2024年の政治日程（経済含む／日本と世界）
政治日程を並べ、2024年の行事スケジュールを作成してみます。
投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。
（※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています）
経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を「政治日程」の中に挿入。
貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。
FOMC等の主要金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています（FOMCのみ米国日程に挿入）。
2024年：米国の政治日程（経済行事含む）
2022年8月の中間選挙において上院は民主党が過半数を占め、下院は共和党が過半数を占めることが確定。
下院を共和党が主導するだけでなく、多額の予算を用いる場合は上院で60人以上の議席が必要になるので、バイデン政権下で実現する法案の数は減ることが見込まれています。
（※通常、上院では議員の発言を止められないので、この権利を用いたフィリバスター（議事妨害）で下院の法案を時間切れにし、葬ることができます。この議事妨害をやめさせる決議には6割の賛成が必要なので、大きな予算が要る政策は60人以上のスーパーマジョリティの議席がないと実現できません。財政調整措置という抜け道は年間で使える回数が限られています）
大統領選討論会は、従来3回開催されてきましたが、本年に関しては、開催の見通しが確定していません。
- 1月5日：雇用統計 12月
- 1月8日：上院会期開始
- 1月9日：下院会期開始
- 1月19日：米国24年度つなぎ予算一部失効
- 1月25日：GDP 10-12月期&2023通年速報
- 1月30~31日：FOMC
- 1～3月：一般教書演説／予算教書／大統領経済報告書
- 2月2日：雇用統計 1月
- 2月28日：GDP 10-12月期&2023通年改定値
- 3月8日：雇用統計 2月
- 3月19~20日：FOMC初日
- 3月28日：GDP 10-12月期&2023通年確報
- 3~4月：USTR「外国貿易障壁報告書」
- 4月5日：雇用統計 3月
- 4月25日：GDP 1-3月期速報
- 4月30日~5月1日：FOMC
- 5月3日：雇用統計 4月
- 5月15日：半期経済予測（製造業/非製造業）
- 5月30日：GDP 1-3月期(改定値)
- 6月7日：雇用統計 5月
- 6月11~12日：FOMC
- 6月27日：GDP 1-3月期(確報)
- 7月5日：雇用統計 6月
- 7月15~18日：共和党大会
- 7月25日：GDP 4-6月期 (速報)
- 7月30~31日：FOMC
- 8月：議会休会
- 8月：ジャクソンホール会議（金融ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）
- 8月2日：雇用統計 7月
- 8月19~22日：民主党大会
- 8月29日：GDP 4-6月期(改定値)
- 9月6日：雇用統計 8月
- 9月11日：米中枢同時テロから23周年
- 9月11日：CPI 8月
- 9月17日：小売売上高 8月
- 9月17~18日：FOMC
- 9月下旬：国連総会一般討論（ニューヨーク）
- 9月26日：GDP 4-6月期(確報)
- 10月1日：副大統領候補者討論会
- 10月1日：2025会計年度開始
- 10月：半期為替報告書発表
- 10月4日：雇用統計 9月
- 10月8日：貿易収支 8月
- 10月10日：CPI 9月
- 10月17日：小売売上高 9月
- 10月30日：GDP 7-9月期(速報)
- 11月1日：雇用統計 10月
- 11月5日：大統領選挙投票日
- 11月5日：貿易収支 9月
- 11月6~7日：FOMC
- 11月13日：CPI 10月
- 11月15日：小売売上高 10月
- 11月27日：GDP 7-9月期(改定値)
- 12月5日：貿易収支 10月
- 12月6日：雇用統計 11月
- 12月11日：CPI 11月
- 12月16日：半期経済予測（製造業/非製造業）
- 12月17日：小売売上高 11月
- 12月17~18日：FOMC
- 12月19日：GDP 7-9月期確報
※雇用統計日程の出所は、米労働省の「Schedule of Releases for the Employment Situation」
FOMC／ECB理事会／BOC／日銀（金融政策決定会合等）
米欧英日の中央銀行の金融政策が決まる日程です（2024年）。
それぞれの中央銀行HPに記載された月日を並べています（＊日本時間に調整していないことにご注意）。
- 1月22~23日：日銀金融政策決定会合
- 1月25日：ECB理事会
- 1月30~31日：FOMC
- 2月1日：イングランド銀行MPC
- 3月7日：ECB理事会
- 3月18~19日：日銀金融政策決定会合
- 3月19~20日：FOMC
- 3月21日：イングランド銀行MPC
- 4月11日：ECB理事会
- 4月25~26日：日銀金融政策決定会合
- 4月30日~5月1日：FOMC
- 5月9日：イングランド銀行MPC
- 6月6日：ECB理事会
- 6月11~12日：FOMC
- 6月13~14日：日銀金融政策決定会合
- 6月20日：イングランド銀行MPC
- 7月18日：ECB理事会
- 7月30~31日：日銀金融政策決定会合
- 7月30~31日：FOMC
- 8月1日：イングランド銀行MPC
- 8月：ジャクソンホール会議（金融ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）
- 9月12日：ECB理事会
- 9月17~18日：FOMC
- 9月19日：イングランド銀行MPC
- 9月19~20日：日銀金融政策決定会合
- 10月17日：ECB理事会
- 10月30~31日：日銀金融政策決定会合
- 11月6~7日：FOMC
- 11月7日：イングランド銀行MPC
- 12月12日：ECB理事会
- 12月17~18日：FOMC
- 12月18~19日：日銀金融政策決定会合
- 12月19日：イングランド銀行MPC
前掲日程の出所は以下の通り。
- Federal Open Market Committee
- 金融政策決定会合の運営
- Monetary Policy Committee dates for 2023 and 2024
- Schedules for the meetings of the Governing Council and General Council of the ECB and related press conferences
世界：主要国際会議の日程
※以下（）内は開催地
- 1月上旬：世界銀行が世界経済成長率見通しを発表
- 1月中旬：世界経済フォーラム（ダボス会議）
- 1月下旬：IMFが成長率見通しを発表
- 2月28～29日：G20財務相・中央銀行総裁会議
- 3月上旬：WTO一般理事会
- 3月上旬：WTOサービス貿易理事会
- 4月15～21日 IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）
- 4月18日：G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
- 5月中旬 G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）
- 6月13～15日：G7首脳会議（広島）
- 6月中：世界銀行が世界経済の見通しを発表
- 7月：IMFが世界経済見通し発表
- 7月25～26日：G20財務相・中央銀行総裁会議
- 9月下旬：国連総会一般討論（ニューヨーク）
- 10月24日：G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
- 10月25～27日：IMF・世界銀行年次総会（ワシントン）
- 11月：APEC首脳会議
- 11月11～22日：国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）
- 11月18～19日：G20サミット（リオデジャネイロ）
- 12月：OECD経済見通し（Economic Outlook）
2024年：ヨーロッパの政治日程（経済行事含む）
- 1月1日：ベルギーがEU理事会議長国に就任
- 1月15～19日：世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議）
- 1月28日：フィンランド大統領選
- 3月21～22日：欧州理事会
- 5月中旬：欧州委員会春季経済予測発表
- 6月6～9日：欧州議会議員選
- 6月9日：ベルギー連邦議会選
- 6月13～15日：G7首脳会議（イタリア）
- 6月27～28日：欧州理事会
- 7月中旬：欧州委員会夏季経済予測発表
- 7月26～8月11日：パリ五輪
- 9月22～25日【英】労働党大会
- 9月29日～10月2日【英】保守党大会
- 10月下旬：欧州理事会
- 11月11～22日：COP29
- 12月中旬：欧州理事会
- 12月下旬：ノーベル賞授賞式
2024年：日本の政治日程（国内行事）
2024年の日本政治では、岸田政権がの持続可能性が疑われています。
7月には都知事選があります。
- 1月26日：通常国会召集
- 春日：2022予算案成立
- 6月下旬：通常国会会期末
- 6月20日：東京都知事選告示
- 7月7日：東京都知事選投開票
- 9月27日：自民党総裁選
- 9月30日：岸田首相任期満了
なお、国会は以下の構成となっています。
【衆議院】（2021選挙前→選挙後）
- 自民： 276→261
- 公明 ：29→32
- 立民：109→96
- 共産：12→10
- 維新：11→41
- 国民：8→11
- れ新：1→3
- 社民：1→1
- Ｎ党：1→0
- 諸派：1→0
- 無：12→10
- 合計 461（欠員4）→465
【参議院】（2022年9月14日時点）
| 会派名 | 2021/10/3 | 会派名 | 2022/9/13 |
| 自由民主党・国民の声 | 111(17) | 自由民主党 | 118(23) |
| 立憲民主・社民 | 45(15) | 立憲民主・社民 | 39(18) |
| 公明党 | 28(5) | 公明党 | 27(4) |
| 日本維新の会 | 15(3) | 日本維新の会 | 21(4) |
| 国民民主党・新緑風会 | 15(4) | 国民民主党・新緑風会 | 13(4) |
| 日本共産党 | 13(5) | 日本共産党 | 11(5) |
| 沖縄の風 | 2(0) | 沖縄の風 | 2(0) |
| れいわ新選組 | 2(1) | れいわ新選組 | 5(1) |
| ＮＨＫ党 | 0(0) | ＮＨＫ党 | 2(0) |
| 碧水会 | 2(2) | 碧水会 | 0(0) |
| みんなの党 | 2(0) | みんなの党 | 0(0) |
| 会派非所属議員 | 7(4) | 会派非所属議員 | 10(5) |
| 合計 | 242(56) | 合計 | 248(64) |
| 欠員 | 3 | 欠員 | 0 |
| 総定数 | 245 | 総定数 | 248 |
17年衆院選と19年参院選を踏まえ、19年10月から消費税は10％へと上がりました。
※関連記事：教育無償化のメリット・デメリット
2023年：アジア・ロシアの政治日程（経済行事含む）
2019年のアジアの選挙は、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、日本において現政権が勝利。
注目された2020年の台湾総統選も蔡英文氏の再選で終わりました。
- 1月13日：台湾総統選・立法委員選
- 1月18日：中国四半期経済指標（GDP成長率等）
- 2月8日：朝鮮人民軍創建日（建軍節）
- 2月8日 連邦総選挙実施（パキスタン）
- 2月14日 大統領選挙（インドネシア）
- 2月16日：金正日誕生日（光明星節）
- 2月10～17日：中国春節
- 3月上旬：中国全国人民政治協商会議
- 3月上旬：中国で全人代開催
- 3月17日：ロシア大統領
- 4月4～6日：中国清明節
- 4月10日：韓国国会議員総選挙
- 4月15日：金日成誕生日（太陽節）
- 4月17日：中国四半期経済指標（GDP成長率等）
- 5月1～5日：中国労働節
- 5月中：CIS首相会議（トルクメニスタン）
- 6月5～8日：サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
- 6月8～10日：中国端午節
- 6月26日：インドネシア大統領選（決選投票）
- 7月1日：中国共産党創立101周年
- 7月16日：中国四半期経済指標（GDP成長率等）
- 7月下旬～8月半ば：北戴河会議（中国共産党幹部と長老が集う密室会議）
- 7月27日：（北朝鮮にとって）朝鮮戦争「戦勝」記念日
- 8月1日：人民解放軍建軍記念日
- 8月8日：ASEAN設立記念日
- 8月12日：日中平和友好条約締結記念日
- 8月15日：（北朝鮮にとって）祖国解放記念日
- 8月24日：中韓国交樹立記念日
- 8月25日：金正日が先軍政治を開始した日（先軍節）
- 9月3日：中国で抗日戦争勝利記念日
- 9月9日：北朝鮮建国記念日
- 9月3～6日：東方経済フォーラム（ウラジオストク）
- 9月15～17日：中秋節（中国）
- 9月29日：日中国交正常化記念日
- 10月1日：中国建国記念日
- 10月1～7日：国慶節
- 10月8日：CIS首脳会議（モスクワ）
- 10月10日：北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日
- 10月19日：中国四半期経済指標（GDP成長率等）
- 11月5～10日：中国国際輸入博覧会（上海）
- 11月下旬：APEC首脳会議
- 12月13日：中国で「南京大虐殺」追悼式典
- 12月中：中国で中央経済工作会議
- 12月18日：「改革開放」記念日
【習政権の現状】
例年、3月に全人代、7月下旬から8月上旬には北戴河会議（重要事項を決める中国共産党の現役幹部と長老の秘密会議）が開催されます。
それを踏まえて2022年に第20回党大会（10月16日～22日）が開催され、第三期習政権の体制が明らかになりました。
政治局常務委員の顔触れは以下のように変わりました。
【新体制】
習近平：総書記／国家主席／党中央軍事委主席
李強：首相
趙楽際：中央規律委員会書記
王滬寧：党中央書記局書記
蔡奇：中央書記処常務書記／北京市党委書記
丁薛祥：国務院副総理（副首相）に23年3月に就任予定
李希：中央規律検査委員会書記
【旧体制】
習近平：総書記／国家主席／党中央軍事委主席
李克強：首相
栗戦書：中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長（※18年全人代で決定）
汪洋：副首相⇒国務院副総理
王滬寧：中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
趙楽際：中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
韓正：上海市党委書記⇒現職のまま
旧体制でも習派が半分以上を占め、集団指導体制から習一強体制に移行したと言われていましたが、今回はほぼ全員が習派と見られています。
鄧小平以降の集団指導体制は崩壊し、毛沢東時代の独裁体制のようなものが復活してきています。
※関連記事：中国の政治日程／経済スケジュール