WFC：ｳｪﾙｽﾞﾌｧｰｺﾞの配当推移
【2026年10月更新】WFC配当の今後と将来性を徹底分析｜株主還元と収益力の「現在地」
米国大手銀行の一角であるWells Fargo & Company（WFC）は、長く続いた規制対応の局面から次の成長段階へ入りました。2025年6月にFRBの資産上限規制が解除され、2026年3月には2018年のenforcement actionも終了しています。[1][2]
2025年通期は純利益213億ドル、希薄化後EPS6.26ドル、ROTCE14.6％を記録しました。最新の2026年第3四半期は、純利益59.5億ドル、希薄化後EPS1.87ドル、ROTCE16.3％となり、前年同期比で利益と資本効率が改善しました。2026年1～9月のEPSは5.47ドル、ROTCEは16.2％です。[3][4]
はじめに：この記事でわかること
- WFCの稼ぐ力：2025年通期と2026年第3四半期までの利益体質を確認します。
- 株主還元：2026年第3四半期に正式実施された増配と自社株買いの余力を整理します。
- 会社の体力：CET1比率、TLAC比率、LCRが規制要求に対して十分かを確認します。
- 規制解除後の成長：貸出、預金、手数料収益の拡大が実際の利益成長へつながっているかを検証します。
- 現在の位置づけ：WFCが「改善期待株」から「成長と還元を実績で示す銀行」へ移りつつあるのかを考えます。
結論として、WFCの配当は「再建フェーズの守り」から、「バランスシートの成長と株主還元を両立させる段階」へ移っています。2026年第3四半期は平均貸出残高と平均預金残高がともに前年同期比11％増え、純金利収入は5％増加しました。四半期配当も0.50ドルへ正式に引き上げられています。一方、CET1比率は10.0％まで低下しているため、今後は成長・配当・自社株買いと資本余力のバランスがより重要になります。[3]
WFC配当分析サマリー（2026年Q3時点）
- 主なポジティブ要因
- 2026年第3四半期は純利益59.5億ドル、EPS 1.87ドル、ROE 13.8％、ROTCE 16.3％でした。[3]
- 2026年第3四半期の総収入は218.7億ドルで、前年同期比2％増加しました。
- 2026年第3四半期の純金利収入は125.2億ドルで前年同期比5％増、非金利収入は93.5億ドルで1％減でした。
- 2026年第3四半期のPTPP（税引前・貸倒引当前利益）は81億ドルで、前年同期比7％増でした。
- 2026年第3四半期は普通株を25億ドル買い戻し、期末発行済普通株式数は前年同期比5％減少しました。
- 2026年第3四半期の普通株配当は0.50ドルへ正式に11％増配され、2026年9月1日に支払われました。単純年率換算は2.00ドルです。
- 2026年第3四半期末のCET1比率は10.0％、TLAC比率は23.0％、LCRは122％です。
- 2026年1～9月のROTCEは16.2％で、中期目標17～18％に近い水準です。[5]
- 評価：2026年第2四半期のROTCE17.7％に対し、第3四半期は16.3％へ低下しましたが、2026年1～9月では16.2％と前年同期の14.7％から改善しています。利益成長と増配は前向きですが、CET1比率が10.0％まで下がったため、今後の株主還元では資本余力の確認がこれまで以上に重要です。
1. WFCの「稼ぐ力」：収益力分析
WFCは2018年以降、規制対応、事業整理、コスト構造の見直しを続けてきました。2025年通期は総収入837億ドル、純利益213億ドルとなりました。2026年第3四半期は総収入218.7億ドル、純利益59.5億ドルで、前年同期比ではそれぞれ2％、6％増加しました。[3][4]
| 年度 | 総収入 | 純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2018 | $86.4 | $22.4 | 資産上限規制開始 |
| 2019 | $85.1 | $19.6 | 規制対応を継続 |
| 2020 | $72.3 | $3.3 | COVID-19・引当増 |
| 2021 | $78.5 | $21.5 | 引当金戻入を含む |
| 2022 | $73.8 | $13.2 | 営業損失・規制費用 |
| 2023 | $82.6 | $19.1 | 純金利収入増 |
| 2024 | $82.3 | $19.7 | 利益回復を継続 |
| 2025 | $83.7 | $21.3 | 6月に資産上限解除 |
2018～2024年の数値は過去年次報告書、2025年は2025 Annual Reportに基づきます。[6][4]
2026年第3四半期の利益構造
| 指標 | 3Q26 | 2Q26 | 3Q25 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 純金利収入 | $12.517B | $12.317B | $11.950B | +5% |
| 非金利収入 | $9.353B | $10.305B | $9.486B | -1% |
| 総収入 | $21.870B | $22.622B | $21.436B | +2% |
| 非金利費用 | $13.743B | $13.661B | $13.846B | -1% |
| 貸倒引当金繰入 | $1.029B | $0.914B | $0.681B | +51% |
| PTPP | $8.127B | $8.961B | $7.590B | +7% |
| 純利益 | $5.951B | $6.407B | $5.589B | +6% |
| 希薄化後EPS | $1.87 | $2.00 | $1.66 | +13% |
2026年第3四半期は、純金利収入が前年同期比5％増え、非金利費用は1％減りました。総収入の伸びは2％にとどまりましたが、PTPPは7％増加し、基礎的な収益力は改善しています。効率性比率は63％で、2026年第2四半期の60％からは悪化したものの、前年同期の65％を上回る効率性を維持しました。[3]
なお、2026年第3四半期の税金費用には、過年度事項の解決に関連する1.70億ドルの税効果が含まれています。純利益・EPSを見る際は、この一時要因も考慮する必要があります。
規制解除後のバランスシート成長
| 平均残高 | 3Q25 | 2Q26 | 3Q26 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 貸出金 | $928.7B | $1,026.5B | $1,033.4B | +11% |
| 預金 | $1,339.9B | $1,465.6B | $1,482.9B | +11% |
| 総資産 | $2,010.2B | $2,227.9B | $2,243.5B | +12% |
分析結果：資産上限規制の解除後、貸出、預金、総資産はいずれも前年同期比2桁で拡大しました。2026年第3四半期のROEは13.8％、ROTCEは16.3％で、第2四半期の15.0％、17.7％から低下しましたが、前年同期の12.8％、15.2％を上回っています。成長したバランスシートを利益へ転換する動きは続いています。
2. 収益性指標の分析（ROE・ROTCE）
| 年度 | EPS | ROE | ROTCE |
|---|---|---|---|
| 2018 | $4.28 | 10.9% | 13.6% |
| 2019 | $4.05 | 9.5% | 11.8% |
| 2020 | $0.42 | 1.6% | 2.0% |
| 2021 | $4.95 | 11.6% | 14.9% |
| 2022 | $3.14 | 7.2% | 8.9% |
| 2023 | $4.83 | 10.7% | 13.4% |
| 2024 | $5.37 | 11.4% | 13.4% |
| 2025 | $6.26 | 12.4% | 14.6% |
ROE・ROTCEの重要性
ROE：普通株主資本に対して、どれだけ利益を生み出したかを示します。
ROTCE：のれんなどを除いた有形普通株主資本に対する利益率です。
| 指標 | 3Q25 | 1Q26 | 2Q26 | 3Q26 | 2026年1～9月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 希薄化後EPS | $1.66 | $1.60 | $2.00 | $1.87 | $5.47 |
| ROA | 1.10% | 0.98% | 1.15% | 1.05% | — |
| ROE | 12.8% | 12.2% | 15.0% | 13.8% | 13.7% |
| ROTCE | 15.2% | 14.5% | 17.7% | 16.3% | 16.2% |
分析結果：2026年第3四半期のROTCEは16.3％で、中期目標17～18％をやや下回りました。一方、2026年1～9月では16.2％となり、前年同期の14.7％から改善しています。第2四半期に17.7％へ到達した実績はあるものの、目標レンジを通年で定着させられるかは引き続き確認事項です。[3][5]
3. 配当実績と株主還元政策
WFCは2020年の大幅減配後、段階的に配当を戻してきました。2025年第3四半期に四半期配当を0.40ドルから0.45ドルへ引き上げ、2026年第3四半期にはさらに0.50ドルへ11％増配しました。
2026年7月28日、取締役会は四半期配当0.50ドルを正式に承認しました。基準日は2026年8月7日、支払日は2026年9月1日です。単純年率換算額は2.00ドルとなります。[3]
配当履歴と配当性向
| 年度 | 年間配当 （宣言ベース） |
EPS | 配当性向 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | $1.72 | $4.28 | 40.2% | 増配継続 |
| 2019 | $1.96 | $4.05 | 48.4% | 増配継続 |
| 2020 | $0.81 | $0.42 | 192.9% | コロナ期に減配 |
| 2021 | $0.70 | $4.95 | 14.1% | 配当回復を開始 |
| 2022 | $1.10 | $3.14 | 35.0% | 増配 |
| 2023 | $1.30 | $4.83 | 26.9% | 正常化進展 |
| 2024 | $1.50 | $5.37 | 27.9% | 増配 |
| 2025 | $1.70 | $6.26 | 27.2% | Q3から$0.45 |
2026年の配当状況
| 指標 | 2026年Q1 | 2026年Q2 | 2026年Q3 | 2026年1～9月 |
|---|---|---|---|---|
| 1株配当 | $0.45 | $0.45 | $0.50 | $1.40 |
| 希薄化後EPS | $1.60 | $2.00 | $1.87 | $5.47 |
| 1株ベース配当性向 | 28.1% | 22.5% | 26.7% | 25.6% |
| 配当の状態 | 宣言・支払済み | 宣言・支払済み | 宣言・支払済み | 3四半期累計 |
2026年1～9月の宣言配当は合計1.40ドル、EPSは5.47ドルで、1株ベースの配当性向は約25.6％です。2026年第3四半期単独でも配当性向は約26.7％にとどまり、利益に対する配当負担は抑制的です。
総株主還元の推移
| 期間 | 普通株配当 | 自社株買い | 総還元額 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年通期 | $4.9B | $12.0B | $16.8B | 還元再拡大 |
| 2024年通期 | $5.2B | $19.6B | $24.9B | 買い戻し加速 |
| 2025年通期 | $5.5B | $17.7B | $23.2B | 会社表現では約$23B |
| 2026年Q1 | 約$1.4B | $4.0B | 約$5.4B | 買い戻しを継続 |
| 2026年Q2 | 約$1.4B | $3.0B | 約$4.4B | 37.4百万株を買い戻し |
| 2026年Q3 | $1.5B | $2.5B | 約$4.0B | 28.6百万株を買い戻し |
分析結果：2026年第3四半期は普通株配当15億ドルを支払い、普通株25億ドルを買い戻しました。期末普通株式数は約30.02億株で、前年同期比では約1.47億株、5％減少しています。自社株買いのペースは第1四半期40億ドル、第2四半期30億ドル、第3四半期25億ドルとやや鈍化しましたが、EPS押し上げ効果は続いています。[3]
2025年4月には最大400億ドルの自社株買いプログラムが承認されています。もっとも、買い戻し額と時期は、株価、成長投資、資本規制、信用環境によって変わります。[7]
4. 財務健全性（自己資本比率と流動性）
| 指標 | 3Q25 | 2025年末 | 1Q26 | 2Q26 | 3Q26 | 規制要求 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| CET1比率 Standardized |
11.0% | 10.6% | 10.3% | 10.3% | 10.0% | 8.5% |
| TLAC比率 | 24.6% | 23.2% | 23.0% | 22.8% | 23.0% | 21.5% |
| SLR | 6.4% | 6.2% | 5.9% | 5.8% | 5.7% | 規制水準超 |
| LCR | 121% | 119% | 120% | 119% | 122% | 100% |
| BVPS | $52.30 | $53.24 | $53.25 | $54.48 | $52.91 | — |
| TBVPS | $44.18 | $45.02 | $44.98 | $46.13 | $44.46 | — |
分析結果：2026年第3四半期末のCET1比率10.0％は、規制上の最低水準とバッファーを合計した8.5％を1.5ポイント上回ります。経営陣の中期運営目標10.0～10.5％の下限に位置しており、規制余力は残るものの、自社株買いを急速に拡大できるほど潤沢とは言いにくくなっています。
TLAC比率は23.0％で、規制最低水準21.5％との差は1.5ポイントです。SLRは5.7％、LCRは122％であり、資本・流動性規制を満たしています。今後はCET1だけでなく、TLAC、SLR、AOCIの変動もあわせて確認する必要があります。
5. 規制対応の進展と「解除後」の成長戦略
WFCにとって最大の転機は、2025年6月3日のアセットキャップ解除でした。さらに2026年3月5日には、FRBが2018年のenforcement actionを終了しました。FRBは、Wells Fargoが必要な条件をすべて満たしたと判断しています。[1][2]
| 時期 | 進展内容 | 投資家目線の意味 |
|---|---|---|
| 2018年2月 | FRBが資産成長制限を課す | 成長と資本配分を制約 |
| 2019～2024年 | 統制・リスク管理・事業簡素化を継続 | 再建コストが利益を圧迫 |
| 2025年6月 | FRBがアセットキャップを解除 | 資産成長制約が撤廃 |
| 2026年3月 | FRBが2018年の措置を終了 | 規制対応が大きく前進 |
解除後の成長はQ3でも継続
- Consumer Banking and Lending：2026年第3四半期の収入は前年同期比5％増でした。消費者の主要当座預金口座は14四半期連続で前年同期比増加しました。
- Commercial Banking：収入は前年同期比6％増、平均貸出残高は10％増、平均預金残高は16％増でした。
- Corporate and Investment Banking：収入は前年同期比3％増。平均貸出残高は19％増、平均預金残高は22％増でした。
- Wealth and Investment Management：収入は前年同期比12％増、平均貸出残高は16％増、平均預金残高は9％増でした。
- 全社：平均貸出残高と平均預金残高はいずれも前年同期比11％増となりました。[3]
6. 投資リスクと2026年見通し
2026年会社ガイダンス
| 項目 | 2026年Q1時点 | 2026年Q2時点 | 2026年Q3時点 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 純金利収入 | 約$50B | 約$50B | 約$50B | 従来予想を維持 |
| 4Q26 NII | — | — | 約$13B | Q3時点で新たに提示 |
| 非金利費用 | 約$55.7B | 約$55.7B | 約$55.7B | 従来予想を維持 |
2026年1～9月の純金利収入は合計369.3億ドルです。通期予想約500億ドルに対する進捗率は約74％で、会社は第4四半期のNIIを約130億ドルと見込んでいます。非金利費用の通期予想も約557億ドルで据え置かれました。[3]
主な投資リスク
- 金利変動リスク：純金利収入は金利水準、イールドカーブ、預金金利、預金構成、貸出需要に左右されます。
- 信用リスク：2026年第3四半期の貸倒引当金繰入は10.29億ドル、純貸倒損失は9.83億ドルでした。引当額は前年同期から増加しています。
- 資産成長の質：平均貸出残高は前年同期比11％増えました。成長率だけでなく、融資基準と将来の延滞率を確認する必要があります。
- 資本余力：CET1比率は10.0％で経営目標レンジの下限にあり、AOCIやRWAの変動によって還元余力が変わります。
- 費用リスク：技術投資や業績連動報酬が増える一方、効率化を継続して収入成長を利益へつなげる必要があります。
- 非金利収入の変動：2026年第3四半期の非金利収入は前年同期比1％減でした。トレーディング、ベンチャーキャピタル、投資銀行などは市場環境による変動が大きい収益です。
- 再発防止の実行リスク：FRBの措置は終了しましたが、消費者保護、内部統制、コンプライアンスを継続的に維持する必要があります。
信用指標は総じて安定
| 指標 | 3Q25 | 2Q26 | 3Q26 |
|---|---|---|---|
| 純貸倒損失 | $942M | $876M | $983M |
| 純貸倒率 | 0.40% | 0.34% | 0.38% |
| 不良資産 | $7.832B | $7.944B | $7.359B |
| 不良資産／貸出金 | 0.83% | 0.77% | 0.70% |
| 貸出金に対する引当率 | 1.52% | 1.40% | 1.38% |
2026年第3四半期の純貸倒率は0.38％で、第2四半期の0.34％からやや上昇しましたが、前年同期の0.40％を下回りました。不良資産比率は0.70％へ低下しています。一方、貸出残高の増加を受けてC&Iローンやオートローンの引当金は増えており、成長と信用コストのバランスを継続して確認する必要があります。[3]
7. 競合他行との比較（補足）
WFCを他の大手銀行と比べた際の特徴は、従来の「規制解除への期待」だけでなく、実際のバランスシート成長と収益性改善が数字に表れている点です。
2026年第3四半期のROTCE16.3％は、第2四半期の17.7％から低下したものの、前年同期の15.2％を上回りました。一方、CET1比率10.0％はJPMorgan Chaseなどと比べると低く見えますが、銀行ごとにG-SIBサーチャージや事業構成、目標資本が異なるため、単純な数字だけで比較するのは適切ではありません。WFCの場合は、規制最低水準8.5％との差と、経営目標10.0～10.5％の中でどこに位置するかを見る方が実態に近いです。
8. 結論と投資判断
Wells Fargoの配当は、「資産上限解除後の成長局面に入り、利益成長、増配、自社株買いを組み合わせて株主価値を高める段階」にあります。
2026年第3四半期は純利益59.5億ドル、EPS1.87ドル、ROTCE16.3％を確保しました。総収入は前年同期比2％増、平均貸出残高と平均預金残高はいずれも11％増となり、規制解除後のバランスシート成長が続いています。[3]
投資判断の根拠
定量的な強み：
- 2026年第3四半期の純利益は59.5億ドル、EPSは1.87ドル。
- 2026年第3四半期のROTCEは16.3％、2026年1～9月では16.2％。
- 2026年1～9月のEPSは5.47ドルで、前年同期比18％増。
- 2026年第3四半期末のCET1比率は10.0％、TLAC比率は23.0％、LCRは122％。
- 2026年第3四半期に普通株を25億ドル買い戻し、期末株式数は前年同期比5％減。
- 2026年第3四半期から四半期配当を0.50ドルへ11％増配。
定性的な強み：
- 2025年6月にアセットキャップが解除されました。
- 2026年3月にはFRBの2018年措置が終了しました。
- 2026年第3四半期も全報告セグメントで前年同期比増収となりました。
- 貸出・預金がともに2桁成長するなか、PTPPも前年同期比7％増加しました。
配当の持続性評価
- 配当性向：2025年通期は約27％、2026年1～9月は約25.6％で、利益に対する負担は抑制的です。
- 増配実績：2026年第3四半期に11％増配し、四半期0.50ドルが正式に支払われました。
- 財務安定性：CET1比率は規制要求を上回っていますが、経営目標レンジの下限10.0％に位置しています。
- 総還元：2026年第3四半期は配当15億ドルと自社株買い25億ドルを実施しました。
- 注意点：貸出成長とAOCI変動によって資本余力が低下する可能性があるため、今後はCET1比率と信用コストの確認が特に重要です。
免責事項
本レポートは公開情報に基づく分析であり、投資助言ではありません。将来の配当、自社株買い、利益、資本比率は会社計画と異なる可能性があります。
最終更新日：2026年10月17日
【注】（出典リンク）
- アセットキャップ解除 → Federal Reserve（2025-06-03） → Wells Fargo Newsroom（2025-06-03）（確認日：2026-10-17）↩
- 2018年のFRB措置終了 → Federal Reserve（2026-03-05）（確認日：2026-10-17）↩
- 2026年第3四半期決算・配当・資本・流動性・信用コスト・ガイダンス → Wells Fargo 3Q26 Earnings Release → Wells Fargo 3Q26 Financial Results → Wells Fargo 3Q26 Quarterly Supplement → Wells Fargo：Q3 2026 Common Stock Dividend（2026-07-28）（確認日：2026-10-17）↩
- 2025年通期決算・配当・資本・株主還元 → Wells Fargo 2025 Annual Report → Wells Fargo 2025 Form 10-K（確認日：2026-10-17）↩
- 中期目標（ROTCE 17～18％、CET1 10.0～10.5％） → Wells Fargo 3Q25 Presentation（確認日：2026-10-17）↩
- 2018～2024年の長期財務データ → Wells Fargo Annual Reports Archive → Wells Fargo Quarterly Earnings Archive（確認日：2026-10-17）↩
- 最大400億ドルの自社株買いプログラム → Wells Fargo Newsroom（2025-04-29）（確認日：2026-10-17）↩