META(メタ)今後の見通し
メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms, Inc.)の今後の見通しを考えるために、まず、金利と株価チャートの推移を参照し、次に、直近の決算を確認します。
目標株価やPERなどの情報も踏まえて主な指標についても掲載します。
金利と株価:過去~現在
※チャート左目盛り:青線は株価推移、赤線は200日移動平均線
※チャート右目盛り:緑線は10年国債利回り
※株価の成長率や前日比(前日始値~前日終値)、52週高値/安値のほか、PER(株価収益率)、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。
銘柄比較については関連記事(GOOGLとMETAを比較:アルファベット(グーグル)とメタ(フェイスブック))を参照
直近決算
META(メタ)は7月30日(米国時間)に決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS:予想5.85$→結果7.14$
・売上高:予想447.2億$→結果475.2億$(前年同期比+22%)
★ガイダンス
《四半期》
・売上高:予想462億$→結果475~505億$
★出所
・IRプレスリリース
・予想値はstreet insiderを参照しました。
企業概要
メタ(Meta Platforms, Inc., Nasdaq: META)は、カリフォルニア州メンローパークの本社(1 Hacker Way)を拠点とする世界最大級のSNS/テクノロジー企業です[1]。
同社はかつてFacebook, Inc.として知られ、2021年10月に社名をMetaへ変更。既存のSNS事業に加え、AIとVR/ARを軸にした「メタバース」構想にも注力しています[2]。
起源は2004年、ハーバード大学在学中のマーク・ザッカーバーグ氏らが実名SNS「Facebook」を立ち上げたことにさかのぼります。2006年の一般開放後に世界的に普及し、2012年にIPOを実施。Instagram(2012年)、WhatsApp(2014年)、Oculus/VR(2014年)などの買収でモバイル、メッセージング、VR/ARへ事業を拡大しました[3]。
最新の事業構成と収益:メタの報告セグメントは「Family of Apps(FoA)」と「Reality Labs(RL)」の2つ。2024年通期売上は1,645億ドルで、このうち広告が約97.6%(1,606億ドル)を占めます[4]。2025年4-6月期(Q2)も売上475億ドルのうち広告が約98%を占め、利用者指標の「Family DAP(ファミリー日次アクティブ)」は34.8億人でした[5]。
主要サービスは次の通りです。
★ソーシャルメディア・メッセージング:Facebook/Instagram/Messenger/WhatsAppなどを含むFoAが収益の柱。広告入札・配信を支えるレコメンドAIの強化で、広告表示回数と単価の双方が伸長しています[4][5]。テキストSNS「Threads」は2025年中盤に月間4億MAUへ拡大したと報じられています[6]。
★メタバース・VR/AR(Reality Labs):VRヘッドセット「Meta Quest 3/3S」やRay-Banとのスマートグラスを展開。RLの売上はまだ小さく、2025年Q2の営業損失は45億ドル規模ですが、長期の戦略投資領域です[5][7]。
AIへの注力:オープン戦略の基盤モデル「Llama 3/3.1」を公開し、アシスタント「Meta AI」を各プロダクトへ展開。自社推論チップMTIA(次世代版)やデータセンター投資も拡大しており、2025年の設備投資ガイダンスは640~720億ドルに引き上げられました[8][9][10]。
資本政策のアップデート:2024年に四半期配当(1株50セント)を開始、自己株式取得の大幅増額(500億ドル)も発表しました。2024年通期の配当支払総額は約50億ドルです[11][12]。
コーポレート・ガバナンス:メタはデュアルクラス(Class A=1票、Class B=10票)構造を採用。創業者が議決権の過半を保有し、長期投資や大型研究開発を機動的に進める一方、少数株主の影響力が限定される点は機関投資家の論点です[13][14]。
規制・リスク:EUのデジタル市場法(DMA)対応として、同社は「Less Personalized Ads(LPA)」を提供するなど、プライバシー・競争法対応を強化。AI・メタバース関連の大型投資、競争(TikTok等)、コンテンツ安全性、規制強化は引き続き主要リスクです[5]。
ミニ解説
・FoAとRL:SNS群で稼ぐのがFoA、VR/ARなど将来投資がRL。現状の利益はFoA主導。
・AIが広告を強くする:AIで「誰にどの広告をいつ出すか」を賢く最適化→表示回数や単価の改善に直結。
・配当開始=成熟のサイン:安定的に現金を生む自信の表れ。加えて自社株買いで株主還元を強化。
【出典(脚注)】
- 本社所在地(Menlo Park, 1 Hacker Way):
About Meta / 参考:Waze ↩ - 社名変更(2021/10発表)ほか沿革の概説:
公式ニュース ↩ - 主要買収(Instagram/WhatsApp/Oculus等):
Company Info ↩ - 2024年通期 業績・広告構成(売上1,645億ドル/広告1,606億ドル=約97.6%):
IRプレス ↩↩ - 2025年Q2 業績(売上475億ドル/広告466億ドル/DAP3.48B等)・セグメント内訳:
IRプレス ↩↩↩↩ - Threads 月間4億MAU(2025/8報道):
TechCrunch(参考:9to5Mac) ↩ - Reality Labs製品(Quest 3S/スマートグラス等):
製品サイト / 市況動向:Financial Times ↩ - Meta AI(Llama 3基盤):
公式発表 / Llama 3.1:
AIブログ ↩ - 自社AIチップ MTIA(次世代版の概要):
AIブログ(解説記事:The Verge) ↩ - 設備投資の増額(2025年CapEx見通しの引き上げ):
ロイター /
Converge! Digest ↩ - 配当開始・買戻し拡大の初回発表(2024/2/1):
IRプレス(報道:ロイター) ↩ - その後の配当実行(2024/12/5の取締役会決議 等):
IRプレス /
2024通期IR(配当総額の記載) ↩ - デュアルクラス構造(Class A=1票/Class B=10票):
Form 10-K(2024年12月期) ↩ - 議決権の集中に関する投資家文書・報道:
Harvard Law コーポレートガバナンス /
SEC提出文書 ↩
四半期決算(EPSと売上)の推移:予想と結果
最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。
売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比べてみます。
(単位はEPSがドル、売上高が100万ドル)。
【出典】