VNM:ベトナムETFの株価と配当

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【ベトナム株ETF】VNMとは?アジア最後のフロンティアへの投資の魅力とリスク

VNM(ヴァンエック・ベトナムETF)の情報を整理します。[1]

このページでは積立や資産運用の参考となるように、ETFの概要(連動インデックス等)や配当利回り、ポートフォリオの要点をコンパクトに確認します。数値は変動するため、最終判断前に必ず公式サイトをご確認ください。[1]

【ベトナム株ETF】VNMとは?アジア最後のフロンティアへの投資の魅力とリスク

「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、高成長で注目されるベトナム。その成長をポートフォリオに取り込む代表的ETFが、ヴァンエック社のVNM(VanEck Vietnam ETF)です。ここでは、ベトナム投資の魅力と特有のリスク、そしてVNMの最新の中身と重要な注意点を解説します。[1]

最新トピック(2025年〜2026年)

  • 米越の関税(相互関税率20%・迂回輸出への厳格化):米国はベトナムからの輸入に対し、相互関税率20%を維持する枠組みを公表(2025年10月)。一方で、先行する発表では「第三国経由の迂回(transshipping)」を問題視し、40%の扱いに言及した経緯があります(2025年7月2日)。制度設計・対象範囲・運用(原産地認定、迂回判定など)の実務が、企業収益の変動要因になり得ます。[4][5]
  • 市場区分の前進(FTSE Russell):FTSE Russellはベトナムをフロンティア→セカンダリー・エマージングへ再分類すると発表(2025年9月レビュー結果)。有効日は2026年9月21日で、2026年3月の中間レビュー(グローバルブローカーへのアクセス進展など)に条件付き。実施は複数トランシェが想定されています(FAQは2025年11月版)。[6]

ベトナム投資の魅力とリスク

魅力(抜粋)

  • 成長ストーリー:製造業シフト(チャイナ・プラスワン)や人口動態の追い風が語られやすい市場です。
  • 制度面の改善:市場区分の格上げ議論に伴い、取引・決済インフラや外国人投資家のアクセス改善が継続テーマになります。[6]

注意すべきリスク

  • 関税・通商:相互関税率(20%)の継続や、迂回輸出の取り締まり強化は、輸出関連のセンチメントに影響し得ます(いつ・どの範囲に・どう適用されるかがポイント)。[4][5]
  • 為替:ベトナム・ドン安はドル建て投資家に逆風になりやすい点に留意が必要です。
  • 市場の未成熟:規制変更や流動性面のボラティリティ(値動きの荒さ)が出やすい市場です。
  • セクター偏り:VNMは不動産・金融の比率が高く(2025年12月31日時点)、テーマが噛み合う局面では追い風、逆風局面では下振れ要因になり得ます。[2]

【VNM】ヴァンエック・ベトナムETFの概要(最新)

VNMはMarketVector Vietnam Local Index(MVVNMLTR)に連動します。指数は「ベトナムで現地法人として設立(locally incorporated)された上場企業」を対象とし、実質的にベトナム現地株中心の設計です。[1][3]

基本情報(目安)

項目 内容
正式名称 VanEck Vietnam ETF(ティッカー:VNM)
連動指数 MarketVector Vietnam Local Index(MVVNMLTR)
経費率 0.68%(2026-01-30時点、Net/Gross)
純資産総額 約6.51億ドル(2026-01-30時点)
保有銘柄数 57銘柄(2025-12-31時点)
30日SEC利回り 0.69%(2026-01-30時点)
分配金利回り
(12か月)
0.20%(2026-01-30時点)
騰落率(NAV) 2026年年初来 +0.88%(2026-01-30時点)
2025年年初来 +62.42%(2025-12-31時点)

※AUM・利回り・パフォーマンスは日々変動します。数値の「いつ時点」を揃えて比較するのが安全です。[1][2]

上位構成銘柄とセクター(抜粋)

上位銘柄は、不動産・コングロマリット色の強いVingroup、不動産のVinhomes、消費・食品のMasan、鉄鋼のHoa Phatなどが中心です(2025-12-31時点)。[2]

  • 上位10銘柄(2025-12-31時点):Vingroup 9.52%、Vinhomes 9.27%、Masan 6.78%、Hoa Phat 6.23%、Vinamilk 5.16%、SSI Securities 4.98%、Vietcombank 4.78%、VIX Securities 3.61%、Vietjet 3.25%、Vincom Retail 3.15%
  • セクター比率(2025-12-31時点):不動産 29.1%、金融 28.3%、生活必需品 16.8%、資本財 12.2%、素材 8.9%(以下、IT 1.9%、エネルギー 1.4%、公益 0.8% など)

重要な注意点(指数の仕様と「ベトナム比率」)

VNMの指数データは、2023年3月17日を境に、旧指数(MVIS Vietnam Index)から現行のMarketVector Vietnam Local Indexへ切り替わっています。[2]

現行指数は「ベトナムで設立された企業」を対象とするため、ポートフォリオの国別比率はベトナムほぼ100%という見方がしやすくなりました(例:2025-12-31時点でベトナム99.85%、その他/現金0.15%)。[2]

また指数は原則として定期見直し(四半期)を行い、構成比の上限(例:上限8%)などのルールがあります。ただし、見直し後の価格変動で一時的に上限を上回るように見えることもあるため、保有比率は「いつ時点」かを揃えて把握するのが無難です。[3]

まとめ:ポートフォリオでの位置づけ

  • VNMはベトナム株にほぼ一本でアクセスできる一方、関税・為替・制度変更などのリスクが相応にあるため、コアではなくサテライトとしての活用が現実的です。[1]
  • 市場区分(FTSE)や通商政策は、材料の出方で市場心理が変わりやすいテーマです。日付(いつ時点)を揃えつつ、定期点検してエクスポージャーを調整するのが現実的です。[6]

ミニ解説:VNMは「ベトナム現地企業」への集中投資で、セクターは不動産・金融の比重が高めです(2025-12-31時点)。上昇局面のリターンは大きくなり得る一方、逆風局面の下振れにも備えたいETFです。[2]

【注】(出典リンク)

  1. VNM公式(概要・AUM・経費率・利回り・直近パフォーマンス) → VanEck公式(確認日:2026-01-31)
  2. VNMファクトシート(保有銘柄数・上位銘柄・セクター・国別比率・指数切替日・2025-12-31時点データ) → VanEck Fact Sheet(PDF)(確認日:2026-01-31)
  3. MarketVector Vietnam Local Index(指数定義・見直し頻度・構成比上限等) → MarketVector(指数ページ)Index Guide(PDF)(確認日:2026-01-31)
  4. 米越関税(20%・迂回輸出40%に言及した発表:2025-07-02) → 米国政府記録(PDF)(確認日:2026-01-31)
  5. 米越の枠組み合意(相互関税率20%維持・一部ゼロ関税の可能性等:2025-10) → USTR Fact Sheet(確認日:2026-01-31)
  6. FTSE Russell(市場区分:フロンティア→セカンダリー・エマージング、2026-09-21有効/2026-03中間レビュー条件・複数トランシェ想定) → LSEGプレスリリースCountry Classification Update(PDF)FAQ(PDF)(確認日:2026-01-31)

株価:過去~現在

※チャート左目盛り:株価推移
※チャート右目盛り:緑線は米国10年国債利回り
※主要指標の単位 B:10億ドル、M:100万ドル。株価の成長率や前日比(前日始値~前日終値)、52週高値/安値のほか、総資産、配当利回り、経費率、権利落ち日などの情報を整理。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。

配当金(分配金)と利回り

年間配当を1年の平均株価で割り、平均の利回りを計算してみます。

配当 平均株価
平均利回り 年累計 年伸び率
2023 5.28% 0.66 500% 12.5
2022 0.84% 0.11 10% 13.1
2021 0.64% 0.1 42.9% 15.7
2020 0.36% 0.07 -66.7% 19.3
2019 1.47% 0.21 75% 14.3
2018 0.74% 0.12 -29.4% 16.2
2017 0.99% 0.17 -45.2% 17.1
2016 2.11% 0.31 -41.5% 14.7
2015 3.71% 0.53 3.9% 14.3
2014 2.93% 0.51 -13.6% 17.4
2013 2.8% 0.59 63.9% 21.1
2012 1.84% 0.36 125% 19.6
2011 0.9% 0.16 -52.9% 17.7
2010 1.63% 0.34 1033.3% 20.9
2009 0.12% 0.03 25.2

ポートフォリオ

次に、このETF(投資信託)の資産総額を占める金融商品(株式など)の構成比率を見てみます。

投資する企業の規模別比率、組入れ上位10銘柄ははチャールズシュワブのサイト内のページを参照。

ベトナム経済の現状

最後に、ベトナムの経済力を見ていきましょう。

ベトナムは社会主義国でしたが、冷戦の終わり頃から中国と同じく経済面での開放政策(ドイモイ)を進めました。

1986年の第6回党大会で市場経済システムの導入と対外開放からなるドイモイ(刷新)路線を継続。90年代には経済が好転し、1995~96年には9%台の経済成長率を記録しています。

その後、アジア経済危機でダメージを受けたものの、2000年~2010年の平均経済成長率は7%台となり、高成長を続けました。

2020年は感染症対策がうまくいったので、今後の経済回復が期待されています。

ここで、世界銀行のデータバンクから主要統計を閲覧してみます。






ベトナム経済の現状と将来予測


ベトナム経済の現状と将来予測

ベトナムは社会主義国でしたが、1986年のドイモイ(刷新)政策以降、市場経済システムの導入と対外開放を進め、目覚ましい経済成長を遂げてきました。特に2000年代以降は安定して高い成長率を維持しています。

2020年のコロナ禍においても、効果的な感染症対策によりプラス成長を確保し、その後の経済回復への期待が高まっています。ここでは、世界銀行のデータなどに基づき、ベトナム経済の現状と今後の見通しを見ていきます。

名目GDP・成長率・予測(世界銀行データ)

(※名目GDPの単位は10億ドル、成長率は%)

名目GDP
(10億ドル)
実質成長率
(%)
備考
2020 346.6 2.9 COVID-19影響
2021 366.5 2.6 感染症対策成功
2022 410.3 8.0 急速な回復
2023 408.8 5.0 減速も堅調
2024 476.4 7.1 力強い回復
2025予測 5.8 世界銀行予測
2026予測 6.1 世界銀行予測

一人当たりGDP・人口・雇用統計(最新データ)

(※一人当たりGDPの単位はドル、人口は百万人、失業率・労働力は%)

一人当たりGDP
(ドル)
人口
(百万人)
失業率
(%)
労働力参加率
(%)
2020 3,540 97.3 2.1
2021 3,756 98.2 2.4
2022 4,110 99.5 1.5 67.8
2023 4,110 100.3 1.7 68.2
2024 4,717 101.3 2.2 68.6
📊 2024年労働市場のハイライト
  • 労働力人口:5,300万人(15歳以上、前年比57.5万人増)
  • 失業者数:106万人(前年比9,000人減)
  • 平均月収:770万ドン(約304ドル、前年比8.6%増)
  • 都市部失業率:2.5%、農村部失業率:2.1%
  • 不完全雇用率:1.8%(前年比0.18ポイント改善)

主要経済指標の長期的推移(2005-2020年)

(※実質GDPは2015年米ドル基準。実質GDP/名目GDPの単位は億ドル、一人当たりGDPの単位はドル、人口は万人、失業率はILO方式)

実質GDP 名目GDP 実質成長率 (%) 1人当りGDP (実質) 人口 失業率 (%)
2005 854 576 7.5 1018 8383 ..
2006 913 664 7.0 1079 8462 ..
2007 978 774 7.1 1145 8542 2.0
2008 1034 991 5.7 1198 8624 ..
2009 1089 1060 5.4 1251 8709 1.7
2010 1159 1159 6.4 1318 8797 1.1
2011 1232 1355 6.2 1386 8887 1.0
2012 1296 1558 5.2 1443 8980 1.0
2013 1367 1712 5.4 1506 9075 1.3
2014 1448 1862 6.0 1579 9171 1.3
2015 1545 1932 6.7 1667 9268 1.8
2016 1641 2053 6.2 1753 9364 1.8
2017 1753 2238 6.8 1853 9460 1.9
2018 1877 2452 7.1 1964 9554 1.2
2019 2009 2619 7.0 2082 9646 2.0
2020 2067 2722 2.9 2122 9741 3.3
🌟 ベトナム経済の注目ポイント
  • 過去40年の奇跡的成長:1986年ドイモイ開始時の一人当たりGDP約700ドルから2024年には4,717ドルへ
  • 貧困撲滅の成功:極貧率(1日3.65ドル未満)が2010年の14%から2023年には4%未満へ
  • 人口ボーナス継続:1億人を超える人口の58%が労働年齢、平均年齢32歳
  • 世界経済での存在感:GDP規模で世界35位前後、ASEANでは4番目の経済大国


Posted by 南 一矢