FOMCメンバー(FRB議長・理事と地区連銀総裁) 略歴一覧&政策スタンス(ハト派orタカ派)
【2025年9月18日最新版】FRB議長・理事および地区連銀総裁
略歴と政策スタンス完全ガイド
・FOMCが2025年初の利下げを決定:0.25%利下げで4.00-4.25%へ
・スティーブン・ミラン新理事が初会合で反対票(0.50%利下げ支持)
・パウエル議長「リスク管理カット」と説明、労働市場の軟化を懸念
・利下げは「一回限りの手段ではない」と強調
・クック理事解任問題は裁判所が差し止め、職務継続
・スティーブン・ミラン氏が9月16日にFRB理事就任(クグラー理事後任)
・9月17日FOMC:11対1で0.25%利下げ決定(ミラン理事のみ反対)
・金利は4.00%-4.25%へ(9ヶ月ぶりの利下げ)
・パウエル議長「労働市場はもはや『非常に堅調』とは言えない」
・2025年内にあと2回の利下げをドットプロットで示唆
- 1. 🏛️ FRB理事会(Board of Governors)
- 1.1.1. 📋 ジェローム・パウエル議長:略歴
- 1.1.2. 🎯 政策スタンス:「現実的なコンセンサス・ビルダー」
- 1.1.3. 📋 フィリップ・ジェファーソン副議長:略歴
- 1.1.4. 🎯 政策スタンス:「包摂的成長の提唱者」
- 1.1.5. 📋 ミシェル・ボウマン監督担当副議長:略歴
- 1.1.6. 🎯 政策スタンス:「実用的なハト派への転換」
- 1.1.7. ⚠️ 2025年9月17日:多数派への回帰
- 1.1.8. 📋 マイケル・バー理事:略歴
- 1.1.9. 🎯 政策スタンス:「金融安定重視の中立派」
- 1.1.10. 📋 リサ・クック理事:略歴
- 1.1.11. 🎯 政策スタンス:「イノベーション経済学の専門家」
- 1.1.12. 📋 スティーブン・ミラン理事:略歴
- 1.1.13. 🎯 政策スタンス:「関税政策の設計者・積極緩和派」
- 1.1.14. 📊 特異な立場:FRB独立性への懸念
- 1.1.15. 📋 クリストファー・ウォラー理事:略歴
- 1.1.16. 🎯 政策スタンス:「実践的緩和派への転換」
- 2. 🏦 2025年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁
- 3. 📊 2025年9月FOMC会合後の政策展望
🔍 クイックリファレンス
- FRB理事会メンバー(7名全員)
- ニューヨーク連銀総裁(1名)
- ボストン連銀:コリンズ総裁
- シカゴ連銀:グールズビー総裁
- セントルイス連銀:ムサレム総裁
- カンザスシティ連銀:シュミッド総裁
🏛️ FRB理事会(Board of Governors)
理事会の7名は全員、FOMC(連邦公開市場委員会)の常任投票権を持ちます。
※2025年9月16日、ミラン理事就任により定員7名充足

・第16代FRB議長(2018年〜)
・FOMC議長
・議長任期:2022年5月23日〜2026年5月15日(第2期)
・理事任期:2014年6月16日〜2028年1月31日
📋 ジェローム・パウエル議長:略歴
- 1953年:2月4日、ワシントンD.C.で出生(現72歳)
- 1975年:プリンストン大学政治学部卒業
- 1979年:ジョージタウン大学ロースクール卒業(法学博士)
- 1984年〜1990年:投資銀行業務に従事
- 1992年〜1993年:ジョージ・H・W・ブッシュ政権で財務次官補
- 1997年〜2005年:カーライル・グループのパートナー
- 2005年:セバーン・キャピタル・パートナーズ設立
- 2012年:オバマ大統領によりFRB理事に指名
- 2018年:トランプ大統領によりFRB議長に指名
- 2022年:バイデン大統領により議長に再指名
🎯 政策スタンス:「現実的なコンセンサス・ビルダー」
特徴:2025年9月の利下げ決定で労働市場重視姿勢を鮮明化。「リスク管理カット」として予防的緩和を実施。
主要テーマ:二重責務のバランス、データ依存の意思決定、FRB独立性の維持、予防的政策対応

・FRB副議長(2023年〜)
・副議長任期:2023年9月13日〜2027年9月12日(4年間)
・理事任期:2022年5月23日〜2036年1月31日
📋 フィリップ・ジェファーソン副議長:略歴
- 1962年:出生(現63歳)
- 1984年:スワースモア大学卒業(経済学専攻)
- 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
- 1992年:バージニア大学で経済学博士号取得
- 1992年〜2020年:スワースモア大学経済学教授
- 2009年〜2010年:コロンビア大学客員研究員
- 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名
- 2023年:副議長に昇格(史上2人目のアフリカ系アメリカ人副議長)
🎯 政策スタンス:「包摂的成長の提唱者」
特徴:貧困・不平等研究の背景からFRB決定の多様な社会層への影響を重視。「明確なコミュニケーション」を強調。
主要テーマ:包摂的経済成長、雇用の質、格差是正、透明性のあるコミュニケーション

・監督担当副議長(2025年6月9日〜)
・監督担当副議長任期:2025年6月9日〜2029年6月(4年間)
・理事任期:2020年1月30日〜2034年1月31日
📋 ミシェル・ボウマン監督担当副議長:略歴
- 1971年:カンザス州で出生(現54歳)
- 1993年:カンザス州立大学卒業
- 1996年:カンザス大学ロースクール修了
- 2010年〜2016年:カンザス州銀行委員
- 2017年〜2018年:FEMAでコミュニティ銀行担当
- 2018年:トランプ大統領によりFRB理事に指名
- 2025年3月:トランプ大統領により監督担当副議長に指名
- 2025年6月9日:監督担当副議長に就任
🎯 政策スタンス:「実用的なハト派への転換」
特徴:7月の反対票(利下げ支持)に続き、9月は多数派に合流して利下げ支持。労働市場保護と実用的銀行監督を重視。
⚠️ 2025年9月17日:多数派への回帰
7月に利下げ反対票を投じたが、9月会合では0.25%利下げに賛成票を投じ、コンセンサス重視の姿勢を示した。
主要テーマ:関税の一時的影響評価、労働市場保護重視、実用的銀行監督、規制緩和推進

・FRB理事(監督担当副議長職は2025年2月28日に辞任)
・理事任期:2022年7月19日〜2032年1月31日
📋 マイケル・バー理事:略歴
- 1965年:出生(現60歳)
- 1987年:エール大学卒業、ロードス奨学生としてオックスフォード大学留学
- 1992年:エール大学ロースクール修了
- 2009年〜2011年:オバマ政権で財務次官補
- 2001年〜2022年:ミシガン大学法学・公共政策学教授
- 2022年:バイデン大統領により監督担当副議長に指名
- 2025年1月:トランプ次期政権との対立を避けるため監督担当副議長職の辞任を表明
- 2025年2月28日:監督担当副議長職を辞任するも理事職は継続
🎯 政策スタンス:「金融安定重視の中立派」
特徴:「金融政策と金融安定は不可分に結びついている」との立場。SVB危機後の規制改革を主導したが、政治的圧力により副議長職を辞任。
主要テーマ:金融安定、銀行規制強化、システミックリスク管理、包摂的金融

トランプ大統領の解任命令は裁判所により差し止め。
9月17日のFOMC会合に通常通り参加し、利下げに賛成票を投じた。
・FRB理事(2022年〜)
・理事任期:2022年5月23日〜2038年1月31日
📋 リサ・クック理事:略歴
- 1964年:出生(現61歳)
- 1986年:スペルマン大学卒業
- 1987年:オックスフォード大学で哲学・政治・経済学修士
- 1997年:カリフォルニア大学バークレー校で経済学博士号取得
- 2005年〜2022年:ミシガン州立大学経済学教授
- 2011年〜2012年:オバマ政権で経済諮問委員会上級エコノミスト
- 2022年:バイデン大統領によりFRB理事に指名(史上初のアフリカ系アメリカ人女性理事)
🎯 政策スタンス:「イノベーション経済学の専門家」
特徴:イノベーション経済学研究から生産性成長と技術進歩を重視。「2つの正の供給ショック」(移民と生産性)を強調。
主要テーマ:イノベーション促進、技術進歩、生産性向上、包摂的経済成長

前職:経済諮問委員会(CEA)委員長
初投票:9月17日、0.50%利下げ支持で反対票
・FRB理事(2025年9月16日〜)
・CEA委員長から無給休暇中
・理事任期:2025年9月16日〜2026年1月31日
(クグラー理事の残任期間)
📋 スティーブン・ミラン理事:略歴
- 1983年6月:ニューヨーク州パールリバーで出生(現42歳)
- 2001年:ナヌエット高校を次席で卒業
- 2005年:ボストン大学卒業(経済学・哲学・数学専攻)
- 2010年:ハーバード大学で経済学博士号取得(指導教授:マーティン・フェルドスタイン)
- 2010年〜2015年:リリーポンド・キャピタル、フィデリティ、ソヴァルナム・キャピタルでアナリスト
- 2015年:ソヴァルナム・キャピタルでマクロ経済戦略責任者
- 2020年〜2021年:第1次トランプ政権で財務省上級顧問(PPP政策立案に関与)
- 2021年:アンバーウェーブ・パートナーズ共同設立
- 2025年3月:トランプ大統領により経済諮問委員会委員長に指名・就任
- 2025年8月7日:FRB理事に指名
- 2025年9月15日:上院により48対47で承認
- 2025年9月16日:FRB理事就任
🎯 政策スタンス:「関税政策の設計者・積極緩和派」
特徴:トランプ政権の関税政策を設計。「関税はインフレを引き起こさない」との立場。初のFOMC会合で0.50%利下げを主張し反対票。
📊 特異な立場:FRB独立性への懸念
ミラン理事は現在もCEA委員長の地位を保持(無給休暇)しており、FRB史上111年で初めて現職のホワイトハウス職員が理事を務める前例のない状況となっている。民主党議員からは独立性への懸念が表明されている。
主要テーマ:関税の非インフレ論、積極的金融緩和、労働市場支援、成長促進政策

・FRB理事(2020年〜)
・次期議長候補の一人
・理事任期:2020年12月18日〜2030年1月31日
📋 クリストファー・ウォラー理事:略歴
- 1959年:出生(現66歳)
- 1982年:ワシントン州立大学卒業
- 1987年:ワシントン州立大学で経済学博士号取得
- 2009年〜2020年:セントルイス連銀調査局長
- 1987年〜2009年:ノートルダム大学、ウィスコンシン大学マディソン校で教鞭
- 2020年:トランプ大統領によりFRB理事に指名
🎯 政策スタンス:「実践的緩和派への転換」
特徴:7月の反対票に続き、9月は多数派に合流。労働市場の軟化を懸念し、予防的緩和を支持。パウエル議長後任候補の一人。
主要テーマ:FRB独立性、研究ベース政策、関税影響の一時性、データ主導の意思決定
🏦 2025年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁
地区連銀総裁は輪番制で投票権を行使します。ニューヨーク連銀総裁のみ常任投票権を持ちます。

・ニューヨーク連銀総裁(2018年〜)
・FOMC副議長
🎯 ジョン・ウィリアムズ総裁の政策スタンス:「穏健な実務家」
特徴:市場オペレーションの責任者として実践的アプローチ。長期的な金融安定と効果的な政策伝達を重視。
📊 2025年 輪番制投票メンバー最新発言分析

💙 スーザン・コリンズ総裁
政策示唆: 「積極的忍耐」(active patience)を提唱し、関税政策の不確実性への対応を重視

💚 オースタン・グールズビー総裁

🤍 アルベルト・ムサレム総裁
政策示唆: 忍耐強いアプローチを支持し、関税の影響を慎重に監視しながらバランスの取れた政策運営を重視

❤️ ジェフリー・シュミッド総裁
政策示唆: インフレ期待の定着リスクを警戒しつつも、9月の利下げには賛成
📊 2025年9月FOMC会合後の政策展望
🎯 9月17日FOMC会合結果(最新)
決定内容:
- 利下げ幅:0.25%(政策金利:4.00%-4.25%)
- 投票結果:11対1(ミラン理事のみ0.50%利下げ支持で反対)
- 今後の見通し:年内にさらに2回の利下げを示唆(ドットプロット中央値)
パウエル議長記者会見要点:
- 「リスク管理カット」として予防的な利下げを実施
- 労働市場の軟化を主要な懸念として指摘
- 「労働市場がこれ以上軟化する必要はないし、望まない」
- 関税による物価への影響は「継続的に積み上がる」と予想
- FRB独立性維持への強いコミットメントを表明
🎯 現在の勢力バランス(2025年9月18日時点)
- ミラン理事(0.50%利下げ支持)
穏健緩和派(10名):
- パウエル議長
- ジェファーソン副議長
- ボウマン監督担当副議長
- ウォラー理事
- グールズビー総裁(シカゴ)
- その他多数
- シュミッド総裁(利下げ賛成も警戒維持)
政治的圧力下:
- クック理事(解任差し止め中)
- ミラン理事(CEA委員長兼務)
📈 2025年下半期の政策焦点
10月28-29日FOMC:2回目の利下げの可能性(市場織り込み率70%以上)
12月9-10日FOMC:年内3回目の利下げ検討(ドットプロット更新)
労働市場動向:失業率4.3%、雇用増加ペースの鈍化が利下げ継続の主要根拠
インフレ動向:関税による物価押し上げ効果を「一時的」と評価するかが鍵
政治的介入:トランプ大統領の圧力継続、パウエル議長任期(2026年5月)後の後任選び
FRB独立性:ミラン理事のホワイトハウス兼務が前例のない状況を生み出す
💡 投資家向け総括
政策予測のキーポイント:
- 緩和サイクル開始:9月の利下げで9ヶ月ぶりの緩和サイクルが始動
- 労働市場重視へシフト:インフレから雇用へFOMCの焦点が移行
- 内部の微妙な分裂:ミラン理事の反対票が示す緩和ペースへの意見相違
- 政治的リスク継続:クック理事解任問題、ミラン理事の特異な立場
- 年内2回追加利下げ見込み:ドットプロット中央値が示す政策軌道
注目すべき今後の日程:
- 10月10日:9月CPI発表
- 10月28-29日:FOMC会議
- 11月13日:10月CPI発表
- 12月9-10日:FOMC会議(ドットプロット発表)
- 12月10日:11月CPI発表
- 2026年1月31日:ミラン理事任期満了
- 2026年5月15日:パウエル議長任期満了
⚠️ 免責事項:本記事は情報提供目的であり、投資助言ではありません。政策スタンス分析は過去の発言傾向に基づく推定であり、将来の政策決定を保証するものではありません。