FOMCメンバー(FRB議長・理事と地区連銀総裁) 略歴一覧&政策スタンス(ハト派orタカ派)

【2026年1月6日最新版】FRB議長・理事および地区連銀総裁
略歴と政策スタンス完全ガイド

📊 最新情報(2026年1月6日時点): 本記事は連邦準備制度理事会(FRB)および各地区連銀の公式発表、12月FOMC声明12月FOMC議事録(12月30日公開)、最高裁の判断(1月21日口頭弁論予定)に基づく最新情報です。政策スタンス分析は2023-2025年の発言傾向から算出しています。
🔴 最新動向(2026年1月):
12月10日FOMC:0.25%利下げ実施(投票9対3)、政策金利3.50%-3.75%に
3名の反対票:ミラン理事(0.50%利下げ支持)、グールズビー総裁・シュミッド総裁(現状維持支持)
1月27-28日FOMC:現状維持予想が約83%(CME FedWatch
短期国債購入開始:400億ドル/月規模でバランスシート拡大(準備金管理目的)
政府閉鎖終了:11月12日、史上最長43日間で終結
11月失業率:4.6%(4年ぶり高水準)、雇用増64,000人
2026年投票メンバー入れ替え:クリーブランド、ダラス、フィラデルフィア、ミネアポリスが新たに投票権獲得
・クック理事訴訟:最高裁で1月21日に口頭弁論予定
・ボスティック・アトランタ連銀総裁:2月28日退任発表

⚠️ 重要な最新情報(2026年1月6日):
12月FOMC結果:0.25%利下げを9対3で決定。金利は3.50%-3.75%に。2019年以来最多の3名反対。
反対票の内訳:ミラン理事は0.50%利下げ支持、グールズビー・シュミッド両総裁は現状維持支持で反対。
短期国債購入開始:12月から月400億ドル規模で短期国債購入を再開(準備金管理目的、QEではない)。
2026年ドットプロット:中央値は2026年に1回、2027年に1回の利下げを示唆。長期金利3%水準に。
1月会合展望:市場予想は現状維持が約83%。パウエル議長「様子を見る良い位置にいる」。
経済見通し:2026年GDP成長率予想を2.3%に上方修正、失業率予想4.4%で据え置き。
雇用データ:11月は64,000人増(10月は105,000人減)、失業率は4.6%で4年ぶり高水準。
政府閉鎖終了:10月1日〜11月12日の43日間(史上最長)終結、データ回復途上。
2026年投票権入れ替え:1月27-28日会合よりハンマック、ローガン、ポールソン、カシュカリが投票権獲得。
Contents

🔍 クイックリファレンス

FOMC常任投票権(8名)

  • FRB理事会メンバー(7名全員)
  • ニューヨーク連銀総裁(1名)
2026年輪番投票権(4名)- 1月27日より

  • クリーブランド連銀:ハンマック総裁
  • ダラス連銀:ローガン総裁
  • フィラデルフィア連銀:ポールソン総裁
  • ミネアポリス連銀:カシュカリ総裁
2025年投票メンバー(1月26日まで):ボストン(コリンズ)、シカゴ(グールズビー)、セントルイス(ムサレム)、カンザスシティ(シュミッド)

🏛️ FRB理事会(Board of Governors)

理事会の7名は全員、FOMC(連邦公開市場委員会)の常任投票権を持ちます。
※ミラン理事の任期は2026年1月31日で満了

ジェローム・パウエル議長
ジェローム・パウエル議長(Jerome H. Powell)
中立的・適応的
現在の職位:
・第16代FRB議長(2018年〜)
・FOMC議長
任期:
・議長任期:2022年5月23日〜2026年5月15日(第2期)
・理事任期:2014年6月16日〜2028年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

📋 ジェローム・パウエル議長:略歴

  • 1953年:2月4日、ワシントンD.C.で出生(現72歳)
  • 1975年:プリンストン大学政治学部卒業
  • 1979年:ジョージタウン大学ロースクール卒業(法学博士)
  • 1984年〜1990年:投資銀行業務に従事
  • 1992年〜1993年:ジョージ・H・W・ブッシュ政権で財務次官補
  • 1997年〜2005年:カーライル・グループのパートナー
  • 2005年:セバーン・キャピタル・パートナーズ設立
  • 2012年:オバマ大統領によりFRB理事に指名
  • 2018年:トランプ大統領によりFRB議長に指名
  • 2022年:バイデン大統領により議長に再指名

🎯 政策スタンス:「現実的なコンセンサス・ビルダー」

特徴:12月会合で3回目の利下げを実施し、2025年の緩和サイクルを完了。1月会合については様子見の姿勢を表明。政策金利は「中立水準の幅広い推定範囲内」にあると評価。

「政策金利は中立水準の幅広い推定範囲内にあり、経済がどのように推移するか様子を見る良い位置にいる」

– 2025年12月10日 FOMC後記者会見
「9月以来、政策金利を175ベーシスポイント引き下げた。1月についてはまだ何も決定していないが、経済の推移を見守る良い状況にある」

– 2025年12月10日 FOMC後記者会見

⚠️ 議長任期満了まで約4ヶ月

パウエル議長の任期は2026年5月15日に満了。トランプ大統領は後任として「2人のケビン」(ハセット、ワーシュ)を有力候補として挙げている。議長が理事として残留するかは未定。

主要テーマ:二重責務のバランス、データ依存の意思決定、FRB独立性の維持、中立金利への到達

フィリップ・ジェファーソン副議長
フィリップ・ジェファーソン副議長(Philip N. Jefferson)
ハト派寄り中立
現在の職位:
・FRB副議長(2023年〜)
任期:
・副議長任期:2023年9月13日〜2027年9月12日(4年間)
・理事任期:2022年5月23日〜2036年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

📋 フィリップ・ジェファーソン副議長:略歴

  • 1962年:出生(現63歳)
  • 1984年:スワースモア大学卒業(経済学専攻)
  • 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
  • 1992年:バージニア大学で経済学博士号取得
  • 1992年〜2020年:スワースモア大学経済学教授
  • 2009年〜2010年:コロンビア大学客員研究員
  • 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名
  • 2023年:副議長に昇格(史上2人目のアフリカ系アメリカ人副議長)

🎯 政策スタンス:「包摂的成長の提唱者」

特徴:貧困・不平等研究の背景からFRB決定の多様な社会層への影響を重視。「明確なコミュニケーション」を強調。

「金融政策の効果は経済のすべての層に及ぶ。我々の決定が働く家庭や地域コミュニティに与える影響を常に考慮している」

– 2025年4月 コミュニティ開発会議

主要テーマ:包摂的経済成長、雇用の質、格差是正、透明性のあるコミュニケーション

ミシェル・ボウマン監督担当副議長
ミシェル・ボウマン監督担当副議長(Michelle W. Bowman)
ハト派転換(2025年7月〜)
現在の職位:
・監督担当副議長(2025年6月9日〜)
任期:
・監督担当副議長任期:2025年6月9日〜2029年6月(4年間)
・理事任期:2020年1月30日〜2034年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

📋 ミシェル・ボウマン監督担当副議長:略歴

  • 1971年:カンザス州で出生(現54歳)
  • 1993年:カンザス州立大学卒業
  • 1996年:カンザス大学ロースクール修了
  • 2010年〜2016年:カンザス州銀行委員
  • 2017年〜2018年:FEMAでコミュニティ銀行担当
  • 2018年:トランプ大統領によりFRB理事に指名
  • 2025年3月:トランプ大統領により監督担当副議長に指名
  • 2025年6月9日:監督担当副議長に就任

🎯 政策スタンス:「実用的なハト派への転換」

特徴:7月の反対票(利下げ支持)に続き、9月・10月・12月は多数派に合流して利下げ支持。労働市場保護と実用的銀行監督を重視。

主要テーマ:関税の一時的影響評価、労働市場保護重視、実用的銀行監督、規制緩和推進

マイケル・バー理事
マイケル・バー理事(Michael S. Barr)
中立的・実用的
現在の職位:
・FRB理事(監督担当副議長職は2025年2月28日に辞任)
任期:
・理事任期:2022年7月19日〜2032年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

📋 マイケル・バー理事:略歴

  • 1965年:出生(現60歳)
  • 1987年:エール大学卒業、ロードス奨学生としてオックスフォード大学留学
  • 1992年:エール大学ロースクール修了
  • 2009年〜2011年:オバマ政権で財務次官補
  • 2001年〜2022年:ミシガン大学法学・公共政策学教授
  • 2022年:バイデン大統領により監督担当副議長に指名
  • 2025年1月:トランプ次期政権との対立を避けるため監督担当副議長職の辞任を表明
  • 2025年2月28日:監督担当副議長職を辞任するも理事職は継続

🎯 政策スタンス:「金融安定重視の中立派」

特徴:「金融政策と金融安定は不可分に結びついている」との立場。SVB危機後の規制改革を主導したが、政治的圧力により副議長職を辞任。

主要テーマ:金融安定、銀行規制強化、システミックリスク管理、包摂的金融

リサ・クック理事
リサ・クック理事(Lisa D. Cook)
中立的ハト派
✅ 最新情報(1月6日):
最高裁判所が1月21日に口頭弁論を開催予定。
判決は2026年6月までに出る見込み。
現在も職務継続中で、12月10日のFOMC会合に参加し利下げ賛成票。
1月27-28日FOMC会合にも参加予定。
現在の職位:
・FRB理事(2022年〜)
任期:
・理事任期:2022年5月23日〜2038年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成、1月会合参加予定

📋 リサ・クック理事:略歴

  • 1964年:出生(現61歳)
  • 1986年:スペルマン大学卒業
  • 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
  • 1997年:カリフォルニア大学バークレー校で経済学博士号取得
  • 2005年〜2022年:ミシガン州立大学経済学教授
  • 2011年〜2012年:オバマ政権で経済諮問委員会上級エコノミスト
  • 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名(史上初のアフリカ系アメリカ人女性理事)

🎯 政策スタンス:「イノベーション経済学の専門家」

特徴:イノベーション経済学研究から生産性成長と技術進歩を重視。「2つの正の供給ショック」(移民と生産性)を強調。

⚠️ 訴訟状況:Trump v. Cook

トランプ大統領が2025年8月25日に解任を発表。クック理事は「正当な理由」がないとして提訴。連邦地裁が差し止め命令を発令し、控訴裁でも維持。最高裁が2026年1月21日に口頭弁論を予定、判決は6月までに下される見込み。FRB史上112年で初の理事解任の試みとなる画期的なケース。

主要テーマ:イノベーション促進、技術進歩、生産性向上、包摂的経済成長

ミラン理事
スティーブン・ミラン理事(Stephen I. Miran)
積極的ハト派
⚠️ 任期満了間近:2026年1月31日に任期満了
投票記録:9月・10月・12月すべてで0.50%利下げ支持で反対票
1月会合:投票権あり(任期内)
現在の職位:
・FRB理事(2025年9月16日〜)
・CEA委員長から無給休暇中
任期:
・理事任期:2025年9月16日〜2026年1月31日
(クグラー理事の残任期間)
投票権:2026年(常任)- 1月会合まで。9月・10月・12月すべて0.50%利下げ支持で反対票

📋 スティーブン・ミラン理事:略歴

  • 1983年6月:ニューヨーク州パールリバーで出生(現42歳)
  • 2001年:ナヌエット高校を次席で卒業
  • 2005年:ボストン大学卒業(経済学・哲学・数学専攻)
  • 2010年:ハーバード大学で経済学博士号取得(指導教授:マーティン・フェルドスタイン)
  • 2010年〜2015年:リリーポンド・キャピタル、フィデリティ、ソヴァルナム・キャピタルでアナリスト
  • 2015年:ソヴァルナム・キャピタルでマクロ経済戦略責任者
  • 2020年〜2021年:第1次トランプ政権で財務省上級顧問(PPP政策立案に関与)
  • 2021年:アンバーウェーブ・パートナーズ共同設立
  • 2025年3月:トランプ大統領により経済諮問委員会委員長に指名・就任
  • 2025年8月7日:FRB理事に指名
  • 2025年9月15日:上院により48対47で承認
  • 2025年9月16日:FRB理事就任

🎯 政策スタンス:「関税政策の設計者・積極緩和派」

特徴:トランプ政権の関税政策を設計。「関税はインフレを引き起こさない」との立場。FOMC会合で連続して0.50%利下げを主張し反対票。

「FRBの独立性は経済と金融市場の良好な機能にとって重要だ」

– 2025年9月4日 上院銀行委員会公聴会

📊 特異な立場:任期満了と後任問題

ミラン理事の任期は2026年1月31日で満了。1月27-28日のFOMC会合が最後の投票機会となる。後任についてはトランプ政権がハト派寄りの候補を指名すると予想されている。また、CEA委員長の地位を保持(無給休暇)しており、FRB史上111年で初めて現職のホワイトハウス職員が理事を務める前例のない状況が続いている。

主要テーマ:関税の非インフレ論、積極的金融緩和、労働市場支援、成長促進政策

クリストファー・ウォラー理事
クリストファー・ウォラー理事(Christopher J. Waller)
ハト派転換(2025年7月〜)
現在の職位:
・FRB理事(2020年〜)
・次期議長候補の一人
任期:
・理事任期:2020年12月18日〜2030年1月31日
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

📋 クリストファー・ウォラー理事:略歴

  • 1959年:出生(現66歳)
  • 1982年:ワシントン州立大学卒業
  • 1987年:ワシントン州立大学で経済学博士号取得
  • 2009年〜2020年:セントルイス連銀調査局長
  • 1987年〜2009年:ノートルダム大学、ウィスコンシン大学マディソン校で教鞭
  • 2020年:トランプ大統領によりFRB理事に指名

🎯 政策スタンス:「実践的緩和派への転換」

特徴:7月の反対票に続き、9月・10月・12月は多数派に合流。労働市場の軟化を懸念し、予防的緩和を支持。パウエル議長後任候補の一人だが、当選確率は低い(Kalshi予想約14%)。

「関税の影響は今のところ小さい」

– 2025年11月講演

主要テーマ:FRB独立性、研究ベース政策、関税影響の一時性、データ主導の意思決定

🏦 2026年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁

地区連銀総裁は輪番制で投票権を行使します。ニューヨーク連銀総裁のみ常任投票権を持ちます。
※2026年1月27-28日会合より新たな輪番メンバーが投票権を獲得

ジョン・ウィリアムズ総裁
ジョン・ウィリアムズ総裁(John C. Williams)
中立的
現在の職位:
・ニューヨーク連銀総裁(2018年〜)
・FOMC副議長
投票権:2026年(常任)- 12月10日利下げ賛成

🎯 ジョン・ウィリアムズ総裁の政策スタンス:「穏健な実務家」

特徴:市場オペレーションの責任者として実践的アプローチ。長期的な金融安定と効果的な政策伝達を重視。

📊 2026年 新輪番制投票メンバー(1月27日から投票権獲得)

❤️ ベス・ハンマック総裁

Hammack-Beth-th
ベス・ハンマック総裁
クリーブランド連銀(2024年〜)
タカ派(慎重派)
2026年新投票メンバー
政策示唆: インフレ改善への過度な楽観を戒め、やや引き締め的な政策を維持すべきと主張。追加利下げに慎重。

❤️ ローリー・ローガン総裁

Logan_Lorie
ローリー・ローガン総裁
ダラス連銀(2022年〜)
タカ派(利下げ慎重)
2026年新投票メンバー
政策示唆: 追加利下げは過度に緩和的な政策領域に入るリスクがあると警告。コアサービスインフレの根強さを懸念。

💚 アンナ・ポールソン総裁

Anna-Paulson
アンナ・ポールソン総裁
フィラデルフィア連銀(2024年〜)
ハト派寄り
2026年新投票メンバー
政策示唆: インフレ懸念を表明しつつも、4名の新投票メンバーの中では最もハト派寄りと見られる。

🤝 ニール・カシュカリ総裁

Neel-kashkari
ニール・カシュカリ総裁
ミネアポリス連銀(2016年〜)
中立的(タカ派寄り)
2026年新投票メンバー
政策示唆: 経済の底堅さを理由に追加利下げに慎重な姿勢。10月の利下げには反対だったと述べている。

📊 2025年投票メンバー(1月26日まで)- 参考

スーザン・コリンズ総裁
スーザン・コリンズ総裁
ボストン連銀(2022年〜)
中立的(タカ派寄り)
投票権:1月26日まで

政策示唆: 追加利下げのハードルは「比較的高い」、現状維持が「しばらくの間」適切との見解。

オースタン・グールズビー総裁
オースタン・グールズビー総裁
シカゴ連銀(2023年〜)
中立的(12月は現状維持支持)
12月10日利下げ反対(現状維持支持)

政策示唆: 12月会合では現状維持を支持して反対票。しかし2026年には同僚より多くの利下げを予想すると述べている。

アルベルト・ムサレム総裁
アルベルト・ムサレム総裁
セントルイス連銀(2023年〜)
タカ派(利下げ余地限定的)
投票権:1月26日まで

政策示唆: 「追加緩和の余地は限定的」との見解。慎重なアプローチを支持。

ジェフリー・シュミッド総裁
ジェフリー・シュミッド総裁
カンザスシティ連銀(2023年〜)
タカ派(最もタカ派)
10月・12月利下げ反対(現状維持支持)

政策示唆: インフレは依然として高すぎ、政策はわずかに引き締め的にすぎないとの見解。10月・12月ともに利下げに反対票。

📊 2026年1月:FOMC最新動向と今後の展望

🎯 12月10日FOMC会合結果(最新確定)

決定事項:

  • 利下げ実施:0.25%利下げ(投票9対3)- 2019年以来最多の反対票
  • 新金利水準:3.50%-3.75%
  • 反対票:
    • ミラン理事:0.50%利下げ支持で反対
    • グールズビー総裁:現状維持支持で反対
    • シュミッド総裁:現状維持支持で反対
  • 短期国債購入開始:月400億ドル規模で短期国債購入再開(準備金管理目的)
  • ドットプロット:2026年は1回、2027年は1回の利下げを示唆(長期金利3%)

パウエル議長の重要発言(12月10日):

  • 「政策金利は中立水準の幅広い推定範囲内にあり、様子を見る良い位置にいる」
  • 「1月についてはまだ何も決定していない」
  • 「9月以来、175ベーシスポイント引き下げた」

⚠️ 政府閉鎖終了後のデータ回復状況(2026年1月6日現在)

閉鎖期間:10月1日〜11月12日(43日間・史上最長)

発表済みデータ:

  • 11月雇用統計:64,000人増、失業率4.6%(4年ぶり高水準)
  • 10月雇用統計(部分):105,000人減(主に政府雇用削減)、失業率は収集不能
  • 11月小売売上高:横ばい

データ収集への影響:

  • BLSは家計調査への影響が「数ヶ月間」続くと警告
  • 11月推計値は通常より標準誤差が大きい
  • 10月の失業率は収集できず、歴史上初めて月次スナップショットに失業率が含まれない事態に

🎯 現在の勢力バランス(2026年1月6日時点)

積極緩和派(1名):

  • ミラン理事(0.50%利下げ支持・1月31日任期満了)

穏健緩和派(多数):

  • パウエル議長
  • ジェファーソン副議長
  • ボウマン監督担当副議長
  • ウォラー理事
  • クック理事
  • バー理事
  • ウィリアムズ総裁(NY)
タカ派・現状維持派:

  • シュミッド総裁(カンザスシティ・1月26日まで)
  • グールズビー総裁(シカゴ・1月26日まで)
  • コリンズ総裁(ボストン・1月26日まで)
  • ムサレム総裁(セントルイス・1月26日まで)

2026年新投票メンバー(タカ派寄り):

  • ハンマック総裁(クリーブランド)
  • ローガン総裁(ダラス)
  • カシュカリ総裁(ミネアポリス)
  • ポールソン総裁(フィラデルフィア・ハト派寄り)

📈 1月27-28日FOMC会合の展望

市場予想:

  • 現状維持確率:約83%(CME FedWatch
  • 利下げ確率:約17%

主要な判断材料:

  • 12月雇用統計(1月発表予定)
  • 回復途上のインフレデータ
  • 新投票メンバーの政策スタンス
  • 関税政策の影響評価

注目ポイント:

  • 新投票メンバー4名中3名がタカ派寄りで、現状維持派が強まる可能性
  • ミラン理事の最後の投票(1月31日任期満了)
  • クック理事訴訟の最高裁口頭弁論(1月21日)直後の会合

📈 2026年の政策焦点

議長交代:5月15日にパウエル議長任期満了。後任候補はケビン・ハセット(NEC局長、Kalshi約50%)、ケビン・ワーシュ(元FRB理事、約40%)、クリストファー・ウォラー理事(約14%)など。

投票メンバー交代:1月27日から新投票メンバー体制へ。全体としてタカ派寄りに傾く可能性。

ミラン理事任期満了:1月31日。後任はトランプ政権がハト派を指名すると予想。

クック理事訴訟:1月21日最高裁口頭弁論、6月判決予定。FRB独立性の歴史的テストケース。

ボスティック総裁退任:2月28日アトランタ連銀総裁退任。後任選定中。

政策軌道:ドットプロットは2026年に1回、2027年に1回の利下げを示唆。市場は2回程度の利下げを織り込み。

バランスシート:短期国債購入(月400億ドル)を2026年4月まで継続予定。準備金管理目的で量的緩和ではない。

💡 投資家向け総括

政策予測のキーポイント:

  • 12月会合結果:0.25%利下げ実施(9対3)、金利3.50%-3.75%に。2019年以来最多の3名反対。
  • 1月会合展望:現状維持予想が約83%。パウエル議長「様子を見る良い位置にいる」。
  • FOMC内部の対立深刻化:積極緩和派(ミラン)vs 現状維持派(グールズビー、シュミッド)vs 穏健派(多数)。
  • 2026年投票メンバー交代:タカ派寄りのハンマック、ローガン、カシュカリが新たに投票権獲得。
  • 短期国債購入開始:月400億ドル規模(準備金管理目的、QEではない)。
  • 労働市場の軟化:11月失業率4.6%(4年ぶり高水準)、雇用増64,000人。
  • 経済見通し改善:2026年GDP成長率予想を2.3%に上方修正。
  • 議長交代:5月15日パウエル議長任期満了。ハセット、ワーシュが有力候補。

注目すべき今後の日程:

  • 1月21日:クック理事訴訟最高裁口頭弁論
  • 1月27-28日:FOMC会議(新投票メンバー体制開始、現状維持予想約83%)
  • 1月31日:ミラン理事任期満了
  • 2月28日:ボスティック・アトランタ連銀総裁退任
  • 3月中旬:FOMC会議(ドットプロット発表)
  • 5月上旬:FOMC会議
  • 5月15日:パウエル議長任期満了
  • 6月:クック理事訴訟最高裁判決(予想)

投資戦略への示唆:

  • 1月会合は現状維持が濃厚で、市場のボラティリティは限定的か
  • 2026年前半は政策金利横ばいが続く可能性が高い
  • 新投票メンバーのタカ派傾向と新議長のハト派傾向が綱引きに
  • FRB内部の意見対立が政策の予測可能性を低下させる
  • 議長交代後(5月以降)に利下げペース加速の可能性
  • インフレと労働市場のバランスが引き続き政策判断の鍵
📚 情報源:連邦準備制度理事会公式サイト12月FOMC声明12月FOMC議事録(12月30日公開)、最高裁判所(1月21日口頭弁論予定)、CME FedWatchツール、各地区連銀発表資料、主要メンバーの公開スピーチ、金融メディア報道を総合的に分析。
⚠️ 免責事項:本記事は情報提供目的であり、投資助言ではありません。政策スタンス分析は過去の発言傾向に基づく推定であり、将来の政策決定を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

Posted by 南 一矢