META（メタ）今後の見通し
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）の今後の見通しを考えるために、まず、金利と株価チャートの推移を参照し、次に、直近の決算を確認します。
目標株価やPERなどの情報も踏まえて主な指標についても掲載します。
金利と株価：過去～現在
※チャート左目盛り：青線は株価推移、赤線は200日移動平均線
※チャート右目盛り：緑線は10年国債利回り
※株価の成長率や前日比（前日始値～前日終値）、52週高値／安値のほか、PER（株価収益率）、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。
銘柄比較については関連記事（GOOGLとMETAを比較：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(ｸﾞｰｸﾞﾙ)とﾒﾀ(ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ)）を参照
直近決算
META（メタ）は1月30日（米国時間）に決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS：予想6.73$→結果8.02$
・売上高：予想470.3億$→結果483.9億$（前年同期比＋21%)
・DAP：33.5億人（前年同期比＋5%)
★ガイダンス
《四半期》
・売上高：予想416億$→結果395～418億$
《通年》
・資本的支出：600～650億$（2024年は392.3億$）
★出所
・IRプレスリリース
・予想値はstreet insiderを参照しました。
企業概要
メタ（Meta Platforms, Inc.）は、カリフォルニア州に本社を置く世界最大級のSNSおよびテクノロジー企業です。
かつてはFacebook Inc.として知られ、数十億人のユーザーを抱えるSNSプラットフォームを運営していました。2021年10月28日に社名をMetaに変更し、従来のSNS事業に加え、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を活用した「メタバース」構想に注力する新たな成長戦略を打ち出しています。
Metaの起源は2004年にさかのぼります。ハーバード大学在学中のマーク・ザッカーバーグ氏が、実名交流サイト「Facebook」を設立。もともとは学内限定のサービスでしたが、2006年に一般開放されると急速に普及し、世界最大のSNSとしての地位を確立しました。
2012年にはIPOを果たし、NASDAQ 100に加盟。さらに、Instagramの買収（2012年）や2014年のOculus VR、WhatsAppの買収を通じ、事業の多角化とモバイル、メッセージング、VR/AR分野への進出を実現しました。なお、仮想通貨「リブラ」（後のDiem）計画にも挑戦しましたが、規制当局の反応を受けプロジェクトは中止となりました。
Metaの事業は主に以下の領域に分かれます。
★ソーシャルメディアプラットフォーム
Facebook: 世界最大のSNSとして、個人間のコミュニケーションや情報共有、コミュニティ形成の基盤となっています。
Instagram: 写真・動画共有を中心とし、近年はEコマース機能（チェックアウト機能）を導入し、ユーザーがアプリ内で商品を購入できる仕組みを整えています。
WhatsApp & Messenger: テキスト、音声、動画によるメッセージングサービスとして、国際的に広く利用されています。
★広告事業
各プラットフォーム上で展開するデジタル広告は、Metaの主要な収益源です。高度なデータ解析とターゲティング技術により、広告主に高いROIを提供し、広告市場で大きなシェアを維持しています。
★メタバース・VR/AR関連事業
メタバース構想の下、VR/AR技術の開発に注力。Meta Questなどのデバイスを中心に、ユーザーが没入感のあるデジタル空間で交流できる新たなプラットフォームの創出を目指しています。Meta QuestなどのVRデバイスの開発・改良、ならびにAR技術の進化を推進し、没入型のデジタル空間の実現を目指しています。
★その他の技術・サービス
AI、データ解析、クラウド技術など、プラットフォーム全体を支えるインフラの強化や、新規事業創出のための技術開発にも積極的に取り組んでいます。
ユーザー体験の向上と新規事業の創出のため、巨額の資源を研究開発（R&D）に投じています。ユーザー行動やコンテンツ特性を解析するため、最先端のAI技術を活用し、パーソナライズ広告やコンテンツ推薦、フェイクニュース対策など、各種サービスの最適化に努めています。グローバルなプラットフォーム運営のため、高性能なデータセンターやセキュリティ対策、データプライバシー保護の強化にも注力しています。
数十億人以上のユーザー基盤とネットワーク効果により、グローバル市場で圧倒的な影響力を持っていることが最大の強みです。
しかし、近年はプライバシー保護、フェイクニュース、ヘイトスピーチ対策などについて批判されたため、積極的な対策と規制当局との対話を進め、企業としての信頼回復に努めています。プライバシー保護、コンテンツ管理、フェイクニュース対策など、各国の規制強化に伴う対応が必要となり、事業運営上のコスト増加が懸念されます。
膨大な投資と技術開発が求められるメタバース事業についても、市場受容性や新たなビジネスモデルの構築など、実現までに多くの不確実性を伴います。競争環境も激化しており、他のSNSや動画サービス（YouTube、TikTokなど）に対して、競争優位性を維持する必要があります。
【出典】
【地域別売上高】
