INTC：ｲﾝﾃﾙの業績
【2026年5月版】インテル (INTC) 徹底分析：新CEO就任、Intel 18A、NVIDIA提携で再建へ – FY2019-FY2025財務データとFY2026最新動向
はじめに
インテル（Intel Corporation）は、長年にわたりPC・サーバー向けCPUで半導体業界をリードしてきた企業です。しかし、近年は製造技術の遅れ、TSMC・AMD・NVIDIAとの競争激化、大規模な設備投資負担により、収益力が大きく低下しました。2025年3月にはリップ・ブー・タン（Lip-Bu Tan）氏がCEOに就任し、組織の簡素化とエンジニアリング重視への回帰を打ち出しています。[1]
2025年には、最先端プロセスIntel 18Aを使うPC向けプロセッサPanther Lake、サーバー向けClearwater Forestの量産準備が進みました。また、2025年9月にはNVIDIAがインテルに50億ドルを投資し、AIインフラ・PC向け製品で共同開発を行う戦略提携を発表しました。[2][3]
【免責事項および出典について】
- 本記事の財務データは、主にインテルのForm 10-K、Form 10-Q、決算発表資料、公式IR資料に基づいています。FY2025通期、Q1 FY2026実績、Q2 FY2026会社見通しまでを反映しています。[4][5]
- 記事内のCAGR、利益率、自己資本比率、D/Eレシオなどは、公式開示数値をもとに筆者が計算した概算です。
- 2025年9月にAlteraの51%株式売却が完了し、以後Alteraは連結対象から外れています。FY2025以降の比較では、この影響に注意が必要です。[6]
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
- スマートフォンでご覧の場合、表は横にスクロールしてご確認ください。
会計年度について：インテルの会計年度は通常、12月の最終土曜日に終了します。本記事で「FY2025」と表記する会計年度は、2024年12月29日から2025年12月27日までの期間を指します。
1. インテルの長期的業績：FY2024の巨額赤字から再建局面へ
インテルはFY2019–FY2021には年間売上700億ドル超、営業利益190億ドル超を稼ぐ高収益企業でした。しかし、FY2022以降はPC需要の反動減、データセンター向けCPU競争、製造投資負担、Foundry部門の赤字により、収益構造が急速に悪化しました。FY2024には普通株主に帰属する純損失が187.6億ドルに達しましたが、FY2025は純損失2.7億ドルまで縮小しています。[4][7]
1.1 売上、利益、営業キャッシュフローの推移（FY2019–FY2025）
| 会計年度 | 売上高 百万$ |
売上 成長率 |
営業利益 損失 百万$ |
純利益 損失 百万$ |
営業CF 百万$ |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 71,965 | +1.6% | 22,035 | 21,048 | 33,099 |
| FY2020 | 77,867 | +8.2% | 23,876 | 20,899 | 35,378 |
| FY2021 | 79,024 | +1.5% | 19,456 | 19,868 | 29,998 |
| FY2022 | 63,054 | -20.2% | 2,334 | 8,014 | 15,372 |
| FY2023 | 54,228 | -14.0% | 93 | 1,689 | 11,471 |
| FY2024 | 53,101 | -2.1% | (11,678) | (18,756) | 8,288 |
| FY2025 | 52,853 | -0.5% | (2,214) | (267) | 9,697 |
| CAGR（年平均成長率） | |||||
| FY2019–FY2025 | -5.0% | – | N/A | N/A | -18.5% |
注）純利益は普通株主に帰属する純利益。FY2025の連結ベースの純利益は2,600万ドル黒字ですが、非支配株主持分を差し引いた普通株主帰属ベースでは2.67億ドルの損失です。[4][7]
- FY2024のポイント：リストラ費用、Foundry損失、税金関連費用などが重なり、普通株主に帰属する純損失は約188億ドルに拡大しました。[7]
- FY2025のポイント：売上は528.5億ドルで前年比ほぼ横ばいでしたが、営業損失は22.1億ドル、普通株主に帰属する純損失は2.67億ドルまで縮小しました。[4]
- 営業CF：FY2025の営業CFは97.0億ドルで、FY2024の82.9億ドルから改善しました。ただし、FY2019–FY2021の水準には戻っていません。[4]
1.2 FY2025四半期推移とQ1 FY2026実績
| 四半期 | 売上高 百万$ |
YoY成長 | 粗利益率 GAAP |
営業利益 損失 百万$ |
純利益 損失 百万$ |
EPS GAAP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Q1 FY2025 | 12,667 | -1% | 36.9% | (301) | (821) | (0.19) |
| Q2 FY2025 | 12,859 | -1% | 36.5% | (520) | (2,924) | (0.67) |
| Q3 FY2025 | 13,651 | +3% | 38.2% | 341 | (33) | (0.01) |
| Q4 FY2025 | 13,676 | -4% | 34.1% | (1,734) | 3,511 | 0.69 |
| Q1 FY2026 | 13,577 | +7% | 39.4% | (3,136) | (3,728) | (0.73) |
注）Q1 FY2026の営業損失には4.07億ドルではなく40.70億ドルのリストラ・その他費用が含まれており、GAAP営業損失を大きく押し下げました。Q1 FY2026のNon-GAAP EPSは0.29ドルです。[5]
1.3 セグメント別業績（FY2025）
FY2025はセグメント再編の影響が大きい年でした。NEXの機能は主にCCGとDCAIに統合され、Alteraは2025年9月12日に51%株式売却が完了したため、以後は連結対象から外れています。[6]
| セグメント | FY2025 売上高 百万$ |
FY2024 売上高 百万$ |
前年比 | FY2025 営業利益 損失 百万$ |
|---|---|---|---|---|
| Intel Products | ||||
| Client Computing Group（CCG） | 32,228 | 33,346 | -3% | 9,317 |
| Data Center and AI（DCAI） | 16,919 | 16,125 | +5% | 3,422 |
| Intel Products 合計 | 49,147 | 49,471 | -1% | 12,739 |
| Intel Foundry | ||||
| Intel Foundry | 17,826 | 17,317 | +3% | (10,318) |
| その他 | ||||
| All Other（Mobileyeなど） | 3,563 | 3,601 | -1% | 264 |
注）Intel Foundryの売上には内部取引が含まれます。連結売上高は内部取引消去後の528.5億ドルです。[4]
- CCG：PC向けCPUの中核部門です。FY2025売上は322.3億ドルで前年比3%減でした。
- DCAI：データセンター・AI向け部門です。FY2025売上は169.2億ドルで前年比5%増となりました。
- Intel Foundry：外部顧客向けFoundry事業を含む製造部門です。FY2025は178.3億ドルの売上に対し、103.2億ドルの営業損失を計上しました。ここがインテル再建の最大の課題です。
2. 収益性とコスト構造：コスト削減は進むが、Foundry損失が重い
FY2019–FY2021のインテルは、営業利益率20–30%台の高収益企業でした。しかし、FY2022以降は粗利益率が低下し、FY2024には営業利益率が-22.0%まで悪化しました。FY2025は粗利益率が34.8%へ改善し、営業損失率も-4.2%まで縮小しましたが、かつての収益力にはまだ遠い状態です。[4][7]
2.1 利益率の推移（FY2019–FY2025）
| 会計年度 | 売上総利益率 | 営業利益率 | 純利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2019 | 58.6% | 30.6% | 29.2% |
| FY2020 | 56.0% | 30.7% | 26.8% |
| FY2021 | 55.4% | 24.6% | 25.1% |
| FY2022 | 42.6% | 3.7% | 12.7% |
| FY2023 | 40.0% | 0.2% | 3.1% |
| FY2024 | 32.7% | -22.0% | -35.3% |
| FY2025 | 34.8% | -4.2% | -0.5% |
注）純利益率は普通株主に帰属する純利益を売上高で除した概算。[4][7]
2.2 主要コスト費率の推移（FY2019–FY2025）
| 会計年度 | 研究開発費 百万$ |
R&D費率 | 販管費 百万$ |
販管費率 |
|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 13,362 | 18.6% | 6,350 | 8.8% |
| FY2020 | 13,556 | 17.4% | 6,180 | 7.9% |
| FY2021 | 15,190 | 19.2% | 6,543 | 8.3% |
| FY2022 | 17,528 | 27.8% | 7,814 | 12.4% |
| FY2023 | 16,046 | 29.6% | 5,634 | 10.4% |
| FY2024 | 16,546 | 31.2% | 5,507 | 10.4% |
| FY2025 | 13,774 | 26.1% | 4,624 | 8.7% |
注）FY2025はR&D・販管費ともに削減が進みましたが、Foundryの赤字が大きく、全社営業損益は赤字にとどまりました。[4]
3. IDM 2.0とIntel 18A：復活の鍵
インテル再建の中核は、製造技術の競争力を取り戻せるかどうかです。Intel 18Aでは、RibbonFETとPowerViaを採用し、Panther LakeやClearwater Forestで実製品への展開を進めています。[2]
- Panther Lake：Intel 18Aで製造されるPC向けCore Ultraシリーズです。2025年に詳細が発表され、2026年に市場投入が進む製品です。[2]
- Clearwater Forest：Intel 18Aを使うサーバー向けE-core系Xeon製品で、データセンター向けの効率改善が期待されます。[2]
- CHIPS法支援：インテルは米国CHIPS法に基づく支援を受けています。大規模な工場投資を進めるうえで、政府補助金は重要な資金源です。[8]
- NVIDIAとの提携：2025年9月、NVIDIAはインテル普通株50億ドルへの投資と、AIインフラ・PC向け製品での共同開発を発表しました。[3]
ただし、Intel FoundryはFY2025に103億ドル超の営業損失を出しています。18Aの技術的成功だけでなく、外部顧客の獲得、稼働率改善、製造原価の低下が確認されるまでは、再建途上と見るべきです。[4]
4. 投資家向け指標：1株あたりの価値
| 会計年度 | EPS 希薄化後GAAP |
EPS Non-GAAP |
BPS 1株当たり純資産 |
配当 年間・1株 |
|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 4.71 | 4.87 | 13.92 | 1.26 |
| FY2020 | 4.94 | 5.30 | 19.95 | 1.32 |
| FY2021 | 4.86 | 5.47 | 23.19 | 1.39 |
| FY2022 | 1.94 | 2.10 | 25.03 | 1.46 |
| FY2023 | 0.40 | 0.97 | 25.03 | 0.74 |
| FY2024 | (4.38) | (0.13) | 22.92 | 0.00 |
| FY2025 | (0.06) | 0.42 | 22.88 | 0.00 |
注）BPSはIntel株主資本÷期末発行済株式数で算出した概算。FY2024以降、普通株配当は停止されています。[4][7]
5. 財務の健全性：BS・CFもFY2019–FY2025で比較
前掲の売上・利益・営業CF表と同じく、財務健全性もFY2019–FY2025の同一期間で見る必要があります。インテルの総資産はFY2019末の1,365億ドルからFY2025末の2,114億ドルへ拡大しました。一方で、設備投資とFoundry投資の負担により、フリーキャッシュフローはFY2022以降マイナス圏が続いています。[4][7]
5.1 資産・負債・資本の推移（FY2019–FY2025末）
| 会計年度末 | 現金・短期投資 百万$ |
総資産 百万$ |
総負債 百万$ |
株主資本 百万$ |
自己資本比率 | D/E レシオ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 13,123 | 136,524 | 59,020 | 77,504 | 56.8% | 0.76 |
| FY2020 | 23,895 | 153,091 | 72,053 | 81,038 | 52.9% | 0.89 |
| FY2021 | 29,253 | 168,406 | 73,843 | 94,563 | 56.2% | 0.78 |
| FY2022 | 28,338 | 182,103 | 78,392 | 103,711 | 56.9% | 0.76 |
| FY2023 | 25,034 | 191,572 | 86,675 | 104,897 | 54.8% | 0.83 |
| FY2024 | 22,062 | 196,485 | 91,453 | 105,032 | 53.5% | 0.87 |
| FY2025 | 37,416 | 211,429 | 85,069 | 126,360 | 59.8% | 0.67 |
注）現金・短期投資は、現金及び現金同等物、短期投資、開示年度によってはTrading assetsを含めた流動性指標として整理。D/Eレシオは総負債÷株主資本で算出。FY2025の総負債は総資産2,114.29億ドルから総株主資本1,263.60億ドルを差し引いた概算。[4][7]
FY2025末の現金・短期投資は374.2億ドルで、FY2024末の220.6億ドルから大きく増加しました。これはNVIDIA出資、Altera持分売却、パートナー拠出、政府補助などが財務面を支えたためです。一方で、総資産の中で有形固定資産が大きく、Foundry投資の成否がBSの質を左右します。[3][4]
5.2 キャッシュフロー分析（FY2019–FY2025）
| 会計年度 | 営業CF 百万$ |
設備投資 純額 百万$ |
調整後FCF 百万$ |
投資CF 百万$ |
財務CF 百万$ |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 33,099 | 16,213 | 16,886 | (14,405) | (17,894) |
| FY2020 | 35,378 | 14,253 | 21,125 | (21,524) | (12,218) |
| FY2021 | 29,998 | 18,728 | 11,270 | (25,817) | (6,315) |
| FY2022 | 15,372 | 24,764 | (9,392) | (24,830) | 6,194 |
| FY2023 | 11,471 | 23,228 | (11,853) | (24,041) | 8,505 |
| FY2024 | 8,288 | 10,515 | (2,228) | (18,256) | 11,138 |
| FY2025 | 9,697 | 11,204 | (1,612) | (14,821) | 11,587 |
注）設備投資純額は、Intelが調整後FCF計算で用いるNet capital expendituresベース。FY2025の調整後FCFは営業CF97.0億ドル、純設備投資112.0億ドル、ファイナンスリース支払い1.05億ドルを反映した-16.12億ドルです。[4][7]
キャッシュフロー面では、FY2019–FY2021は年間100億ドル超のフリーキャッシュフローを生む企業でした。しかし、FY2022以降は設備投資が重く、調整後FCFは4年連続でマイナスです。FY2025は赤字幅が縮小したとはいえ、Foundry投資が続く限り、外部資金、パートナー拠出、政府補助への依存度は高い状態が続きます。[4]
5.3 Q1 FY2026時点の財務状況
Q1 FY2026末時点では、現金及び現金同等物が172.5億ドル、短期投資が155.4億ドルで、合計327.9億ドルでした。FY2025末の374.2億ドルからは減少しましたが、流動性はなお大きい水準です。一方、Q1 FY2026の営業CFは11.0億ドル、調整後FCFは-20.16億ドルでした。[5]
6. AI戦略と市場競争：x86の存在感を維持できるか
AI半導体市場ではNVIDIAが圧倒的な地位を持っています。インテルは、CPU、AI PC、サーバー向けCPU、Foundry、NVIDIAとの共同開発を組み合わせ、AI時代でもx86の存在感を維持しようとしています。
- Xeon 6：データセンター向けの主力CPUです。AI推論、HPC、クラウド用途での競争力が焦点です。
- Gaudi：AIアクセラレータですが、NVIDIA CUDAエコシステムとの差は大きく、単独でNVIDIAを追うには厳しい状況です。
- AI PC：Core UltraシリーズでNPU搭載PCを拡大しています。Panther Lakeが市場でどこまで評価されるかが重要です。[2]
- NVIDIA提携：NVIDIA NVLinkを使うデータセンター向けカスタムx86 CPU、RTX GPUチップレットを統合するPC向けSoCの共同開発が予定されています。[3]
2026年5月には、インテルがQualcomm出身のAlex Katouzian氏をPC・Physical AI部門の責任者に起用したことも報じられました。PC事業を従来型CPUだけでなく、エッジAI、ロボティクス、自律機械などへ広げる狙いがあると見られます。[9]
7. FY2026年の見通しと今後のポイント
Q1 FY2026の売上高は135.8億ドルで前年比7%増となり、売上面では会社想定を上回る着地でした。一方、GAAP EPSは-0.73ドルで、リストラ・その他費用の影響を大きく受けました。会社はQ2 FY2026について、売上高138億〜148億ドル、GAAP粗利益率37.5%、GAAP EPS 0.08ドル、Non-GAAP EPS 0.20ドルを見込んでいます。[5]
7.1 Q2 FY2026会社予想（2026年4月23日発表）
- 売上高：138億〜148億ドル。
- GAAP粗利益率：37.5%。
- Non-GAAP粗利益率：39.0%。
- GAAP EPS：0.08ドル。
- Non-GAAP EPS：0.20ドル。
7.2 投資家が注目すべきポイントとリスク
- 18Aの実行力：Panther LakeとClearwater Forestの性能、歩留まり、製造コストが想定通りに進むか。
- Foundry損失の縮小：FY2025のFoundry営業損失は103億ドル超であり、ここが改善しない限り全社利益率の回復は限定的です。
- NVIDIA提携の具体化：共同開発製品の発売時期、収益貢献、NVIDIA以外の外部Foundry顧客獲得が重要です。
- FCFの改善：FY2022以降、調整後FCFはマイナスが続いています。設備投資を抑えつつ競争力を保てるかが焦点です。
- 競合：データセンターではNVIDIA・AMD、製造ではTSMC、PCではAMD・Qualcommとの競争が続きます。
- 人員削減・組織再編：Q1 FY2026末のIntel従業員数は78.5千人、全体では83.2千人まで減少しました。コスト削減は進む一方、技術開発力を維持できるかが課題です。[5]
8. まとめ：インテルは復活の道を歩めるか？
インテルは、FY2019–FY2021の高収益企業から、FY2022以降の低迷・再建局面へ大きく姿を変えました。FY2025はFY2024の巨額赤字から大きく改善したものの、普通株主に帰属する純損失はなお赤字で、調整後FCFもマイナスです。したがって、現時点のインテルは「復活済みの企業」ではなく、「復活のための条件がそろいつつある企業」と見るのが妥当です。
投資家にとっての焦点は明確です。第一に、Intel 18Aが実製品で競争力を示せるか。第二に、Foundry損失が縮小するか。第三に、NVIDIA提携が単なる資本注入にとどまらず、製品・顧客・収益に結びつくか。第四に、設備投資を抑えながらフリーキャッシュフローを改善できるかです。2026年は、インテル再建の期待が数字として見え始めるかどうかを確認する重要な年になります。
本記事は、公開情報に基づき筆者の分析を加えたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。正確性・完全性には注意していますが、内容を保証するものではありません。常に最新の公式情報をご確認ください。
最終更新日時：2026年5月5日（FY2025 Form 10-K／Q1 FY2026決算／Q2 FY2026会社見通し反映）
【注】（出典リンク）
- Lip-Bu Tan CEO就任 → Intel IR「Intel Appoints Lip-Bu Tan as Chief Executive Officer」（確認日：2026-05-05） ↩
- Intel 18A・Panther Lake → Intel Newsroom「Panther Lake / Intel 18A」 → Intel FY2025 Form 10-K（確認日：2026-05-05） ↩
- NVIDIA・Intel戦略提携 → NVIDIA IR「NVIDIA and Intel to Develop AI Infrastructure and Personal Computing Products」 → Intel Form 8-K（2025年9月）（確認日：2026-05-05） ↩
- Intel FY2025 Form 10-K・通期決算 → Intel FY2025 Form 10-K → Intel Financial Results（確認日：2026-05-05） ↩
- Intel Q1 FY2026決算・Q2 FY2026見通し → Intel IR「Intel Reports First-Quarter 2026 Financial Results」（確認日：2026-05-05） ↩
- Altera持分売却・連結除外 → Intel FY2025 Form 10-K（Altera deconsolidation）（確認日：2026-05-05） ↩
- Intel FY2019–FY2024過年度データ → Intel Annual Reports → Intel Financial Results（確認日：2026-05-05） ↩
- CHIPS法支援 → Intel FY2025 Form 10-K → U.S. Department of Commerce発表（確認日：2026-05-05） ↩
- PC・Physical AI部門人事 → Reuters報道（2026年5月4日）（確認日：2026-05-05） ↩