バフェットのポートフォリオ（保有銘柄を一覧）とBRK業績
ウォーレン・エドワード・バフェット（Warren Edward Buffett）は、保険事業と多角的な投資事業を中核とする巨大コングロマリット、バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）を長年率いてきた投資家です。しばしばジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらと並び語られる存在でもあります。
本稿では、人生の概要、最新の経営体制、公開情報で確認できるポートフォリオ（主に13F）、そしてバークシャーという会社そのものの構造とFY2019〜FY2025の業績推移を整理します。
バフェットの歩み
（写真：Wikimedia Commons “Warren Buffett KU Visit.jpg”／CC BY-SA 2.0）
バフェットは1930年8月30日にネブラスカ州オマハで生まれました。1947年にペンシルベニア大ウォートン・スクールに入学、ネブラスカ大に編入して卒業後、コロンビア大ビジネススクールを修了。そこで「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムから投資哲学の礎となる「バリュー投資」を学び、グレアムの会社でキャリアを積みました。
1956年に故郷オマハでバフェット・パートナーシップ社を設立。同社はやがて経営不振の繊維会社であったバークシャー・ハサウェイへの投資を拡大し、保険事業を傘下に収めることで、保険料収入（フロート）を源泉に長期投資を行う投資ビークルへと変貌させました。1978年には、彼の生涯のパートナーとなるチャーリー・マンガーが副会長としてバークシャーに加わります。マンガー氏の「素晴らしい企業を適正な価格で買う」という考え方はバフェット氏に多大な影響を与え、バークシャーの成功に不可欠な存在でしたが、2023年11月28日に99歳で逝去しました。[1]
【重要ニュース】2026年からグレッグ・アベル氏がCEOに就任
バークシャーは、2026年1月1日付でグレッグ・アベル氏が社長兼CEOに就任し、バフェット氏（95歳）は会長職を継続する体制に移行しました。2025年5月5日の会社発表で取締役会がアベル氏のCEO就任を全会一致で決定した経緯が示されており、2025年年次報告書ではアベル氏がCEO、バフェット氏が会長として署名しています。[2] アベル氏は2026年5月2日のオマハ年次総会を新CEOとして初めて主導し、同日に2026年第1四半期決算が公表されました。[3]
バークシャーは世界有数の企業コングロマリットに発展し、バフェットはビジネスと投資の成功によって「オマハの賢人」と呼ばれてきました。2026年5月時点では、日々の経営トップはアベルCEOに移りましたが、バフェット氏は会長としてバークシャーの象徴的存在であり続けています。1964年末から2025年末までのバークシャー株（1株当たり市場価値）の年率複利リターンは19.7%、累積リターンは6,099,294%で、S&P 500（配当込み、年率10.5%／累積46,061%）を大きく上回ってきました。[7]
近年の注目点の一つが日本の5大商社への大規模投資です。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅への投資は、バークシャーにとって米国外上場株への重要な長期投資であり、2025年3月には5社の持分をそれぞれ約9%台へ引き上げたことが公表されました。商社側が従来の上限を緩和した経緯もあり、持分比率の引き上げが続いています。[4]
資産運用について
バフェット氏の投資手法は「バリュー投資」が根幹ですが、時代とともに進化しています。とりわけ21世紀以降のアップル（AAPL）への巨額投資は、彼のスタイルが「割安な企業」から「適正な価格の素晴らしい企業」へと進化したことを象徴します。アップルをハイテク企業というより、強力なブランドと顧客基盤を持つ「消費者ビジネス」と捉え、ポートフォリオの中核に据えました。
同時に、資本配分（事業買収、上場株投資、自社株買い、米国債運用）を通じて、保険フロートを長期・低コスト資金として活用するのが特徴です。バークシャーは、規律ある引受で得た保険フロートを長期投資の資金源とし、強固なバランスシートと分散された事業会社群を併せ持つ独特の構造を作り上げてきました。
2026年第1四半期のバークシャーの営業利益は113.46億ドルで、2025年第1四半期の96.41億ドルから約18%増加しました。純利益は101.06億ドル（前年同期46.03億ドル）でしたが、投資有価証券の評価損益（同四半期は12.40億ドルの損失）を含むため、四半期ごとの振れが大きくなります。バークシャー自身も、事業の実力を見るうえでは営業利益を重視するよう促しています。[3]
2026年3月31日時点の連結総資産は1兆2,523億ドル、株主資本は7,294.50億ドルで、保険およびその他事業の現金・現金同等物と米国短期国債を合わせた手元流動性は約3,975億ドルと過去最高水準に達しました。2025年末の約3,730億ドルから1四半期で約240億ドル増加しています。[3][5]
また、2026年1月2日にはOccidental Petroleumから化学事業OxyChemを約97億ドルで取得し、化学を新たな事業セグメントに加えました。ポスト・バフェット体制移行直後の大型案件として注目されます。[6]
事業構造：保険を中核とする分散コングロマリット
バークシャーの価値は「上場株ポートフォリオ」だけではありません。2025年通期の連結営業利益444.86億ドルの大半は、傘下事業（保険、鉄道、エネルギー、製造、サービス・小売など）が生み出しています。[7]
保険事業（中核）
- GEICO：米国最大級の自動車保険会社。
- バークシャー・ハサウェイ・プライマリー・グループ：医療専門職賠償、特殊保険、商業保険など。
- バークシャー・ハサウェイ再保険グループ：損害再保険、生命・健康再保険、レトロアクティブ再保険など。
2026年3月31日時点の保険フロートは約1,769億ドル（2025年末比＋約5億ドル）で、Q1の保険引受利益は17.17億ドル（前年同期比＋約28%）、保険投資収入は26.79億ドルでした。引受が黒字である限り、フロートは実質的に「マイナスコストの資金」として機能し、長期投資の原資となります。[3]
非保険事業
| 事業部門 | 主要内容 | 2025年通期 税前利益 |
|---|---|---|
| BNSF鉄道 | 北米28州とカナダ3州を結ぶ32,500ルートマイル超の貨物鉄道網。 | 71.75億ドル（売上 235.33億ドル）。Q1 2026は13.7億ドルで前年比13.5%増。 |
| BHE（Berkshire Hathaway Energy） | 電力・ガス、送配電、再生可能エネルギー、不動産仲介。 | 23.42億ドル（売上 262.97億ドル）。山火事関連訴訟・規制コストには注意。 |
| パイロット | 北米のトラックストップ・燃料販売・旅行センター。2024年1月に完全子会社化。 | 2025年末で675の旅行センターと82の燃料拠点。 |
| 製造業 | Precision Castparts、Lubrizol、Marmon、IMC、建材、工業製品ほか。 | 125.71億ドル（売上 784.87億ドル）。 |
| サービス・小売 | McLane流通、NetJets、FlightSafety、ホームファニシング、自動車販売、Dairy Queen、See’s Candiesほか。 | 40.39億ドル（売上 426.47億ドル）。 |
| OxyChem（2026/1/2取得） | 米国でPVC・苛性ソーダ・塩素系製品・塩化カルシウムの主要メーカー。 | 取得額 約97億ドル。Q1 2026以降に化学セグメントとして連結。 |
2025年年次報告書では、非保険事業を51の事業会社で構成されるグループと説明し、本社による中央集権的管理よりも各事業の自律性を重視する姿勢が維持されています。[7]
業績推移：セグメント別営業利益（FY2019〜2026 Q1）
バークシャーの真の収益力は、市場の変動に左右されるGAAP純利益ではなく、傘下事業が生み出す営業利益にあります。2025年通期の営業利益は444.86億ドルで、2024年の474.37億ドルから減少しました。主因は、保険引受利益と保険投資収益の反動減です。一方、BNSFとBHEは増益で、事業群全体の底堅さは維持されています。[7]
| 会計年度 | 保険引受 (百万$) |
保険投資収益 (百万$) |
BNSF (百万$) |
BHE (百万$) |
製造・サービス他 (百万$) |
営業利益 合計 (百万$) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 435 | 4,942 | 5,368 | 2,810 | 10,798 | 24,353 |
| FY2020 | 657 | 4,610 | 5,404 | 3,101 | 10,248 | 24,020 |
| FY2021 | 728 | 5,296 | 5,996 | 3,456 | 12,011 | 27,487 |
| FY2022 | (22) | 7,370 | 5,920 | 2,306 | 14,561 | 30,135 |
| FY2023 | 5,428 | 9,567 | 5,087 | 4,307 | 12,716 | 37,105 |
| FY2024 | 9,020 | 13,670 | 5,031 | 3,730 | 15,986 | 47,437 |
| FY2025 | 7,258 | 12,513 | 5,476 | 3,979 | 15,260 | 44,486 |
| 2026 Q1 | 1,717 | 2,679 | 1,377 | 1,114 | 4,459 | 11,346 |
単位は百万ドル。「製造・サービス他」はManufacturing, service and retailingとOtherの合算。各年のセグメント数値はその年の10-K、2026 Q1は同四半期の10-Q／決算リリースに基づく。[3][7]
- 保険引受：FY2022に若干の赤字（▲22百万$）まで沈み込んだ後、金利上昇と保険料率改善でV字回復。FY2024に9,020百万$のピークをつけ、FY2025は7,258百万$と反動減。Q1 2026は1,717百万$で前年同期比＋約28%。
- 保険投資収益：短期米国債保有の急増と金利上昇でFY2022以降に大きく拡大。FY2024は13,670百万$でピーク、FY2025は12,513百万$へやや減少。利下げ局面では今後も伸びが鈍る可能性。
- BNSF：FY2021の5,996百万$をピークに伸びを欠く局面が続いたが、FY2025は5,476百万$に回復。Q1 2026も1,377百万$と前年比13.5%増。
- BHE：FY2023の4,307百万$から、PacifiCorpの山火事関連負担などでFY2024に3,730百万$まで低下。FY2025は3,979百万$に持ち直し。
- 製造・サービス他：景気循環を受けつつもFY2024の15,986百万$までほぼ右肩上がり。FY2025は15,260百万$。
株主資本と保険フロートの推移
バフェット氏は長年、1株あたり簿価の成長を重視してきましたが、バークシャーの規模が巨大化した現在は、営業利益、営業キャッシュフロー、株主資本、フロート、そして余剰資本の使い方を総合的に見る必要があります。
| 会計年度末 | 株主資本 (百万$) |
株主資本 増減率 | 保険フロート (百万$) |
|---|---|---|---|
| FY2019 | 416,495 | — | 129,422 |
| FY2020 | 450,592 | +8.2% | 138,284 |
| FY2021 | 503,387 | +11.7% | 147,152 |
| FY2022 | 506,754 | +0.7% | 164,106 |
| FY2023 | 561,283 | +10.8% | 168,898 |
| FY2024 | 651,655 | +16.1% | 約171,000 |
| FY2025 | 719,703 | +10.4% | 約176,400 |
| 2026 Q1 | 729,450 | +1.4% | 176,900 |
株主資本はバークシャー帰属の総株主資本。フロートは会社開示の概算値。FY2024〜FY2025は決算リリース／年次報告書記載の概算。[3][7]
株主資本はFY2019の4,165億ドルから2026年Q1末の7,295億ドルへ、約6年で1.75倍に拡大しました。同期間に保険フロートも1,294億ドルから1,769億ドルへ約37%増加しています。フロートは長期的に低コスト、引受が黒字の局面ではマイナスコストで使える事実上のレバレッジであり、株主資本の複利成長を後押ししてきました。
保有銘柄を一覧（2025年12月31日時点）
以下は、バークシャー・ハサウェイが米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 13Fに基づく、2025年12月31日時点の米国上場株式の保有ポートフォリオ上位銘柄（ロングのみ）です。2026年5月12日時点で確認できる最新の通常13Fは、2026年2月17日に提出された2025年Q4分です。通貨・債券・非米上場株・デリバティブ・ショート等は含まれません。一次情報（EDGAR）で明細をご確認ください。[8][9]
| 順位 | 銘柄名 (ティッカー) | 13F内 構成比 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 1 | Apple Inc. (AAPL) | 約 22.60% | 約2.279億株。2024年以降の段階的縮小後も最大保有銘柄。 |
| 2 | American Express Co (AXP) | 約 20.46% | 約1.516億株。長期保有の代表格で、Q4は売買なし。 |
| 3 | Bank of America Corp (BAC) | 約 10.38% | 約5.173億株。2025年中の一部売却後も主要保有を維持。 |
| 4 | Coca-Cola Co (KO) | 約 10.20% | 4億株。1988年からの不動の保有銘柄。 |
| 5 | Chevron Corp (CVX) | 約 7.24% | Q4 2025に1.22→1.30億株へ買い増し。エネルギー中核。 |
| 6 | Moody’s Corp (MCO) | 約 4.60% | 情報・格付ビジネス。 |
| 7 | Occidental Petroleum Corp (OXY) | 約 3.97% | OxyChem取得とは別に、上場株としてのOXY保有は継続。 |
| 8 | Chubb Ltd (CB) | 約 3.90% | Q4 2025も買い増し。損保大手。 |
| 9 | Kraft Heinz Co (KHC) | 約 2.88% | 食品大手。長期保有。 |
| 10 | Alphabet Inc. (GOOGL) | 約 2.04% | 2025年Q3に新規取得（約17,846,142株）、Q4も株数を維持。 |
※データは13F（提出：2026年2月17日、基準日：2025年12月31日）の集計に基づく概数。正確な明細はEDGARの原本をご確認ください。[8][9]
注記（Q4 2025の主な変化）：
13F計上額は約2,742億ドル／42銘柄。AAPLとBACは引き続き大口保有ですが、Q4も保有株数を減らしました（AAPL：約2.382億株→約2.279億株）。一方で、CVX、CB、DPZなどは買い増し、Q4にNew York Times（NYT）を新規取得しています。GOOGLは2025年Q3に新規登場した銘柄で、Q4も保有株数を維持し、13F内で約2.04%を占める上位10位の保有銘柄になっています。[10]
資本配分とキャッシュポジション
2026年Q1末時点で、保険およびその他事業の現金・現金同等物と米国短期国債は合計で約3,975億ドルと過去最高水準に達しました。バークシャーは2026年Q1だけで株式を約81億ドル純売却（購入159.4億ドル／売却240.9億ドル）しており、巨額の流動性をさらに積み上げる動きが続いています。これは弱気というより、巨大化した規模の中で「十分に魅力的な価格でなければ買わない」という規律の表れと解釈できます。[3][5]
同時に、2026年Q1には2.35億ドルの自社株買いを実施しました。バークシャーの自社株買いは、CEOが会長と相談して保守的に算定した内在価値を下回る場合に行う方針で、最低額・上限額は設定していません。また、自社株買いによって連結ベースの現金・現金同等物・米国短期国債が300億ドルを下回るような買い戻しは行わない方針です。なお、配当は無配を維持しており、1ドルの留保利益が1ドルを超える市場価値を生むと合理的に見込める限り、利益は内部再投資に回す方針が継続されています。[3][11]
財務の健全性：バランスシート推移
| 会計年度末 | 総資産 (百万$) |
総負債 (百万$) |
株主資本 (百万$) |
自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 817,729 | 401,234 | 416,495 | 51.0% |
| FY2020 | 873,729 | 423,137 | 450,592 | 51.6% |
| FY2021 | 958,804 | 455,417 | 503,387 | 52.5% |
| FY2022 | 948,229 | 441,475 | 506,754 | 53.4% |
| FY2023 | 1,069,978 | 508,695 | 561,283 | 52.5% |
| FY2024 | 1,153,881 | 502,226 | 651,655 | 56.5% |
| FY2025 | 1,222,176 | 502,473 | 719,703 | 58.9% |
| 2026 Q1 | 1,252,271 | 522,821 | 729,450 | 58.3% |
2026年Q1は2026年3月31日時点。総負債は連結貸借対照表のTotal liabilities。株主資本はTotal shareholders’ equity。自己資本比率は筆者算出。[3][7]
- 総資産はFY2019の8,177億ドルから2026年Q1の1兆2,523億ドルへ約53%拡大、株主資本は約75%増加。総負債はほぼ横ばいで、自己資本比率は51.0%から58.3%まで改善しています。
- 自社株買いによって連結ベースの現金・現金同等物・米国短期国債が300億ドルを下回るような買い戻しは行わない方針で、相場急変時にも十分な流動性を残す設計です。[3]
- バークシャーはBNSFやBHEの債務を保証していません。親会社の財務安全性とサブ事業の独立性を両立する構造になっています。[3]
今後の展望と主なリスク
注目点
- アベル新体制の実行力：バフェット流の規律と、より大きくなったバークシャーの運営をどう両立するか。2026年Q1決算は18%増益で好スタートを切り、市場の評価も総じて好意的でした。
- 巨額流動性の使い道：約3,975億ドルの現金・Tビルを、大型買収・自社株買い・株式投資のどれに振り向けるか。
- OxyChem統合：化学事業がQ1 2026以降の製造セグメント利益にどう寄与するか。
- 保険フロートの質：規模だけでなくコストの低さ、引受規律の維持が重要。
- BNSFとBHE：BNSFは2026年Q1も増益で、アベル氏の「電力・物流」分野での実績が活きるかが焦点。BHEはPacifiCorpの山火事関連で累計約29億ドルの損失見積もり（うち未払い分約5.77億ドル）を抱えています。[5]
- ポートフォリオの集中：上位5銘柄が13F全体の約7割を占め、Apple・BACなどの株価変動の影響を強く受けます。
- 規模の呪い：総資産1.25兆ドル規模では、過去のような高成長率を維持しにくい構造にあります。
主なリスク
- キーパーソン・リスク：アベル氏は長く後継者として準備されてきましたが、市場が信頼を寄せきるまでには時間を要します。
- 集中リスク：13F上位の特定銘柄に依存するため、Appleなどの株価変動が株主資本と純利益を大きく動かします。
- 保険リスク：大規模災害、再保険損失、GEICOの競争環境悪化は保険引受利益を圧迫します。
- 公益事業リスク：BHEは山火事・訴訟・規制コスト・巨額設備投資の影響を受けます。
- 現金保有リスク：現金・Tビルは安全性が高い一方、株式市場が長期上昇する局面では相対的な機会損失になります。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
【注】（出典リンク）
- マンガー氏逝去（2023-11-28公式） → Berkshire Hathaway News Release（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- CEO交代（2026-01-01付）と2025年年次報告書の署名 → Berkshire Hathaway News Release（2025-05-05）（一次） → Berkshire Hathaway 2025 Annual Report（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2026年Q1決算（営業利益・純利益・投資評価損益・保険フロート・自社株買い・バランスシート） → Berkshire Hathaway First Quarter 2026 Earnings Release（一次） → Berkshire Hathaway 1Q 2026 Form 10-Q（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 日本の5大商社への投資拡大（2025年3月の持分引き上げ含む） → Berkshire Hathaway News Release（2025-03-17）（一次） → Reuters（二次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2026年Q1末の手元流動性・株式売買・PacifiCorp山火事関連見積もり → Berkshire Hathaway 1Q 2026 Form 10-Q（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- OxyChem買収（2026-01-02完了、約97億ドル） → Berkshire Hathaway News Release（2026-01-02）（一次） → Occidental News Release（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2025年年次報告書／10-K（通期営業利益・セグメント・長期リターン・51事業会社・FY2019〜FY2025のセグメント／株主資本／フロート／バランスシート時系列。FY2019〜FY2023の数値は各年の10-Kにも収録） → Berkshire Hathaway 2025 Annual Report（一次） → Berkshire Hathaway 2025 Form 10-K（一次） → Annual & Interim Reports（過年度10-K一覧）（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2025年Q4 13F一次情報（提出日・基準日・EDGAR原本） → SEC 13F Filing Index（2026-02-17）（一次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2025年Q4 13F集計（保有比率・保有株数の二次データ） → ValueSider（2025 Q4）（二次） → Stockzoa（2025 Q4）（二次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 2025年Q4の主な売買、AAPL縮小・CVX/CB買い増し・NYT新規・GOOGL継続保有・42銘柄・約2,742億ドル → 13F.info（提出履歴）（二次） → Seeking Alpha（2025 Q4 Tracking）（二次）（確認日：2026-05-12） ↩
- 配当方針・自社株買い方針（株主への手紙） → 2025 Letter to Berkshire Shareholders（一次） → Shareholder Letters一覧（一次）（確認日：2026-05-12） ↩