WFC：ｳｪﾙｽﾞﾌｧｰｺﾞの配当推移

配当,金融





【2026年7月更新】WFC配当の今後と将来性を徹底分析｜株主還元と収益力の「現在地」

【2026年7月更新】WFC配当の今後と将来性を徹底分析｜株主還元と収益力の「現在地」

米国大手銀行の一角であるWells Fargo & Company（WFC）は、長く続いた規制対応の局面から次の成長段階へ入りました。2025年6月にFRBの資産上限規制が解除され、2026年3月には2018年のenforcement actionも終了しています。[1][2]

2025年通期は純利益213億ドル、希薄化後EPS6.26ドル、ROTCE14.6％を記録しました。さらに2026年第2四半期は、純利益64.1億ドル、希薄化後EPS2.00ドル、ROTCE17.7％となり、利益と資本効率が前年同期から改善しました。[3][4]

はじめに：この記事でわかること

  • WFCの稼ぐ力：2025年通期と2026年第2四半期の利益体質を確認します。
  • 株主還元：2026年第3四半期に予定される増配と自社株買いの余力を整理します。
  • 会社の体力：CET1比率、TLAC比率、LCRが規制要求に対して十分かを確認します。
  • 規制解除後の成長：貸出、預金、手数料収益の拡大が実際の利益成長へつながっているかを検証します。
  • 現在の位置づけ：WFCが「改善期待株」から「成長と還元を実績で示す銀行」へ移りつつあるのかを考えます。

結論として、WFCの配当は「再建フェーズの守り」から、「バランスシートの成長と株主還元を両立させる段階」へ移っています。2026年第2四半期は全報告セグメントで前年同期比増収となり、平均貸出残高は12％増、平均預金残高は10％増でした。配当だけでなく、収益力、資本比率、自社株買いをセットで評価する必要があります。[3]

WFC配当分析サマリー（2026年7月時点）

  • 主なポジティブ要因
    • 2026年第2四半期は純利益64.1億ドル、EPS 2.00ドル、ROE 15.0％、ROTCE 17.7％でした。[3]
    • 2026年第2四半期の総収入は226.2億ドルで、前年同期比9％増加しました。
    • 2026年第2四半期の純金利収入は123.2億ドルで前年同期比5％増、非金利収入は103.1億ドルで13％増でした。
    • 2026年第2四半期は普通株を30億ドル買い戻し、2026年上半期の買い戻しは約70億ドルとなりました。
    • 2026年第3四半期の配当は、取締役会の承認を条件として、1株当たり0.45ドルから0.50ドルへ11％増配する予定です。
    • 2026年第2四半期末のCET1比率は10.3％、LCRは119％で、規制要求を上回っています。
    • 経営陣の中期目標は、ROTCE17～18％、CET1比率10.0～10.5％です。[5]
  • 評価：2026年第2四半期のROTCEは17.7％となり、中期目標レンジに四半期ベースで到達しました。ただし、単一四半期の達成だけで構造的な改善が完了したとは言い切れません。今後は、貸出・預金の成長を維持しながら、年間でも17～18％のROTCEを実現できるかが焦点です。
重要事項：本分析は情報提供のみを目的としています。配当計画や自社株買いは、取締役会の判断、利益、資本規制、景気、信用コストなどによって変更される可能性があります。

1. WFCの「稼ぐ力」：収益力分析

WFCは2018年以降、規制対応、事業整理、コスト構造の見直しを続けてきました。2025年通期は総収入837億ドル、純利益213億ドルとなりました。2026年第2四半期は総収入226.2億ドル、純利益64.1億ドルで、前年同期比ではそれぞれ9％、17％増加しました。[3][4]

純利益・総収入推移（2018～2025年、単位：10億ドル）
年度 総収入 純利益 備考
2018 $86.4 $22.4 資産上限規制開始
2019 $85.1 $19.6 規制対応を継続
2020 $72.3 $3.3 COVID-19・引当増
2021 $78.5 $21.5 引当金戻入を含む
2022 $73.8 $13.2 営業損失・規制費用
2023 $82.6 $19.1 純金利収入増
2024 $82.3 $19.7 利益回復を継続
2025 $83.7 $21.3 6月に資産上限解除

2018～2024年の数値は過去年次報告書、2025年は2025 Annual Reportに基づきます。[6][4]

2026年第2四半期の利益構造

2026年第2四半期の主要損益
指標 2Q26 1Q26 2Q25 前年同期比
純金利収入 $12.317B $12.096B $11.708B +5%
非金利収入 $10.305B $9.350B $9.114B +13%
総収入 $22.622B $21.446B $20.822B +9%
非金利費用 $13.661B $14.330B $13.379B +2%
貸倒引当金繰入 $0.914B $1.135B $1.005B -9%
純利益 $6.407B $5.253B $5.494B +17%
希薄化後EPS $2.00 $1.60 $1.60 +25%

2026年第2四半期は、純金利収入と手数料・投資関連収入の双方が増えました。一方、非金利費用は前年同期比2％増に抑えられ、効率性比率は前年同期の64％から60％へ改善しています。人員数も2025年第2四半期末から7％減少しました。[3]

ただし、2026年第2四半期のEPSには、過年度事項の解決に伴う税効果1.32億ドル、1株当たり0.04ドルが含まれています。金額は限定的ですが、基礎利益を比較するときには分けて見る必要があります。

規制解除後のバランスシート成長

平均残高 2Q25 1Q26 2Q26 前年同期比
貸出金 $916.7B $996.0B $1,026.5B +12%
預金 $1,331.7B $1,415.0B $1,465.6B +10%
総資産 $1,933.4B $2,168.2B $2,227.9B +15%

分析結果：資産上限規制の解除後、貸出、預金、総資産はいずれも明確に増加しました。重要なのは、単に資産を増やしただけでなく、2026年第2四半期にROE15.0％、ROTCE17.7％を確保したことです。成長したバランスシートを収益へ変える初期成果が表れています。

2. 収益性指標の分析（ROE・ROTCE）

収益性指標の推移（2018～2025年）
年度 EPS ROE ROTCE
2018 $4.28 10.9% 13.6%
2019 $4.05 9.5% 11.8%
2020 $0.42 1.6% 2.0%
2021 $4.95 11.6% 14.9%
2022 $3.14 7.2% 8.9%
2023 $4.83 10.7% 13.4%
2024 $5.37 11.4% 13.4%
2025 $6.26 12.4% 14.6%

ROE・ROTCEの重要性

ROE：普通株主資本に対して、どれだけ利益を生み出したかを示します。

ROE = 普通株主に帰属する利益 ÷ 平均普通株主資本 × 100

ROTCE：のれんなどを除いた有形普通株主資本に対する利益率です。

ROTCE = 普通株主に帰属する利益 ÷ 平均有形普通株主資本 × 100
指標 2Q25 1Q26 2Q26 2026年上半期
希薄化後EPS $1.60 $1.60 $2.00 $3.60
ROA 1.14% 0.98% 1.15% 1.07%
ROE 12.8% 12.2% 15.0% 13.6%
ROTCE 15.2% 14.5% 17.7% 16.1%

分析結果：2026年第2四半期のROTCE17.7％は、経営陣の中期目標17～18％の範囲内です。ただし、2026年上半期のROTCEは16.1％であるため、年間を通じて目標水準を定着させられるかは今後の確認事項です。

3. 配当実績と株主還元政策

WFCは2020年の大幅減配後、段階的に配当を戻してきました。2025年第3四半期に四半期配当を0.40ドルから0.45ドルへ引き上げ、2026年第2四半期も0.45ドルを支払っています。

2026年7月14日の第2四半期決算発表時点では、取締役会の承認を条件として、2026年第3四半期の四半期配当を0.50ドルへ引き上げる予定です。実現すれば11％の増配となり、単純年率換算額は2.00ドルになります。[3]

配当履歴と配当性向

配当実績と配当性向（2018～2025年）
年度 年間配当
（宣言ベース）		 EPS 配当性向 補足
2018 $1.72 $4.28 40.2% 増配継続
2019 $1.96 $4.05 48.4% 増配継続
2020 $0.81 $0.42 192.9% コロナ期に減配
2021 $0.70 $4.95 14.1% 配当回復を開始
2022 $1.10 $3.14 35.0% 増配
2023 $1.30 $4.83 26.9% 正常化進展
2024 $1.50 $5.37 27.9% 増配
2025 $1.70 $6.26 27.2% Q3から$0.45
年間配当と年率換算額の違い：2025年に実際に宣言された配当は1株当たり1.70ドルです。2025年末時点の四半期配当0.45ドルを4倍した1.80ドルは「年率換算額」であり、2025年の実績とは異なります。

2026年の配当状況

指標 2026年Q1 2026年Q2 2026年Q3予定
1株配当 $0.45 $0.45 $0.50
希薄化後EPS $1.60 $2.00 未確定
1株ベース配当性向 28.1% 22.5% 未確定
配当の状態 宣言・支払済み 宣言・支払済み 取締役会承認が条件

2026年上半期の宣言配当は合計0.90ドル、EPSは3.60ドルで、1株ベースの配当性向は25.0％です。利益に対して配当負担はなお抑制的であり、信用コストが大幅に悪化しない限り、配当を維持する余力はあると考えられます。

総株主還元の推移

総株主還元の推移（普通株配当＋自社株買い）
期間 普通株配当 自社株買い 総還元額 補足
2023年通期 $4.9B $12.0B $16.8B 還元再拡大
2024年通期 $5.2B $19.6B $24.9B 買い戻し加速
2025年通期 $5.5B $17.7B $23.2B 会社表現では約$23B
2026年Q1 約$1.4B $4.0B 約$5.4B 買い戻しを継続
2026年Q2 約$1.4B $3.0B 約$4.4B 37.4百万株を買い戻し

分析結果：2026年上半期には約70億ドルの自社株買いを実施しました。2026年第2四半期末の普通株発行済株式数は約30.29億株で、前年同期比では約1.92億株、6％減少しています。EPS成長には、本業利益の増加だけでなく、発行済株式数の減少も寄与しています。

2025年4月には最大400億ドルの自社株買いプログラムが承認されています。もっとも、買い戻し額と時期は、株価、成長投資、資本規制、信用環境によって変わります。[7]

4. 財務健全性（自己資本比率と流動性）

指標 2Q25 2025年末 1Q26 2Q26 規制要求
CET1比率
Standardized		 11.1% 10.6% 10.3% 10.3% 8.5%
TLAC比率 24.4% 23.2% 23.0% 22.8% 21.5%
SLR 6.7% 6.2% 5.9% 5.8% 規制水準超
LCR 121% 119% 120% 119% 100%
BVPS $51.13 $53.24 $53.25 $54.48 —
TBVPS $43.18 $45.02 $44.98 $46.13 —
2025年末の数値を修正：2025年末のStandardized CET1比率は10.6％、BVPSは53.24ドル、TBVPSは45.02ドルです。元原稿にあった10.61％、63.75ドル、46.50ドルのうち、BVPSとTBVPSは会社開示値と一致しなかったため修正しました。

分析結果：2026年第2四半期末のCET1比率は10.3％で、規制上の最低水準とバッファーを合計した8.5％を1.8ポイント上回っています。経営陣の中期運営目標10.0～10.5％の範囲内でもあり、成長投資と株主還元に資本を使いながら、一定の余力を維持している状態です。

一方、TLAC比率は2025年第2四半期の24.4％から2026年第2四半期には22.8％へ低下し、規制最低水準21.5％との差は1.3ポイントです。直ちに問題となる水準ではありませんが、CET1だけでなくTLACとSLRも継続して確認する必要があります。

5. 規制対応の進展と「解除後」の成長戦略

WFCにとって最大の転機は、2025年6月3日のアセットキャップ解除でした。さらに2026年3月5日には、FRBが2018年のenforcement actionを終了しました。FRBは、Wells Fargoが必要な条件をすべて満たしたと判断しています。[1][2]

規制対応の進展（2018年以降の主要マイルストーン）
時期 進展内容 投資家目線の意味
2018年2月 FRBが資産成長制限を課す 成長と資本配分を制約
2019～2024年 統制・リスク管理・事業簡素化を継続 再建コストが利益を圧迫
2025年6月 FRBがアセットキャップを解除 資産成長制約が撤廃
2026年3月 FRBが2018年の措置を終了 規制対応が大きく前進

解除後の成長は数字に表れ始めた

  • Consumer Banking and Lending：2026年第2四半期の収入は前年同期比6％増でした。
  • Commercial Banking：収入は前年同期比6％増、平均貸出残高は比較可能ベースで5％増でした。
  • Corporate and Investment Banking：収入は前年同期比16％増、平均貸出残高は26％増、平均預金残高は16％増でした。
  • Wealth and Investment Management：収入は前年同期比13％増、顧客資産は15％増の約2.69兆ドルでした。
  • 消費者事業：オート部門の収入は前年同期比33％増となりました。
解除後の見方：全報告セグメントが前年同期比増収となった点は前向きです。ただし、資産上限解除によって無条件に高収益が続くわけではありません。銀行が急速に貸出を増やす局面では、数年後の信用損失も含めて評価する必要があります。

6. 投資リスクと2026年見通し

2026年会社ガイダンス

項目 2026年Q1時点 2026年Q2時点 評価
純金利収入 約$50B 約$50B 従来予想を維持
Markets除外NII 約$48B 約$48B 従来予想を維持
Markets NII 約$2B 約$2B 従来予想を維持
非金利費用 約$55.7B 約$55.7B 従来予想を維持

2026年第2四半期までの純金利収入は合計244.1億ドルです。通期予想500億ドルに対する進捗率は約49％で、おおむね計画線上にあります。非金利費用は上半期で279.9億ドルとなり、通期予想557億ドルの約50％です。[3]

主な投資リスク

  • 金利変動リスク：純金利収入は金利水準、イールドカーブ、預金金利、預金構成、貸出需要に左右されます。
  • 信用リスク：2026年第2四半期の貸倒引当金繰入は9.14億ドル、純貸倒損失は8.76億ドルでした。
  • 資産成長の質：平均貸出残高は前年同期比12％増えました。成長率だけでなく、融資基準と将来の延滞率を確認する必要があります。
  • 資本余力：CET1比率は目標レンジ内ですが、TLAC比率は規制要求へ近づいており、還元速度が無制限に上がるわけではありません。
  • 費用リスク：技術投資、広告費、業績連動報酬が増える一方、コスト削減を継続する必要があります。
  • 市場収益の変動：2026年第2四半期はベンチャーキャピタル投資などの好調が非金利収入を押し上げました。この種の収益は毎四半期安定するとは限りません。
  • 再発防止の実行リスク：FRBの措置は終了しましたが、消費者保護、内部統制、コンプライアンスを継続的に維持する必要があります。

信用指標は改善

指標 2Q25 1Q26 2Q26
純貸倒損失 $997M $1,100M $876M
純貸倒率 0.44% 0.45% 0.34%
不良資産 $7.964B $8.768B $7.944B
不良資産／貸出金 0.86% 0.86% 0.77%
貸出金に対する引当率 1.58% 1.41% 1.40%

2026年第2四半期は純貸倒率と不良資産比率が低下しました。会社側は消費者と企業の財務状態を強いと評価しています。ただし、現在の良好な信用環境が景気循環を通じて続く保証はありません。

7. 競合他行との比較（補足）

WFCを他の大手銀行と比べた際の特徴は、従来の「規制解除への期待」だけでなく、実際のバランスシート成長と資本効率改善が数字に表れ始めた点です。

2026年第2四半期のROTCE17.7％は大手銀行として高い水準です。一方、CET1比率10.3％はJPMorgan Chaseなどと比べると低く見えますが、銀行ごとにG-SIBサーチャージや事業構成、目標資本が異なるため、単純な数字だけで比較するのは適切ではありません。

見方のコツ：WFCは「規制が外れたから成長するはず」という期待だけで評価する段階を越えつつあります。今後は、貸出・預金の成長率、ROTCE、信用コスト、CET1比率、発行済株式数を確認し、成長と還元が持続可能かを判断する銘柄です。

8. 結論と投資判断

Wells Fargoの配当は、「資産上限解除後の成長局面に入り、利益成長、増配、自社株買いを組み合わせて株主価値を高める段階」にあります。

2026年第2四半期は純利益64.1億ドル、EPS2.00ドル、ROTCE17.7％を確保しました。総収入は前年同期比9％増、平均貸出残高は12％増、平均預金残高は10％増となり、規制解除後の成長が利益へつながり始めています。[3]

投資判断の根拠

定量的な強み：

  • 2026年第2四半期の純利益は64.1億ドル、EPSは2.00ドル。
  • 2026年第2四半期のROTCEは17.7％で、中期目標レンジに到達。
  • 2026年上半期のEPSは3.60ドル、ROTCEは16.1％。
  • 2026年第2四半期末のCET1比率は10.3％、LCRは119％。
  • 2026年上半期に普通株を約70億ドル買い戻し。
  • 2026年第3四半期に、四半期配当を0.50ドルへ増額する予定。

定性的な強み：

  • 2025年6月にアセットキャップが解除されました。
  • 2026年3月にはFRBの2018年措置が終了しました。
  • 消費者、商業銀行、投資銀行、資産運用の全報告セグメントで前年同期比増収となりました。
  • 経営陣は資産を無差別に増やすのではなく、景気循環を通じて耐えられる成長を目指すと説明しています。

配当の持続性評価

  • 配当性向：2025年通期は約27％、2026年上半期は25％で、利益に対する負担は抑制的です。
  • 増配余力：2026年第3四半期に11％増配する予定で、利益成長を配当に反映する方針が確認できます。
  • 財務安定性：CET1比率は経営目標レンジ内で、規制要求を上回っています。
  • 総還元：配当より自社株買いの規模が大きく、1株当たり利益と1株当たり純資産の向上が重要です。
  • 注意点：貸出成長が速いため、今後は信用コストと資本比率が悪化しないかを確認する必要があります。
ミニ解説：配当の安全性を見る際は、配当利回りや配当性向だけでなく、（1）ROTCE、（2）CET1・TLAC、（3）信用コスト、（4）自社株買い後の株式数、（5）貸出成長の質を組み合わせて評価すると、実態を捉えやすくなります。

免責事項

本レポートは公開情報に基づく分析であり、投資助言ではありません。将来の配当、自社株買い、利益、資本比率は会社計画と異なる可能性があります。

最終更新日：2026年7月15日

【注】（出典リンク）

  1. アセットキャップ解除 → Federal Reserve（2025-06-03） → Wells Fargo Newsroom（2025-06-03）（確認日：2026-07-15）↩
  2. 2018年のFRB措置終了 → Federal Reserve（2026-03-05）（確認日：2026-07-15）↩
  3. 2026年第2四半期決算・増配予定・資本・流動性・ガイダンス → Wells Fargo 2Q26 Earnings Release → Wells Fargo 2Q26 Financial Results → Wells Fargo 2Q26 Quarterly Supplement（確認日：2026-07-15）↩
  4. 2025年通期決算・配当・資本・株主還元 → Wells Fargo 2025 Annual Report → Wells Fargo 2025 Form 10-K（確認日：2026-07-15）↩
  5. 中期目標（ROTCE 17～18％、CET1 10.0～10.5％） → Wells Fargo 3Q25 Presentation（確認日：2026-07-15）↩
  6. 2018～2024年の長期財務データ → Wells Fargo Annual Reports Archive → Wells Fargo Quarterly Earnings Archive（確認日：2026-07-15）↩
  7. 最大400億ドルの自社株買いプログラム → Wells Fargo Newsroom（2025-04-29）（確認日：2026-07-15）↩


Posted by 南 一矢