【EWG】ドイツETF　GDPと同じく伸び続けるのか？

ドイツ市場の主要企業に投資するEWGのパフォーマンスを調べてみます。

そして、ドイツのGDPや失業率などの主要統計を一覧し、その投資環境を把握してみたいと思います。

まず、EWGの概要を整理し、株価推移とトータルリターンを見てみます。

【目次】

【EWG】iシェアーズMSCIドイツETFとは

iシェアーズMSCIドイツ ETFは60近いドイツ銘柄を取り込んだ「MSCIドイツ・インデックス」に連動する米国籍ETF。
構成比率の99％以上はドイツ銘柄。
インデックス構成銘柄のうち、代表的な銘柄に投資し、上位4銘柄で3割を占める。
一般消費財、金融、素材、資本財、ヘルスケアが1割以上を占める。

ブルームバーグのサイトから指標を見てみます（2018/8/1閲覧）

株価52週レンジ：29.32～35.87
直近配当額：0.743651
直近配当利回り（税込）：4.79%
経費率：0.48%
3ヶ月トータルリターン：-1.21%
年初来リターン：-3.66%
1年トータルリターン：4.68%
3年トータルリターン：5.83%
5年トータルリターン：5.77%

最近は株価が高めになってきています。

モーニングスター社のサイトで年間配当を見てみましょう。

2018年（7/23時点）：0.7437
2017年：0.6796
2016年：0.6218
2015年：0.5062
2014年：0.6312

【EWG】ドイツETFのポートフォリオ

次に、このETFの構成比率を「組入れ企業の規模」「セクター別の投資割合」「投資先主要10社の比率」で見てみます。

※出典：「組入れ企業の規模」はモーニングスターHP（7/22閲覧）のデータ。「投資先主要10社の比率」はブルームバーグHP（7/22閲覧）、あとの出典はEWGのファクトシート（7/19閲覧）。

組入れ企業の規模別の比率（％）

巨大企業 55.88
大企業 33.23
中企業 10.72
小企業 0.17

セクター別の投資割合（％）

一般消費財・サービス 17.28
素材 14.87
金融 13.88
資本財・サービス 13.54
ヘルスケア 13.16
情報技術 12.72
電気通信 4.23
公益事業 3.56
生活必需品 3.42
不動産 2.87
キャッシュ等 0.47

投資先主要10社の比率（％）

【EWZ】

SAP：ＳＡＰ 8.19
SIE：ｼｰﾒﾝｽ 7.45
BAYN：ﾊﾞｲｴﾙ 6.85
ALV：アリアンツ 6.67
BAS： BASF 6.36
DAI：ﾀﾞｲﾑﾗｰ 4.4
DTE：ドイツ･テレコム 3.79
LINU：リンデ 3.25
ADS：ｱﾃﾞｨﾀﾞｽ 2.95
MUV2：ミュンヘン再保険 2.38

ドイツのGDPや失業率など（主要指標）

さらに、投資環境を把握するために、世界銀行のデータバンクからドイツの主要統計を閲覧してみます。

実質GDP（2010年米ドル基準)

年	成長率	総額（億＄）	一人当たり（＄）
2005	0.7	32138	38969
2006	3.7	33327	40457
2007	3.3	34414	41832
2008	1.1	34786	42365
2009	-5.6	32831	40086
2010	4.1	34171	41786
2011	3.7	35422	44125
2012	0.5	35596	44259
2013	0.5	35770	44355
2014	1.9	36460	45023
2015	1.7	37096	45413
2016	1.9	37817	45923
2017	2.2	38658	46747

名目GDPと名目GNI

	名目GDP		名目GNI
年	総額 (億＄)	一人当たり（＄）	総額 (億＄)	一人当たり（＄）
2005	28614	34697	29594	35880
2006	30024	36448	31605	38370
2007	34400	41815	33483	40700
2008	37524	45699	36018	43870
2009	34180	41733	35885	43810
2010	34171	41786	36624	44790
2011	37577	46810	38016	47360
2012	35440	44065	37566	46710
2013	37525	46531	38234	47410
2014	38906	48043	38640	47710
2015	33756	41324	37404	45790
2016	34778	42233	36246	44020
2017	36774	44470	35966	43490

GDPの構成比率（単位別）

GDPの構成比率（％）消費＋総資本形成＋輸出ー輸入
年	消費	総資本形成	財・サービス輸出	財・サービス輸入
2005	76.1	18.8	37.7	32.7
2006	74.9	19.8	41.2	35.9
2007	72.6	20.7	43.0	36.4
2008	73.2	20.9	43.5	37.5
2009	77.0	18.1	37.8	32.9
2010	75.2	19.6	42.3	37.1
2011	74.0	21.1	44.8	39.9
2012	74.6	19.3	46.0	39.9
2013	74.5	19.5	45.4	39.4
2014	73.6	19.5	45.7	38.8
2015	72.9	19.1	46.9	38.9
2016	72.8	19.2	46.1	38.1
2017	72.6	19.8	47.2	39.7

CPIと失業率

年	消費者物価上昇率	失業率（ILO方式）
2005	1.5	11.2
2006	1.6	10.3
2007	2.3	8.7
2008	2.6	7.5
2009	0.3	7.7
2010	1.1	7.0
2011	2.1	5.8
2012	2.0	5.4
2013	1.5	5.2
2014	0.9	5.0
2015	0.2	4.6
2016	0.5	4.1
2017	？	3.7

人口伸び率など

年	総人口	人口伸び率	出生率
2005	82469422	-0.1	1.34
2006	82376451	-0.1	1.33
2007	82266372	-0.1	1.37
2008	82110097	-0.2	1.38
2009	81902307	-0.3	1.36
2010	81776930	-0.2	1.39
2011	80274983	-1.9	1.39
2012	80425823	0.2	1.41
2013	80645605	0.3	1.42
2014	80982500	0.4	1.47
2015	81686611	0.9	1.5

主な指標で見ると、GDPは順調に伸び、失業率も下がっています。

ただ、ドイツは選挙の争点となる移民問題や治安問題を抱えており、複雑な国です。

今後の政治のかじ取りや米国の対EU自動車関税などの問題に注視が必要でしょう。

メルケルとトランプの複雑な関係

政治面で見ると、EUの経済面でのリーダー国であるドイツと米国との関係は今一つです。

マクロン大統領はトランプ大統領とわりと良好な関係を築いていますが、メルケル首相の訪米はパッとしない内容でした。

2018年4月27日に、メルケル独首相はイラン核合意や通商問題などに関して議論するために米国に実務訪問したのですが、数日前に国賓待遇で訪米したマクロン仏大統領に比べると、わずか3時間の訪問にすぎませんでした。

全体的には、トランプーメルケル間の議論は平行線なので、今後、米独関係よりも米仏関係のほうが親密になっていくのでしょう。

これを重視して、EU圏のリーダーが交代（メルケルからマクロンへ）すると観測するメディアもあるようです。

この時の米独会談では、以下のようなやりとりがなされています。

通商問題

米国が課す鉄鋼25％、アルミ10％の追加関税は、EU加盟国と韓国などの6カ国に対しては賦課が留保される方針だが、関税を「完全除外」にするためには代替策の提示が必要
そのため、ドイツは他国と連携し、欧州の鉄・アルミへの適用除外を求めた。
トランプ氏から、その確約を得られたかどうかを記者に問われたメルケル首相は、大統領が近くに決断を下すと発言。トランプ大統領も、ドイツやEU諸国との互恵的な貿易関係を望むと述べた。

NATO強化

トランプ大統領はメルケル首相に対しドイツの国防費をNATOが求める対GDP比2％まで引き上げることを要望。
これは2017年以来、訪欧した米閣僚が盛んに要望した議題でもある。
これに対して、メルケル首相は国防費が現在、GDPの1.3％を占めており、微増したと答えている。

イラン核合意

親イスラエルのトランプは、イランの弾道ミサイル計画からイスラエル等の友邦を守るために、イラン核合意（核開発停止と見返りの経済援助を定めた）を抜本的に見直すべきだと主張。
5月12日に、トランプ大統領はイランへの制裁措置に踏み切るか否かを明らかにする予定。
制裁が決まると、2015年に決まったイラン核合意破棄の可能性が浮上する。
しかし、メルケル独首相は、当時、オバマ政権や英国、フランス、ロシアと共に合意締結に尽力した当事者の一人でもあるため、トランプ大統領に合意を無力化しないことを求めた。
共同記者会見ではメルケル首相が「核合意は、イランの野心抑制に不十分だ」と述べ、イランの弾道ミサイル開発制限等の追加措置に関して連携する意向を示した（※核合意維持を前提とした議論）。
しかし、トランプ大統領は、結局、核合意から離脱するか否かの結論は明かさなかった。

トランプ政権はメルケル訪米をどう見ている？

メルケル訪米についてのホワイトハウスHP（2017/4/27）記事を見てみます。

マクロン訪米時に比べると、分量は少な目です。

一応、「米独の緊密な関係の強化」がなされたと書かれています

こういう文書で、「実は、両者の関係は疎遠なのであった･･･」等とは書けませんので･･･。

（以下和訳）

「ドナルド・トランプ米大統領とアンゲラ・メルケル独首相が米国とドイツの緊密な関係を強化」

”President Donald J. Trump and German Chancellor Angela Merkel Strengthen the Close Relationship Between the United States and Germany”

（米独間の）密接かつ歴史的な関係（A CLOSE AND HISTORIC RELATIONSHIP）

ドイツ人と米国民の関係は米国独立の前から続いており、今日、両国は深い絆を共有するに至っている。

米国とドイツは、自由と民主主義、人権という共通の価値観に基づいて、大西洋を超えた外交関係（米欧間の外交関係）とNATO同盟の基盤を形成している。

1683年10月6日、13人のドイツ人家庭がフィラデルフィアに上陸し、米国で最初にペンシルバニア州ジャーマンタウンを発見した。

今日では、4400万人以上のドイツ系の米国人がいる。彼らは米国最大の祖先集団だ。

トランプ大統領は、誇り高きドイツ移民の子孫だ。

ドイツの伝統を誇る他の著名米国人にはアイゼンハワー大統領、ニール・アームストロング、リーバイ・ストラウス、アメリア・イアハート、ベイブ・ルースなどがいる。

トランプ大統領とメルケル首相は2017年7月、ハンブルグのG20サミットで首脳会談を開催した。

独首相の今回の訪問は、トランプ米大統領の在任期間中では二回目になる。

雇用と貿易の協力（COOPERATION ON JOBS AND TRADE）

米国とドイツは深い通商・投資関係を持っている。大統領とメルケル首相は労働者の訓練制度（徒弟制度）と女性への財政的支援を通じて経済協力を強化している。

ドイツは労働者の訓練計画に関して大きな成功を収め、この分野で長らく指導的な立場にあった。

メルケル首相が2017年3月にホワイトハウスを訪問した間に、トランプ大統領は、職業訓練に関する議論のために米国とドイツのビジネスリーダーを招いた。

この会議で大手企業は見習いプログラムを通じて数千人を訓練し、何億ドルもの訓練に投資すると発表した。

ハンブルグでは、トランプ大統領がイヴァンカ・トランプとメルケル首相に賛同し、世界各地の女性に財政支援を与えるイニシアチブに対して米国から5000万ドルの寄付を行うことを発表した。

2017年には、ドイツと米国との間で総額2370億ドル以上の財とサービスにおける貿易がなされた。

2017年、米国は535億ドルの商品をドイツに輸出した。

2018年の最初の2カ月間を見ると、米国は90億ドルの商品をドイツに輸出し、前年同期比で約10億ドルの増加となった。

2016年には、米国へのドイツの直接投資額は3720億ドルを超え、140億ドルの新規投資がなされた。

2015年にはドイツ企業の米国法人が67万人以上の米国人労働者を雇用し、革新的な研究開発に72億ドルを投資した。

国際安全保障上のパートナー（A PARTNER ON INTERNATIONAL SECURITY AND COUNTERTERRORISM）

ドイツは、ISISを排除し、海外の脅威に対抗する戦いでは、米国にとって貴重なパートナーである。

ドイツは2014年以来、イラクでの人道援助、安定化支援、開発協力のために15億ドル（約13億ユーロ）以上を約束している。

ドイツ軍はISIS打倒のための連合に対して最も積極的な参加国の一つであり、支援軍、有人偵察機、空中給油機を提供している。

2012年以降、ドイツはシリア危機に関して鉱業資金を含む60億ドル（約55億ユーロ）以上の援助を約束し、ヨーロッパ諸国からのアサド政権への制裁推進に貢献している。

ドイツはNATO軍の中で2番目に大きな軍隊を持ち、アフガニスタンの（安全保障）にも関与している。

2018年3月に、ドイツはNATO軍によるアフガニスタン支援のために320人の部隊を派遣した。

2017年以来、ドイツはアフガニスタンに24億ドルの開発援助と安全保障援助を提供している。

ドイツは欧州東方においてNATOの前方展開を強化し、コソボ軍（KFOR）に530人を派遣している。

ドイツとフランスはウクライナの平和を回復し、ミンスク協定の枠組みの下で主権と領土を確保するために尽力している。

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イラン核合意や通商問題について、今後、トランプ政権はどのような判断を下すのでしょうか。

今一つ、反りが合わないトランプとメルケルの動向に要注目です。

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