9日:G7首脳会議(カナダ・ラマルベイ)
  • 6月15日 G20エネルギー移行担当相会合(アルゼンチン・バリローチェ)
  • 6月27~28日 第6回GEF総会6月(ダナン)
  • 6月:世界銀行が世界経済の見通しを発表
  • 7月21~22日:G20財務相・中央銀行総裁会合(ブエノスアイレス)
  • 7月28日:G20農業相会合(ブエノスアイレス)
  • 7月:IMFが世界経済見通し発表
  • 8月23~24日 G20デジタル経済担当相会合(アルゼンチン・サルタ)
  • 9月5~6日:G20教育相会合(アルゼンチン・マンデルプラタ)
  • 9月6~7日:G20雇用担当相会合(同上)
  • 9月18~30日:国連総会(ニューヨーク)
  • 10月4日 G20保健相会合(アルゼンチン・コルドバ)
  • 10月:IMFが世界経済見通し発表
  • 10月:IMF国際通貨金融委員会(IMFC)
  • 10月: 第98回世銀・IMF合同開発委員会
  • 10月12~14日:IMF・世界銀行年次総会(インドネシア・バリ)
  • 11月:OECDが世界経済見通しを発表
  • 11月12~18日:APEC首脳会合(開催地:ポートモレスビー)
  • 11月30日~12月1日:G20首脳会議(ブエノスアイレス)
  • 12月10~13日:WTO第11回閣僚会議
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議/ポーランド・カトビツェ)

2018年:ヨーロッパ・中東の政治日程(経済行事含む)

欧州の争点:EU離脱交渉

英国のEU離脱は、12月の交渉でメイ英首相は離脱条件に次いで通商関係の交渉を進めることでEU首脳からの同意を得ました(EU離脱の移行期間は2年となる可能性が高い)。

英国側は3月までに移行期間についての協議をしたがっていますが、EUは予備交渉程度しか応じる気がないようです。

即時開始を求める英国と説得力ある通商合意の構想を求めるEUとの間では溝が広がっています。

そのため、今後の展開は、四通りのシナリオが考えられます。

  1. 関税同盟と単一市場に2年ほど留まる移行措置を設定
  2. 移行期間の間、関税同盟に止まるが、単一市場から外れる
  3. EU当局の規制を最小限に残し、WTOルール下の貿易を行う
  4. 英国とEU間に公式な取り決めがないまま離脱

4番目が一番恐れられているシナリオです。

離脱交渉に不透明感があることを踏まえ、今後の主要行事の日程を並べてみます。

EU理事会は1月29日、英EU離脱に関する「交渉指令」を採択。これは激変緩和のための「移行期間」における交渉方針です。

移行期間は2020年12月31日までとされましたが、この間の英国は、EUのルールに従う義務はあるが、EU内の決定に発言権がないという微妙な立場に置かれます。

10月にはEU離脱協定の合意期限が来るのですが、実際のところ、離脱交渉が順調に進むのかどうかは、今後の展開次第です。

【2018年】

(以下【ユーロ】=ユーロスタット)

  • 1月【英EU離脱】移行期間の協議入り/英が将来関係の具体像を提示
  • 1月1日:ブルガリアがEU議長国に就任
  • 1月12~18日:安倍首相がバルト3国、ブルガリア、ルーマニア、セルビアを訪問。
  • 1月23~26日:世界経済フォーラム年次会合(開催地:ダボス)
  • 1月24日【英】17年9-11月期労働市場統計
  • 1月26日【英】17年通年GDPは前年比1.8%増/17年10~12月期成長率:前期比0.5%
  • 1月27日:チェコ大統領選挙で現職のゼマン氏が勝利
  • 1月28日:フィンランドで大統領選 親EUの現職ニーニスト氏が再選
  • 1月30日【仏】17年通年GDPは前年比1.9%増/17年10~12月期成長率:前期比0.6%
  • 1月31日【ユーロスタット】12月失業率:8.7%
  • 1月31日【独】1月失業率:5.4%
  • 1月中【独】連邦政府年次経済報告書発表
  • 2月14日【独】17年9~12月期実質GDP成長率
  • 2月15日【仏】17年9~12月期失業率
  • 2月21日【英】17年10~12月期労働市場統計
  • 2月27日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会
  • 2月28日【独】2月失業率:5.4%
  • 3月【英EU離脱】EU首脳会議  FTAなど将来関係の準備協議入りへ交渉指針を提示
  • 3月1日【ユーロ】18年1月失業率:8.6%
  • 3月4日:イタリア総選挙(両院で過半数獲得政党なし)
  • 3月7日【ユーロ】17年9~12月期実質GDP成長率
  • 3月18日:ロシア大統領選挙 
  • 3月20日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会
  • 3月21日【英】17年11月~18年1月期労働市場統計
  • 3月22日:ECB一般理事会
  • 3月22~23日:欧州理事会
  • 3月29日【独】3月失業率:5.3%
  • 4月4日【ユーロ】18年2月失業率:8.5%
  • 4月8日:ハンガリー総選挙
  • 4月12日/17日:EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
  • 4月15日:モンテネグロ大統領選
  • 4月中旬【独】主要経済研究所春季予測/連邦政府春季経済予測
  • 4月24日:EU一般問題理事会
  • 4月27日:【英/仏】18年1~3月期実質GDP成長率
  • 5月14日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(於ブリュッセル)
  • 5月15日【独】18年1~3月期実質GDP成長率
  • 5月19日:英ヘンリー王子とメーガン・マークルさんが挙式
  • 5月25日:EU一般データ保護規則(GDPR)適用開始
  • 6月7日:ユーロスタットがEUの域内総生産(1~3月期実質GDP)成長率を発表
  • 6月:スロベニア総選挙
  • 6月14日~7月15日:FIFAワールドカップロシア大会
  • 6月中旬:ロシアがGDP発表(18年1~3月期)
  • 6月22日:OPEC定例総会(ウィーン開催/減産合意の扱いが焦点)
  • 6月26日:EU加盟国離脱に関する一般問題理事会(於ルクセンブルク)
  • 6月28日:ECB一般理事会
  • 6月28~29日:欧州理事会
  • 7月1日:オーストリアがEU議長国に就任
  • 7月下旬【英】4~6月期実質GDP成長率
  • 7月下旬【仏】4~6月期実質GDP成長率
  • 8月中旬【独】4~6月期実質GDP成長率
  • 9月27日:ECB一般理事会
  • 9月【ユーロ】4~6月期実質GDP成長率
  • 9月:スウェーデン総選挙
  • 9月18日:オランダ政府が2019年予算案
  • 9月23~26日:英国労働党大会
  • 9月30日~10月3日:英国保守党大会
  • 9月下旬【仏】2018年予算案/社会保障会計法案
  • 10月【英EU離脱】実質交渉期限  将来関係を巡り、EUと英国が政治宣言。
  • 10月18~19日:欧州理事会
  • 10月中旬:チェコ上院で3分の1の議席改選
  • 10月中旬:ドイツ主要経済研究所が秋季予測を公表
  • 10月下旬【英】7~9月期実質GDP成長率
  • 10月下旬【仏】7~9月期実質GDP成長率
  • 11月:欧州委員会が秋季経済予測
  • 11月【英】秋季予算案
  • 11月中旬【独】連邦政府経済諮問委員会
  • 11月中旬【独】7~9月期実質GDP成長率
  • 11月26日:スイス国民議会/全州議会議長選
  • 12月【ユーロ】7~9月期実質GDP成長率
  • 12月10日:ノーベル賞授賞式
  • 12月3~14日:COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)
  • 12月5日:スイス連邦・正副大統領選挙
  • 12月6日:ECB一般理事会
  • 12月13~14日:欧州理事会

 ※2018年中?:日EU経済連携協定(EPA)署名

【2019年】

  • 3月29日まで:各国議会が離脱の最終案を承認。英ーEU間のFTAの大枠決定
  • 3月29日【英EU離脱期限】移行期間開始
  • 3月29日以降:安全保障の枠組みや英ーEU間のFTA交渉を進める
  • 移行期間終了は、EU案では2020年末。英国案では2021年3月末

中東の争点:減産合意とサウジ改革

  • 3月:サウジのムハンマド皇太子がエジプト、仏・英・米などを訪問(数週間予定)
  • 4月2日:エジプト大統領選⇒シシ氏再選
  • 4月5日:イラクのアバディ首相が訪日(イラク復興支援の国際会議に出席)
  • 4月24~26日:エジプト大統領選決選投票
  • 5月:米大使館がイスラエル移転/トランプ大統領のイスラエル訪問
  • 5月12日:イラク総選挙
  • 5月12日:米大統領が対イラン制裁の停止措置解除
  • 5月16日~6月14日:ラマダン(断食月)開始
  • 6月22日:OPEC総会(減産合意の扱いが焦点)※ウィーンにて開催
  • 18年中?:サウジ・アラムコのIPO

※米大統領補佐官がボルトン氏に替わり、イラン核合意見直しの議論が浮上する可能性が高まった

2018年以降:日本の政治日程(国内行事)

【2018年】

  • 1月22日:通常国会召集・首相施政方針演説(17年予算案の審議開始)※関連記事:一般会計と特別会計
  • 1月30日:17年度補正予算可決 歳出を2.9兆円追加
  • 2月4日:沖縄県名護市長選挙(親安倍政権の渡具知氏が初当選)
  • 2月4日:山口県知事選挙(現職の村岡嗣政氏が再選)
  • 2月13日:2017年10-12月期のGDP速報(年率0.5%増)
  • 3月8日:2017年のGDP暦年改定値は1.7%増、10-12月期は0.4%増(前期比)
  • 3月14日:春闘一斉回答日(春闘は2月開始)ベア前年越え相次ぐ
  • 3月19日:日銀副総裁任期(岩田氏、中曽氏)
  • 3月19日:森友学園に関する公文書書換えを巡り、集中審議(安倍首相と麻生財務相が出席)
  • 3月21日:公示地価発表
  • 3月25日:自民党大会(党総裁任期延長を正式決定/九条改憲案の策定等)
  • 3月27日:森友学園について佐川前国税庁長官の証人喚問
  • 3月28日:2018年度予算案成立
  • 4月以降:新薬価制度適用/社会保障制度改正
  • 4月8日:黒田日銀総裁の任期終了⇒再任
  • 4月17~20日:安倍首相訪米
  • 5月:企業の通期決算が集中
  • 5月:加藤勝信拉致問題担当相が訪米
  • 5月:2018年1-3月期GDP発表(速報値)
  • 6月:2018年1-3月期GDP発表(改定値)
  • 6月:骨太の方針と成長戦略を閣議決定
  • 6月:政府の財政健全化計画の改定
  • 6月20日:通常国会会期末
  • 7月:森信親・金融庁長官の3期目任期満了(交代?)
  • 7月:金融庁検査局消滅
  • 8月: 2018年4-6月期GDP発表(速報値)
  • 8月15日:終戦記念日
  • 9月:2018年4-6月期GDP発表(改定値)
  • 9月30日:安倍首相の自民総裁任期満了総裁選開催
  • 10月11日:豊洲市場開場
  • 11月:2018年7-9月期のGDP発表(速報値)
  • 11月:沖縄県知事選/沖縄県那覇市長選
  • 12月8日:2017年7-9月期のGDP発表(改定値)
  • 12月9日:沖縄県知事任期満了日(満了17日以内に県知事選)

 【2019年】

  • 1月7日 昭和天皇逝去30 年後の式年祭
  • 1月:通常国会召集
  • 2月24日:天皇陛下在位30周年記念式典
  • 4月:統一地方選
  • 4月30日:天皇陛下の生前退位
  • 5月1日:皇太子さまが即位、新元号が施行
  • 夏・参院選
  • 6月:通常国会会期末
  • 6月28~29日:G20首脳会議を大阪市で開催
  • 10月:消費税率10%に引き上げ
  • 10月22日:即位礼正殿の儀
  • 11月14~15日:大嘗祭(だいじょうさい)
  • 11月20日:立皇嗣の礼
  • 年内:福岡市でG20財務相・中央銀行総裁会議を開催

2020年夏に東京五輪・パラリンピックが開催される。
※2021年は9月30日に安倍総裁連続3選の場合の任期満了。10月に衆院議員の任期満了。

※なお、2017年衆院選では改憲勢力が優勢となったので、18年には9条改正(加憲)に向けて議論が進みそうです。

  • 与党:313
  • 野党:154
  • 改憲勢力:374
  • 護憲勢力:69(+無所属)

各党ごとに議席数を見ると、民進党が分かれ、立憲民主党の議席が増えました。

  • 自民党:284⇒284
  • 公明党:34⇒29
  • 希望の党:57⇒50
  • 維新の会:14⇒11
  • 立憲民主党:15⇒55
  • 日本共産党:21⇒12
  • 社民党:2⇒2
  • 諸派・無所属:39⇒24

与党勝利によって消費税増税は確定。民進党が二つに割れたことで、国会は改憲勢力と護憲勢力で二分されました。

教育無償化は与野党の対立がないので、実現に向かう見込み。

18年に入り、森友学園を巡り公文書改ざん問題が浮上し、3月下旬調査で安倍政権の支持率は3割台(朝日31%、産経38.7%)に急落。

※関連記事①:【消費税】自民党と民進党、希望の党の主張を比較

※関連記事②:教育無償化のメリット・デメリット

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2018年:アジア・ロシアの政治日程(経済行事含む)

北朝鮮の核・ミサイル危機は結局、解決策が見えないので、2018年に持ち越しになりました。

2018年の大きなイベントとしては、安倍晋三首相が2018年前半に中国を訪問し、習近平国家主席が後半に訪日することが予定されています。

北朝鮮の核ミサイル開発問題に関しては、18年はうってかわって対話モードで話が展開しています。

【2018年】

  • 1月1日:ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が発効(議長国:ロシア)
  • 1月1日:中国で環境保護税法が施行/武装警察が党・中央軍事委員会の指揮下に
  • 1月8日:金正恩委員長の誕生日  関連記事:ICBMをグアムに発射後に米朝開戦?
  • 1月18日:中国が2017年GDP成長率を6.9%と発表(CPI等の指標も発表)
  • 1月18日:オーストラリアのターンブル首相が来日
  • 1月18~19日:中国で2中全会(習近平思想と国家監察委員会を憲法明記へ)
  • 1月25日:韓国が17年実質GDPを3%成長と発表
  • 2月8日:北朝鮮建軍節(朝鮮人民軍創建日)18年から2月に変更
  • 2月16日:金正日総書記の誕生日
  • 2月9~25日:韓国で平昌五輪 ※北朝鮮選手団参加/安倍首相も訪韓
  • 2月26~28日:3中総会(第19期中央委員会第3回総会)開催 主要人事を決定
  • 3月5日:北京で全人代開催(~20日)※関連記事:習近平演説和訳
  • 3月8日:環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に各国が署名
  • 3月9日~18日:平昌パラリンピック
  • 3月18日:ロシア大統領選挙 関連記事:プーチンの経歴等
  • 3月25~28日:金正恩訪中(中朝首脳会談)⇒習近平が訪朝(7月26日?)
  • 4月1日~:米韓共同軍事演習「フォールイーグル」「キーリゾルブ」(1か月に短縮?)
  • 4月6日:CIS外相会議
  • 4月8~11日:ボアオ・アジア・フォーラム(開催地:海南島)※10日に習近平演説
  • 4月15日:北朝鮮の建国者である金日成の生誕106周年
  • 4月15日:日中外相会談
  • 4月16日:日中経済対話
  • 4月17日:中国が18年1-3月の主要経済指標(GDP等)を発表
  • 4月25日:北朝鮮軍の旧建設記念日(金日成が抗日遊撃隊を組織した日)
  • 4月26日:韓国がGDP発表(18年1-3月期)
  • 4月25~28日:ASEAN首脳会議/ASEAN経済共同体(AEC)協議会
  • 4月27日:朝鮮半島で南北首脳会談
  • 4月28日~5月8日:東アジア地域包括的経済連携(RCEP)貿易交渉委員会関連会合
  • 5月7日:プーチン大統領就任式
  • 5月8日:オーストラリアが18ー19年度予算案を発表
  • 5月9日?:日中韓首脳会談
  • 5月10日:文在寅大統領就任1周年
  • 5月24~26日:サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
  • 5月末:ベトナムで議会が開会(10月末に閉会)
  • 5月~6月上旬:米朝首脳会談を開催
  • 6月:第18回上海協力機構首脳会議(開催地:青島)
  • 6月6~8日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会
  • 6月1日 CIS首相会議
  • 6月中旬:ロシアがGDP発表(18年1-3月期)
  • 6月13日:韓国で統一地方選
  • 6月14日~7月15日:FIFAワールドカップロシア大会(韓国・文大統領訪露?)
  • 7月1日:香港返還21周年
  • 7月:中国共産党中央政治局会議(年後半の経済方針を決定)
  • 7月:中国がGDP発表(18年4-6月期)
  • 7月:韓国がGDP発表(18年4-6月期)
  • 7月27日:(北朝鮮にとって)朝鮮戦争「戦勝」記念日
  • 7月下旬~8月半ば:北戴河会議(中国共産党幹部と長老が集う密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍91周年
  • 8月8日:ASEAN設立51周年
  • 8月15日:(北朝鮮にとって)祖国解放記念日
  • 8月中旬:ロシアがGDP発表(18年4-6月期)
  • 8月下旬:米韓合同演習
  • 8月24日:中韓国交樹立26周年
  • 8月25日:金正日総書記の軍政開始記念日(先軍節)
  • 9月1日:韓国で通常国会が開会(期間は100日以内)
  • 9月:中国アフリカ提携フォーラム首脳会議(テーマは「一帯一路」)関連記事:一帯一路
  • 9月3日:中国で抗日戦争勝利記念日
  • 9月6~7日:東方経済フォーラム(ウラジオストク開催)
  • 夏~秋:安倍首相の訪中(2018年内予定)
  • 9月8日:日中国交正常化46周年の記念式典
  • 9月9日:モスクワ市長選挙
  • 9月9日:北朝鮮建国70周年(核/ミサイル実験の危険性)
  • 9月23~26日:韓国が旧盆休暇
  • 9月29日:日中国交樹立46周年
  • 9月末:CIS首脳会議
  • 10月:アゼルバイジャン大統領選挙
  • 10月:ジョージア大統領選挙
  • 10月:韓国がGDP発表(18年7-9月期)
  • 10月:中国がGDP発表(18年7-9月期)
  • 10月1~8日:中国国慶節(中国の祭日)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日(核/ミサイル実験の危険性)
  • 10月12~14日:IMF・世界銀行年次総会(開催地:バリ)
  • 10月23日:日中平和友好条約締結40周年
  • 10月下旬:中国第3四半期主要経済統計(GDPやCPI等)を発表
  • 10月下旬:韓国第3四半期実質GDP成長率発表(速報値)
  • 11月:タイで民政復帰に向けた総選挙
  • 11月?:台湾にて統一地方選
  • 11月5~10日:第1回中国国際輸入博覧会(開催地:上海)
  • 11月:ロシアがGDP発表(18年7-9月期)
  • 11月12~18日:APEC首脳会合(開催地:ポートモレスビー)
  • 12月:モルドバ議会選挙
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月中旬:中国で中央経済工作会議
  • 12月18日:「改革開放」40周年
  • 2019年まで?:習近平が訪日
  • 2019年?:プーチン訪日

2017年4月の米中首脳会談では「外交安保」「経済全般」「法執行とサイバーセキュリティ」「社会・文化交流」の分野での対話の枠組みが決まりました(従来の「米中戦略・経済対話」の枠組みが刷新された)。

日程は不明ですが、この会合が2018年にも開催されるはずです。

7月下旬から8月上旬には北戴河会議(重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議)が開催され、指導部の人事や重要な議案が決まります。

【習政権の現状】

2017年の中国共産党第19回党代表大会で習総書記は「新時代」の開始を宣言。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念(「新時代の中国の特色ある社会主義思想」)を、中国人は「行動指針」にしなければいけないと訴えました(その後、党規約改正)。

しかし、その内実は国内の統制強化であり、外交における強硬な領有権の主張(南シナ海等)や経済を先兵とした対外活動などが今後の活動の中心なので、「旧時代」とあまり違いはなさそうです。

この党大会の報告では「小康社会(経済的にやや余裕のある社会)の全面的建設の完成 」がうたわれましたが、この「小康社会」というのは1978年に鄧小平が日本の大平首相との会談で初めて用いた言葉です。

つまり、新時代の指導者であるはずの習近平もまた、旧時代の鄧小平の遺志を汲まざるを得なかったわけです。

習政権は「量から質への転換」を標榜しましたが、これがどこまで実現できるのかが、今後の大きな課題となります。

  • 経済の構造改革
  • イノベーション型 の国家建設の加速
  • 農村振興戦略の実施
  • 地域間の調和ある発展戦略
  • 社会主義市場経済の整備加速
  • 開放の新たな枠組みづくり

このうち、特にイノベーションが注目されますが、経済改革には痛みを伴うため、既得権益者の抵抗に勝つために、習政権は党と指導者の権威を高めることを欲しているわけです。

そのため、後継者を指名せず、習近平は権力掌握を進め、党内の統制強化、言論統制等を推し進めています。

18年も北朝鮮問題が懸念事項となりますが、世界の目が朝鮮半島に向いている間に、中国は南シナ海の基地化を大きく前進させました。

18年も、外交面では米国との衝突を避けながら、「一帯一路」を掲げ、経済面でのリーダーシップの発揮を目指していくでしょう。

なお、17年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通りです。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長(※18年全人代で決定)
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

習派が半分以上を占め、集団指導体制から習氏一強体制に移行しています。

18年の全人代では国家副主席に王岐山氏(前共産党中央規律検査委員会書記)が選出されました。「68歳定年」の慣例で17年秋に政治局常務委員を退任しましたが、このたびの憲法改正(国家主席・副主席の2期10年制の廃止)で続投が可能になりました。

※中国共産党大会関連記事:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ 

後継者候補を党大会で選ばないまま、全人代で憲法改正を行い、習氏は3期目の続投を狙う布陣を固めました。

※関連記事2018年 中国の政治日程/経済スケジュール

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