FOMCメンバー(FRB議長・理事と地区連銀総裁) 略歴一覧&政策スタンス(ハト派orタカ派)
【2026年3月16日最新版】FRB議長・理事および地区連銀総裁
略歴と政策スタンス完全ガイド
・3月17-18日:FOMC会合(経済予測・ドットプロット発表予定)、据え置きがほぼ確実視
・2月28日:米国・イスラエルによるイラン攻撃開始、原油価格が急騰(ブレント原油100ドル超)
・2月雇用統計:非農業部門雇用者数▲92,000人(予想+59,000人を大幅下回る)、失業率4.4%
・2月CPI:前年比+2.4%(横ばい)、コアCPI+2.5%、イラン紛争前のデータ
・3月4日:トランプ大統領がワーシュをFRB議長および理事(ミラン後任)として正式に上院に指名
・ティリス上院議員がパウエル議長への刑事捜査解決までワーシュ承認を阻止
・2月28日:ボスティック・アトランタ連銀総裁退任、ベナブル第一副総裁が臨時総裁就任
・ミラン理事:1月31日任期満了後も在任継続、3月初旬に退任(ワーシュが後任に指名)
・クック理事訴訟:最高裁判決は6月までの見込み
・イラン紛争:2月28日に米国・イスラエルが共同でイランを攻撃。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格がブレント原油100ドル超に急騰。エネルギー価格上昇がインフレ見通しを複雑化。
・3月17-18日FOMC:据え置きがほぼ確実視(市場は約100%の確率で据え置きを織り込み)。経済予測・ドットプロット発表予定。
・ワーシュ正式指名:3月4日、トランプ大統領がケビン・ワーシュをFRB議長および理事(2026年2月1日〜14年間の任期)として正式に上院に指名。
・ワーシュ承認阻止:ティリス上院議員(共和党・銀行委員会メンバー)がパウエル議長への刑事捜査解決までワーシュの承認を阻止する姿勢。
・ミラン理事退任:1月31日の任期満了後も後任確定まで在任継続していたが、3月4日にトランプ大統領がワーシュを後任に指名し退任。CEA委員長は2月3日に辞任済み。
・2月雇用統計:非農業部門雇用者数▲92,000人(4ヶ月ぶりの減少)、失業率4.4%。12月分も▲17,000人に下方修正。
・2月CPI:前年比+2.4%(横ばい)、コアCPI+2.5%。ただしイラン紛争前のデータであり、3月以降はエネルギー価格上昇の影響が表れる見込み。
・ボスティック総裁退任:2月28日にアトランタ連銀総裁を退任。ベナブル第一副総裁が臨時総裁就任。後任選定中。
・クック理事訴訟:最高裁口頭弁論済み(1月21日)、判決は6月までの見込み。職務継続中。
・パウエル議長:刑事捜査の影響で議会証言を延期。捜査はトランプ政権による利下げ圧力への抵抗が原因と主張。
- 1. 🏛️ FRB理事会(Board of Governors)
- 1.1.1. 📋 ジェローム・パウエル議長:略歴
- 1.1.2. 🎯 政策スタンス:「現実的なコンセンサス・ビルダー」
- 1.1.3. ⚠️ 議長任期満了まで約2ヶ月・後任指名済み・刑事捜査
- 1.1.4. 📋 フィリップ・ジェファーソン副議長:略歴
- 1.1.5. 🎯 政策スタンス:「包摂的成長の提唱者」
- 1.1.6. 📋 ミシェル・ボウマン監督担当副議長:略歴
- 1.1.7. 🎯 政策スタンス:「実用的なハト派への転換」
- 1.1.8. 📋 マイケル・バー理事:略歴
- 1.1.9. 🎯 政策スタンス:「金融安定重視の中立派」
- 1.1.10. 📋 リサ・クック理事:略歴
- 1.1.11. 🎯 政策スタンス:「イノベーション経済学の専門家」
- 1.1.12. ⚠️ 訴訟状況:Trump v. Cook(最高裁口頭弁論実施済み・判決待ち)
- 1.1.13. 📋 スティーブン・ミラン前理事:略歴
- 1.1.14. 🎯 政策スタンス:「関税政策の設計者・積極緩和派」
- 1.1.15. 📋 クリストファー・ウォラー理事:略歴
- 1.1.16. 🎯 政策スタンス:「実践的緩和派」
- 2. 🏦 2026年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁
- 3. 📊 2026年3月:FOMC最新動向と今後の展望
🔍 クイックリファレンス
- FRB理事会メンバー(現在6名・ミラン理事退任済、1席空席)
- ニューヨーク連銀総裁(1名)
- クリーブランド連銀:ハンマック総裁
- ダラス連銀:ローガン総裁
- フィラデルフィア連銀:ポールソン総裁
- ミネアポリス連銀:カシュカリ総裁
🏛️ FRB理事会(Board of Governors)
理事会の7名は全員、FOMC(連邦公開市場委員会)の常任投票権を持ちます。
※ミラン理事は退任済み(2026年3月)。現在6名体制(1席空席)。ワーシュが後任に指名されたが上院未承認。

・第16代FRB議長(2018年〜)
・FOMC議長
・議長任期:2022年5月23日〜2026年5月15日(第2期)
・理事任期:2014年6月16日〜2028年1月31日
📋 ジェローム・パウエル議長:略歴
- 1953年:2月4日、ワシントンD.C.で出生(現73歳)
- 1975年:プリンストン大学政治学部卒業
- 1979年:ジョージタウン大学ロースクール卒業(法学博士)
- 1984年〜1990年:投資銀行業務に従事
- 1992年〜1993年:ジョージ・H・W・ブッシュ政権で財務次官補
- 1997年〜2005年:カーライル・グループのパートナー
- 2005年:セバーン・キャピタル・パートナーズ設立
- 2012年:オバマ大統領によりFRB理事に指名
- 2018年:トランプ大統領によりFRB議長に指名
- 2022年:バイデン大統領により議長に再指名
🎯 政策スタンス:「現実的なコンセンサス・ビルダー」
特徴:1月会合で金利据え置きを実施。2025年の利下げサイクル後、政策金利は「適切な位置にある」と評価。経済は「堅調な基盤の上にある」との見解を示した。
⚠️ 議長任期満了まで約2ヶ月・後任指名済み・刑事捜査
パウエル議長の任期は2026年5月15日に満了。トランプ大統領は1月30日にケビン・ワーシュ(元FRB理事)を後任として指名し、3月4日に正式に上院に指名を送付した。ただしティリス上院議員がパウエル議長への刑事捜査が解決するまで承認を阻止する姿勢。パウエル議長は1月11日に司法省から召喚状を受けたことを明らかにし、FRB本部の25億ドルの改修工事に関する議会証言が捜査対象と説明。「刑事告発の脅威はFRBが金利引き下げ要求に屈することを拒否した直接的結果だ」と述べた。議会証言も延期されている。クック理事訴訟を「FRB113年の歴史で最も重要な訴訟」と表現し、最高裁口頭弁論にも出席した。
主要テーマ:二重責務のバランス、データ依存の意思決定、FRB独立性の維持、政策の適切性

・FRB副議長(2023年〜)
・副議長任期:2023年9月13日〜2027年9月12日(4年間)
・理事任期:2022年5月23日〜2036年1月31日
📋 フィリップ・ジェファーソン副議長:略歴
- 1962年:出生(現63歳)
- 1984年:スワースモア大学卒業(経済学専攻)
- 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
- 1992年:バージニア大学で経済学博士号取得
- 1992年〜2020年:スワースモア大学経済学教授
- 2009年〜2010年:コロンビア大学客員研究員
- 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名
- 2023年:副議長に昇格(史上2人目のアフリカ系アメリカ人副議長)
🎯 政策スタンス:「包摂的成長の提唱者」
特徴:貧困・不平等研究の背景からFRB決定の多様な社会層への影響を重視。「明確なコミュニケーション」を強調。
主要テーマ:包摂的経済成長、雇用の質、格差是正、透明性のあるコミュニケーション

・監督担当副議長(2025年6月9日〜)
・監督担当副議長任期:2025年6月9日〜2029年6月(4年間)
・理事任期:2020年1月30日〜2034年1月31日
📋 ミシェル・ボウマン監督担当副議長:略歴
- 1971年:カンザス州で出生(現54歳)
- 1993年:カンザス州立大学卒業
- 1996年:カンザス大学ロースクール修了
- 2010年〜2016年:カンザス州銀行委員
- 2017年〜2018年:FEMAでコミュニティ銀行担当
- 2018年:トランプ大統領によりFRB理事に指名
- 2025年3月:トランプ大統領により監督担当副議長に指名
- 2025年6月9日:監督担当副議長に就任
🎯 政策スタンス:「実用的なハト派への転換」
特徴:2025年7月以降、多数派に合流して緩和を支持。労働市場保護と実用的銀行監督を重視。
主要テーマ:関税の一時的影響評価、労働市場保護重視、実用的銀行監督、規制緩和推進

・FRB理事(監督担当副議長職は2025年2月28日に辞任)
・理事任期:2022年7月19日〜2032年1月31日
📋 マイケル・バー理事:略歴
- 1965年:出生(現60歳)
- 1987年:エール大学卒業、ロードス奨学生としてオックスフォード大学留学
- 1992年:エール大学ロースクール修了
- 2009年〜2011年:オバマ政権で財務次官補
- 2001年〜2022年:ミシガン大学法学・公共政策学教授
- 2022年:バイデン大統領により監督担当副議長に指名
- 2025年1月:トランプ次期政権との対立を避けるため監督担当副議長職の辞任を表明
- 2025年2月28日:監督担当副議長職を辞任するも理事職は継続
🎯 政策スタンス:「金融安定重視の中立派」
特徴:「金融政策と金融安定は不可分に結びついている」との立場。SVB危機後の規制改革を主導したが、政治的圧力により副議長職を辞任。
主要テーマ:金融安定、銀行規制強化、システミックリスク管理、包摂的金融

最高裁判所が1月21日に口頭弁論を実施済み。
保守派・リベラル派双方の判事がトランプ大統領の主張に懐疑的な姿勢を示した。
判決は2026年6月までに出る見込み。
現在も職務継続中で、1月28日のFOMC会合に参加し据え置き賛成票。
・FRB理事(2022年〜)
・理事任期:2022年5月23日〜2038年1月31日
📋 リサ・クック理事:略歴
- 1964年:出生(現61歳)
- 1986年:スペルマン大学卒業
- 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
- 1997年:カリフォルニア大学バークレー校で経済学博士号取得
- 2005年〜2022年:ミシガン州立大学経済学教授
- 2011年〜2012年:オバマ政権で経済諮問委員会上級エコノミスト
- 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名(史上初のアフリカ系アメリカ人女性理事)
🎯 政策スタンス:「イノベーション経済学の専門家」
特徴:イノベーション経済学研究から生産性成長と技術進歩を重視。「2つの正の供給ショック」(移民と生産性)を強調。
⚠️ 訴訟状況:Trump v. Cook(最高裁口頭弁論実施済み・判決待ち)
トランプ大統領が2025年8月25日に解任を発表。クック理事は「正当な理由」がないとして提訴。連邦地裁・控訴裁で差し止め命令を獲得。最高裁が2026年1月21日に口頭弁論を実施し、保守派のカバノー判事、ロバーツ首席判事、バレット判事らもトランプ政権の主張に懐疑的な姿勢を示した。判決は6月までに下される見込み。FRB史上113年で初の理事解任の試みとなる画期的なケース。パウエル議長も口頭弁論に出席し、「FRB113年の歴史で最も重要な訴訟」と評した。
主要テーマ:イノベーション促進、技術進歩、生産性向上、包摂的経済成長

在任期間:2025年9月16日〜2026年3月初旬
投票記録:9月・10月は0.50%利下げ支持、12月・1月は0.25%利下げ支持でいずれも反対票
後任:ケビン・ワーシュが指名(上院未承認)
・FRB理事(2025年9月16日〜2026年3月)
・CEA委員長は2026年2月3日に辞任
・理事任期:2025年9月16日〜2026年1月31日(クグラー理事の残任期間)
・任期満了後も後任確定まで在任継続、3月4日のワーシュ指名により退任
📋 スティーブン・ミラン前理事:略歴
- 1983年6月:ニューヨーク州パールリバーで出生(現42歳)
- 2001年:ナヌエット高校を次席で卒業
- 2005年:ボストン大学卒業(経済学・哲学・数学専攻)
- 2010年:ハーバード大学で経済学博士号取得(指導教授:マーティン・フェルドスタイン)
- 2010年〜2015年:リリーポンド・キャピタル、フィデリティ、ソヴァルナム・キャピタルでアナリスト
- 2015年:ソヴァルナム・キャピタルでマクロ経済戦略責任者
- 2020年〜2021年:第1次トランプ政権で財務省上級顧問(PPP政策立案に関与)
- 2021年:アンバーウェーブ・パートナーズ共同設立
- 2025年3月:トランプ大統領により経済諮問委員会委員長に指名・就任
- 2025年8月7日:FRB理事に指名
- 2025年9月15日:上院により48対47で承認
- 2025年9月16日:FRB理事就任
- 2026年1月31日:任期満了(後任確定まで在任継続)
- 2026年2月3日:CEA委員長を辞任
- 2026年3月初旬:ワーシュの後任指名によりFRB理事退任
🎯 政策スタンス:「関税政策の設計者・積極緩和派」
特徴:トランプ政権の関税政策を設計。「関税はインフレを引き起こさない」との立場。4回連続でFOMCで利下げを主張し反対票を投じた。
主要テーマ:関税の非インフレ論、積極的金融緩和、労働市場支援、成長促進政策

・FRB理事(2020年〜)
・次期議長候補の一人だったが、ワーシュが指名された
・理事任期:2020年12月18日〜2030年1月31日
📋 クリストファー・ウォラー理事:略歴
- 1959年:出生(現66歳)
- 1982年:ワシントン州立大学卒業
- 1987年:ワシントン州立大学で経済学博士号取得
- 2009年〜2020年:セントルイス連銀調査局長
- 1987年〜2009年:ノートルダム大学、ウィスコンシン大学マディソン校で教鞭
- 2020年:トランプ大統領によりFRB理事に指名
🎯 政策スタンス:「実践的緩和派」
特徴:1月会合で0.25%利下げを支持し反対票。「FRBにはまだ利下げの余地がある」との見解。弱い雇用統計が出れば政策変更の可能性を示唆。
主要テーマ:FRB独立性、研究ベース政策、関税影響の一時性、データ主導の意思決定
🏦 2026年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁
地区連銀総裁は輪番制で投票権を行使します。ニューヨーク連銀総裁のみ常任投票権を持ちます。

・ニューヨーク連銀総裁(2018年〜)
・FOMC副議長
🎯 ジョン・ウィリアムズ総裁の政策スタンス:「穏健な実務家」
特徴:市場オペレーションの責任者として実践的アプローチ。長期的な金融安定と効果的な政策伝達を重視。クック理事訴訟に関してパウエル議長を支持する立場を表明。
📊 2026年 輪番制投票メンバー
❤️ ベス・ハンマック総裁

❤️ ローリー・ローガン総裁

💚 アンナ・ポールソン総裁

🤝 ニール・カシュカリ総裁

📊 その他の地区連銀総裁(2026年投票権なし)- 参考

政策示唆: 追加利下げのハードルは「比較的高い」、現状維持が「しばらくの間」適切との見解。

政策示唆: 12月会合では現状維持を支持して反対票。しかし2026年には同僚より多くの利下げを予想すると述べている。

政策示唆: 「追加緩和の余地は限定的」との見解。慎重なアプローチを支持。

政策示唆: インフレは依然として高すぎ、政策はわずかに引き締め的にすぎないとの見解。10月・12月ともに利下げに反対票。
退任情報: 2025年11月12日に退任を発表。2026年2月28日で退任。史上初のアフリカ系アメリカ人かつ公然と同性愛者である地区連銀総裁として8年半務めた。シェリル・ベナブル第一副総裁が臨時総裁を務めている。後任の選定委員会が全国規模の捜索を実施中。
📊 2026年3月:FOMC最新動向と今後の展望
🚨 イラン紛争とエネルギー危機(2026年2月28日〜)
概要:2月28日に米国・イスラエルがイランに対する共同軍事作戦を開始。イランが報復としてホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界の石油供給の約20%が寸断された。
- 原油価格:ブレント原油は紛争前の約70ドルから100ドル超に急騰(約40%上昇)
- ガソリン価格:全米平均は1ガロン約3.60ドルに上昇(1週間で約35セント上昇)
- IEA対応:史上最大の戦略石油備蓄放出(4億バレル)を決定。米国は1.72億バレルを拠出
- FRBへの影響:エネルギー価格上昇がインフレ見通しを複雑化。利下げ期待が大幅に後退
🎯 1月28日FOMC会合結果(最新確定)
決定事項:
- 金利据え置き:据え置き決定(投票10対2)- 3回連続利下げ後初の据え置き
- 現行金利水準:3.50%-3.75%
- 反対票:
- ミラン理事:0.25%利下げ支持で反対(4回連続反対)
- ウォラー理事:0.25%利下げ支持で反対
- 新投票メンバー:4名全員(ハンマック、ローガン、ポールソン、カシュカリ)が据え置き支持
- 声明文の変更:経済成長の評価を上方修正、雇用リスクへの懸念を緩和
📢 次期FRB議長指名と承認プロセス
指名候補:ケビン・ワーシュ(Kevin Warsh)
- 経歴:元FRB理事(2006-2011年)、2008年金融危機時にFRBに在籍
- 現職:スタンフォード大学フーバー研究所フェロー、ドゥケーヌ・ファミリー・オフィスのパートナー
- 年齢:55歳
- 政策傾向:過去はタカ派だったが、最近は利下げ支持に転換。FRBバランスシート縮小を主張。MBS(住宅ローン担保証券)の積極的売却を支持
- 正式指名:1月30日に発表、3月4日に上院に正式指名を送付。FRB議長および理事(14年任期、2026年2月1日〜)の両方に指名
- 上院承認:ティリス上院議員(共和党・銀行委員会)がパウエル議長への刑事捜査解決まで承認を阻止。スコット銀行委員長(共和党)は捜査が「消えること」を期待すると発言
🎯 現在の勢力バランス(2026年3月16日時点)
- ウォラー理事
穏健派・据え置き支持(多数):
- パウエル議長
- ジェファーソン副議長
- ボウマン監督担当副議長
- クック理事
- バー理事
- ウィリアムズ総裁(NY)
- ハンマック総裁(クリーブランド)
- ローガン総裁(ダラス)
- カシュカリ総裁(ミネアポリス)
- ポールソン総裁(フィラデルフィア・ハト派寄り)
その他タカ派(2026年投票権なし):
- シュミッド総裁(カンザスシティ)
- コリンズ総裁(ボストン)
- ムサレム総裁(セントルイス)
空席:理事1席(ミラン後任=ワーシュ未承認)
📈 3月17-18日FOMC会合の展望
市場予想(CME FedWatch):
- 現状維持確率:ほぼ100%
- 次回利下げ予想:9月(ゴールドマン・サックス予想)または12月(市場織り込み)
- 2026年利下げ回数:市場は1回(12月)を織り込み
主要な判断材料:
- 2月雇用統計(NFP▲92,000人、失業率4.4%)
- 2月CPI(前年比+2.4%、コアCPI+2.5%)
- イラン紛争によるエネルギー価格高騰の影響
- 関税政策の影響評価
- 新議長指名の上院承認プロセス
注目ポイント:
- 経済予測・ドットプロット更新(3月会合で発表)- 利下げ見通しの変化に注目
- イラン紛争によるインフレ上振れリスクへの言及
- ミラン理事退任後のFOMC投票構成(現在10名が投票権保持)
- パウエル議長の記者会見でのイラン・原油価格に関する発言
📈 2026年の政策焦点
議長交代:5月15日にパウエル議長任期満了。ケビン・ワーシュが次期議長に指名されたが、ティリス上院議員の阻止により承認が遅延。パウエル議長が理事として残留するかは未定(理事任期は2028年1月まで)。パウエル議長は刑事捜査の対象となっており、議会証言を延期。(注3)
理事空席:ミラン理事退任により1席空席。ワーシュがこの議席にも指名されているが承認待ち。
クック理事訴訟:1月21日最高裁口頭弁論実施済み、6月判決予定。FRB独立性の歴史的テストケース。保守派判事も含め懐疑的な反応。(注4)
ボスティック総裁退任:2月28日にアトランタ連銀総裁退任済み。ベナブル第一副総裁が臨時総裁就任。後任選定中。
イラン紛争:2月28日開始の米国・イスラエルによるイラン攻撃がエネルギー市場を大混乱に陥れている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油が100ドル超に急騰。3月以降のインフレデータに大きな影響が予想される。
政策軌道:12月ドットプロットは2026年に1回、2027年に1回の利下げを示唆していた。イラン紛争後、市場は利下げ期待を大幅に後退させ、年内1回(12月)を織り込み。ゴールドマン・サックスは次回利下げを9月に後ろ倒し。(注5)
バランスシート:短期国債購入(月400億ドル)を継続中(4月まで予定)。準備金管理目的で量的緩和ではない。
💡 投資家向け総括
政策予測のキーポイント:
- 3月17-18日FOMC:据え置きがほぼ確実。経済予測・ドットプロット発表が最大の注目点。
- イラン紛争:2月28日開始。原油100ドル超、ホルムズ海峡事実上封鎖。3月以降のインフレデータに影響必至。
- 利下げ期待の大幅後退:イラン紛争前は6月利下げが予想されていたが、現在は9月〜12月に後ろ倒し。年内1回の利下げにとどまる可能性。
- 2月雇用統計:NFP▲92,000人(ストライキ等一時要因含む)、失業率4.4%。12月も▲17,000人に下方修正。労働市場は急速に悪化の兆候。
- 2月CPI:前年比+2.4%で安定も、イラン紛争前のデータ。3月以降のインフレ上振れリスク大。
- ワーシュ承認遅延:ティリス上院議員の阻止により承認プロセスが停滞。パウエル議長任期(5月15日)までの承認は不透明。
- ミラン理事退任:積極的ハト派が退任し、FOMC内の利下げ圧力がさらに弱体化。
- クック理事訴訟:最高裁口頭弁論で保守派も懐疑的。6月までに判決。クック理事は職務継続の見込み。
注目すべき今後の日程:
- 3月17-18日:FOMC会議(経済予測・ドットプロット発表)
- 4月3日:3月雇用統計発表
- 4月28-29日:FOMC会議
- 5月15日:パウエル議長任期満了
- 6月:クック理事訴訟最高裁判決(予想)
- 6月16-17日:FOMC会議(経済予測・ドットプロット発表)
投資戦略への示唆:
- 3月会合は据え置き確実。ドットプロットの変化とパウエル議長の記者会見が最大の焦点
- イラン紛争の長期化リスクがインフレ見通しを根本的に変える可能性
- エネルギー価格上昇と労働市場悪化の「スタグフレーション」的状況に注意
- 2026年前半は政策金利横ばいが続く可能性が高い
- 新議長就任後(6月以降)に政策方針転換の可能性。ワーシュはバランスシート縮小加速を志向
- FOMC内は据え置き派が圧倒的多数。ウォラー理事のみが明確な利下げ支持
- クック理事訴訟の判決はFRB独立性に関する重要な先例となる
- (注1)1月FOMC声明(連邦準備制度理事会、2026年1月28日)
- (注2)Trump officially nominates Kevin Warsh as Fed chair(CNBC、2026年3月4日)
- (注3)Who has to leave the Federal Reserve next?(ブルッキングス研究所)
- (注4)Supreme Court appears likely to prevent Trump from firing Fed governor(SCOTUSblog、2026年1月23日)
- (注5)CME FedWatchツール
- (注6)Markets’ hopes for Fed interest rate cuts are rapidly fading away(CNBC、2026年3月12日)
- (注7)U.S. payrolls unexpectedly fell by 92,000 in February(CNBC、2026年3月6日)
- (注8)CPI inflation report February 2026(CNBC、2026年3月11日)
その他参照:各地区連銀発表資料、主要メンバーの公開スピーチ、金融メディア報道を総合的に分析。
⚠️ 免責事項:本記事は情報提供目的であり、投資助言ではありません。政策スタンス分析は過去の発言傾向に基づく推定であり、将来の政策決定を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
