AMT:アメリカンタワーの配当推移

不動産(REIT),配当






【2025年9月最新版】アメリカンタワー(AMT)徹底分析:通信タワーREITの配当持続力と10年データ


【2025年9月最新版】アメリカンタワー(AMT)徹底分析:通信タワーREITの配当持続力と10年データ

【2025年9月更新】Q2 2025決算・配当・格付け・サイト数等を反映。10年データに拡張し注釈を整理。

アメリカンタワー(American Tower Corporation)は、22カ国で約15万の通信サイト(2024年末時点)を展開する通信インフラ特化型REITです。REITとしての安定賃料に加え、5G・IoT・データセンター(CoreSite)を取り込み、堅固なキャッシュフローを創出しています。

まず足元の市場感を押さえるため、配当利回りと株価(直近90日)をざっと可視化します。

配当利回りと株価の推移:3ヶ月チャート

(この株価データはグーグルファイナンス関数から取得。直近の配当関連情報はStockprice.comを参照)

用語メモ(必要に応じて開閉)

AFFO(調整後FFO)とは?

REITの分配原資を測る実務指標。FFOは当期純利益に減価償却等の非現金費用を足し戻し、資産売却益等を調整した、REITの基本的な稼ぐ力。AFFOはFFOから直線償却・維持更新投資などを差し引き、株主還元の持続性をみる際に重視される指標。AMTはIRでAFFO attributable to common stockholders per shareを定義・公表しています。「AFFO/株」はAFFOを希薄化後株式数で割った1株値。増資や自社株など株式数の変化を織り込んで比較できる。

テナントビリング成長(Organic Tenant Billings Growth)

為替・買収等を除いた既存契約の増額分。米国は年固定3%程度のエスカレーター、欧州などはCPI連動が多く、契約インフレ耐性が配当安定性を下支えします。

エスカレーター(年次賃料改定)

米国:年約3%固定が一般的/欧州:CPI連動が中心。長期契約×年次改定により、売上・AFFOが自動昇圧される構造です。

【データと免責】

  • 四半期・年次データはAMTのIR開示(プレスリリース・補足資料・10-K)と主要データサイトを突合して作成。年額配当は出典記載のヒストリーを基準に集計。
  • 金額は米ドル。端数は丸め処理。ガイダンスは会社想定値(レンジ)のため将来確定値ではありません。

1. 業績ハイライト(足元)

  • Q2 2025売上:$2,627M(+3.2%)、物件収入:$2,527M(+1.2%)
  • 四半期AFFO/株:$2.60(前年同期比▲6.8%)。通期AFFO/株ガイダンス:$10.46–$10.65
  • 配当:四半期$1.70を継続(年率換算$6.80)

(詳細は末尾の出典「Q2 2025決算・配当」参照)

1.1 10年データ:売上・AFFO/株・配当

会計年度 売上高(十億$) AFFO/株 ($) 年間配当 ($) 配当性向AFFOベース
2015 4.77 4.45 1.81 41%
2016 5.79 5.81 2.17 37%
2017 6.66 6.72 2.62 39%
2018 7.44 7.59* 3.15 41%
2019 7.58 7.90 3.78 48%
2020 8.04 8.49 4.53 53%
2021 9.36 9.43 5.21 55%
2022 9.65 9.76 5.86 60%
2023 10.01 9.87 6.45 65%
2024 10.13 10.54 6.48 61%
2025E 10.46–10.65 6.80(年率換算) ~64%(中点仮置)

*E=Estimate(予測)、2018はTata和解の一時的押し上げを含む旨がIR資料に注記あり。

見どころ

  • 長期で右肩上がり:売上・AFFO/株は10年で継続成長。2024はAFFO/株$10.54。
  • 配当性向の管理:AFFOベースでおおむね60%前後を維持。分配余力の目安として妥当。
  • 契約構造が下支え:米国3%固定/欧州CPI連動などのエスカレーターが長期の積み上げを形成。

1.2 配当の現況

最新四半期配当
$1.70

年率換算
$6.80

2024年配当総額
約$3.47B

ガバナンス
S&P: BBB+

  • 配当は四半期支払。2025年は$1.70を継続中(前期$1.62→増額後据置)。
  • キャッシュ創出とレバレッジ抑制の両立を重視し、増配より持続性を優先する局面。

2. 成長戦略:タワー×データセンター

AMTはマルチテナント型タワー賃貸に、CoreSite(データセンター)を重ねた二軸で需要を取り込みます。米国はミッドバンド帯の密度化、欧州はCPI連動契約での積み上げが効き、アフリカ・南米はテナント追加による高い限界収益が寄与します。

投資領域 配分の目安 主なドライバー 期待収益率
米国データセンター ~35% AI/クラウドの相互接続需要(CoreSite) 10–12%
米国タワー ~30% 5G密度化・機器更新 8–10%
国際タワー ~25% 新興国のテナント追加 12–15%
インフラ高度化 ~10% 電力・バックホール等の最適化 6–8%

(配分は直近の開示・補足資料からの整理であり、年度により変動)

3. 財務健全性

3.1 キャッシュフローと配当カバー

年度 営業CF ($bn) 配当支払額 ($bn) カバー率 (営業CF/配当)
2015 2.18 0.50 4.36x
2016 2.53 0.55 4.61x
2017 3.14 1.14 2.76x
2018 3.57 1.62 2.21x
2019 3.63 1.94 1.87x
2020 3.61 2.22 1.63x
2021 3.51 2.28 1.54x
2022 3.70 2.83 1.30x
2023 4.72 3.09 1.53x
2024 5.29 3.18 1.66x

出典:Macrotrends「Operating Cash Flow」「Dividends Paid」。

格付け・流動性

  • S&P:BBB+(見通し安定)/Fitch:BBB+(見通し安定)
  • 固定金利比率が高く、金利上昇耐性を確保。
  • インド事業の売却完了に伴い、サイト数は約15万/22カ国体制へ再編。

4. 配当持続性の視点

4.1 タワーREITの安定化メカニズム

ポイント

  • 長期契約×年次改定:5–10年程度の契約期間に、米国3%固定・欧州CPI連動のエスカレーター。
  • 解約障壁:設備移設のコスト/工期が大きく、スイッチングが起きにくい
  • マルチテナント:同一タワーにテナント追加で限界利益率が高い(増設ほどAFFOに効く)。

4.2 競合比較(参考)

項目 AMT Crown Castle (CCI) 所見
配当方針(2025) $1.70/四半期を維持 年$4.25へ約32%減配 AMTは持続性重視
事業範囲 22カ国・約15万サイト+CoreSite 米国中心・約4万サイト AMTは地理分散
格付け S&P: BBB+ (投資適格) 調達耐性はAMT良好

主なリスク

  1. 金利感応度:REIT全般のディスカウント率上昇でバリュエーションが揺れやすい。
  2. 投資サイクル:5G投資一巡局面の需要変動。
  3. 為替:海外売上の比率が高い。
  4. 技術代替:衛星等の新技術浸透スピード。

5. まとめ

AMTは長期契約×年次改定×マルチテナントでAFFOを着実に積み上げ、配当は持続性を最優先して運営。2024–2025はCoreSiteを含む二軸体制で成長投資を継続しつつ、格付けはBBB+まで改善。金利・為替などの外部要因はあるものの、配当原資(AFFO)の質と見通しは一貫して堅固と評価できます。

6. 出典情報


Posted by 南 一矢