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オーストラリアETF【IHD/EWA/EPP】を比較する

更新日:

米国上場ETFの中でオーストラリア市場に投資するETFを比較してみます。

オーストラリア市場の可能性を考えるために、同国の経済力と近年の外交等についても整理してみましょう。

【IHD】【EWA】【EPP】(オーストラリアETF)を比較する

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今回、比較を試みる三つのETFは以下の通りです。

それぞれの株価の推移を見てみます。

【IHD】iシェアーズ S&P/ASX 好配当株式ETF

  • 豪州籍ETF。S&P/ASX Dividend オポチュニティーズインデックスに連動。
  • 高配当の豪州大企業50社に分散投資。

【EWA】iシェアーズMSCIオーストラリアETF

  • 米国籍ETF。MSCIオーストラリア・インデックスに連動する投資を行う。
  • 豪州大型株を中心に分散投資。

【EPP】iシェアーズ MSCIパシフィック(除く日本)ETF

  • 米国籍ETF。MSCIパシフィック(除く日本)インデックスに連動。
  • 豪州、香港、ニュージーランド、シンガポールの上場銘柄に分散投資。
  • アジア太平洋のうち豪州に6割を投資。

豪州ETFの三種類を比較してみる

この三種の中では、EPPの株価伸び率がよいようです。

その数字を見てみます。

豪州ETFのトータルリターン等

(以下、%は省略。配当利回りは税込み。データはブルームバーグHPを2018/9/19閲覧。R=リターン。TR=トータルリターン。直近配当の単位はIHDが豪ドル、EWAとEPPが米ドル)

IHD EWA EPP
直近配当額 0.129 0.432 0.868
直近配当利回り 5.25 3.94 3.85
経費率 0.3 0.48 0.49
3ヶ月TR -1.69 -0.76 -3.22
年初来R -3.11 -2.88 -3.84
1年TR 3.11 -0.14 -0.44
3年平均TR 3.96 10.16 9.79
5年平均TR 1.41 1.52 2.84

トータルリターンで見るとEPPとEWAは近い水準です。

分配金

モーニングスターHPによれば、通年で累計した分配金(ドル)は以下の通り。

IHD EWD EPP
2017 0.7402 1.0288 1.9846
2016 0.8751 0.8155 1.5674
2015 1.036 1.0389 1.8795
2014 1.152 1.0899 1.9029

豪州ETFのポートフォリオ(セクター別)

セクター別に豪州ETFのポートフォリオを見てみます。

以下、英語版ヤフーファイナンスのデータです(2018/8/27閲覧)

IHD EWA EPP
素材 28.28 16.32 9.62
消費財 15.28 2.94 5.38
金融 26.81 38.55 38.13
不動産 0 7.27 13.24
電気通信 0.37 1.24 2.58
エネルギー 3.66 5.92 3.41
資本財 2.74 4.71 9.01
情報技術 0 2.82 2.04
生活必需品 15.81 8.35 6.07
ヘルスケア 1.61 9.86 6.25
公益事業 5.43 2.02 4.26

豪州ETFの組入れ銘柄

構成銘柄の上位10位は以下の通り。

こちらのデータはブルームバーグHP〔2018/8/26閲覧〕)

金融分野の企業が多いので、金融系に関しては「※」を省きました。

【IHD】:iシェアーズ S&P/ASX 好配当株式 ETF(※上位10社はみな豪市場上場)

  1. WES : ウェスファーマーズ 10.15  ※生活必需品
  2. WBC : ウエストパック銀行 9.29  ※素材
  3. RIO : リオ・ティント 8.05
  4. S32 : サウス32 6.6
  5. MQG : マッコーリー・グループ 5.76
  6. TAH : タブコープ・ホールディングス 5.33 ※一般消費財
  7. FMG : フォーテスキュー・メタルス・グループ 4.38  ※素材
  8. APA : APAグループ 4.36
  9. SUN : サンコープ・グループ 3.84
  10. AWC : アルミナ 3.56

★【EWA】:iシェアーズMSCIオーストラリアETF(※上位10社はみな豪市場上場)

  1. CBA : オーストラリア・コモンウェルス銀行 9.26
  2. BHP : BHPビリトン 7.52  ※素材
  3. CSL : シー・エス・エル 7.01
  4. WBC : ウエストパック銀行 6.99
  5. ANZ : ANZ銀行グループ 5.99
  6. NAB : ナショナルオーストラリア銀行 5.48
  7. WES : ウェスファーマーズ 4.21  ※生活必需品
  8. MQG : マッコーリー・グループ 2.96
  9. WOW : ウールワース・グループ 2.65  ※小売大手
  10. WPL : ウッドサイド・ペトロリアム 2.54

★【EPP】:iシェアーズ MSCIパシフィック(除く日本)ETF

  1. 1299 : 友邦保険控股 [AIAグループ] 5.9(香港上場)
  2. CBA : オーストラリア・コモンウェルス銀行 5.35
  3. BHP : BHPビリトン 4.34
  4. CSL : シー・エス・エル 4.05
  5. WBC : ウエストパック銀行 4.04
  6. ANZ : ANZ銀行グループ 3.47
  7. NAB : ナショナルオーストラリア銀行 3.17
  8. WES : ウェスファーマーズ 2.43
  9. 388 : 香港交易及結算所 1.97(香港上場)
  10. DBS:SP : DBSグループ・ホールディングス 1.92

・・・

この三種ETFは、どれを選んでも金融株が3割以上になることに注意が必要でしょう。

内容としては素材セクターを多めにとるか、必需品セクターを多めにとるか、という問題なのかもしれません。

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オーストラリアの経済力

さらに、今後、豪州ETFが伸びるかどうかを考えるために外務省HPに記載された「オーストラリア基礎データ 」のポイントを整理してみます。

  • 面積:769万2024㎢(日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ)
  • 人口:約2,460万人(2017年6月)
  • 首都:キャンベラ(人口約41万人  2017年6月)
  • 民族:アングロサクソン系等欧州系が中心。中東系、アジア系、先住民も居住。
  • 宗教:キリスト教52%、無宗教30%
  • 政体:立憲君主制(※元首はエリザベス二世女王だが、連邦総督(ピーター・コスグローブ元豪国防軍司令官)が王権を代行)
  • 上院(定員76,任期6年,各州からの代表):保守連合30,労働党26,グリーンズ9,ワン・ネーション3,ゼノフォン・チーム2,他6(2018年3月現在)
  • 下院(定員150,任期3年,小選挙区制):保守連合76,労働党69,グリーンズ1,ゼノフォン・チーム1,他3
  • 首相:マルコム・ターンブル(自由党)/外相:ジュリー・ビショップ(自由党)
  • 外交基本方針:対米同盟を基軸としながらもアジア太平洋にて多角的に通商・貿易関係を拡大
  • 軍事予算:約346億豪ドル(2017~18年度)
  • 軍人数:57800名
  • 政策金利:豪州準備銀行(RBA)は2011年11月以降、金利を引き下げ、2016年8月からは過去最低の1.5%となった(2017年11月現在)。
  • 名目GDP:1兆2616億米ドル(2016年、出典:IMF)
  • 一人当たり名目GDP:51737米ドル(2016年、出典:IMF)
  • 主要産業:第一次産業2.2%、第二次産業26.9%、第三次産業70.9%
  • GDP産業別シェア:農林水産業(2.2%)、鉱業(9.5%)、製造業(6.3%)、建設業(8.3%)、卸売・小売業(9.1%)、運輸・通信業(8.0%)、金融・保険業(9.5%)、専門職・科学・技術サービス(6.2%)
  • 貿易総額:6726億豪ドル (1)中国23.1% (2)米国9.6% (3)日本9.1%
  • 輸出:3303億豪ドル (1)中国28.3% (2)日本11.7% (3)米国6.3%
  • 輸入:3423億豪ドル (1)中国18.1% (2)米国12.7% (3)日本6.6%
  • 輸出品目:鉄鉱石(16.3%) (2)石炭(12.8%) (3)教育関連旅行サービス(6.6%)
  • 輸入品目:個人旅行サービス(8.3%) (2)乗用車(6.4%) (3)精製油(4.3%
  • 1豪州ドル=1豪州ドル=81.74円=0.7738米ドル(2018年3月27日時点、出典:豪州準備銀行)

経済発展が続いているので、豪州の成長には期待が集まっています。

右肩上がりの成長が続いているので、うらやましい話ではありますが、ターンブル政権に変わって以降、複雑な状況になってきています。

JBPESSがフィナンシャルタイムズ紙(2016/12/20)から転載した記事(「オーストラリア経済、25年の不況知らずも終わり? 成長鈍化で財政赤字拡大、トリプルA格付けを失う懸念」2016.12.22)では、成長鈍化のなかで格付け維持を図る首相の困惑ぶりが報じられています。

  • 19日に発表された年度半ばの財政アップデートは、賃金と企業収益の鈍い伸びが経済に重くのしかかり、2019/20年度までの累計赤字が5月の前回政府予想より104億豪ドル(75億米ドル)拡大すると予想した。
  • 国内総生産(GDP)成長は今年2%になると予想し、従来予想の2.5%から引き下げられた。政府の報告書は、財政収支が2019/20年度に100億豪ドル、GDPの0.5%相当の赤字になると予想している。それでもオーストラリア政府は、2020/21年度までに財政均衡を図る目標へのコミットメントを繰り返した。

経済成長と税収見通しが下方修正され、資金調達に支障が出ないよう、豪政府はS&P等の格付け機関にAAAの維持を呼びかけました。

近隣諸国との関係を見ても、東チモール共和国との海底石油ガス協定が破棄されたり、インドネシア軍との協力が停止したりと、微妙ないざこざが起きているようです。

なお、ターンブル首相はもともと中国寄りですが、南シナ海問題の本格化に伴い、米軍の「航行の自由」作戦に関しては肯定的です。

オーストラリアの投資環境を統計で一覧

世界銀行のデータバンクのデータを用いて、さらに、オーストラリア経済の実態に迫ってみます。

実質GDP(2010年米ドル基準) 

成長率 総額(億$) 一人当たり($)
2005 3.2 9945 48760
2006 2.8 10226 49408
2007 3.8 10613 50955
2008 3.7 11001 51771
2009 1.9 11212 51690
2010 2.1 11443 51937
2011 2.5 11723 52476
2012 3.9 12179 53553
2013 2.6 12501 54009
2014 2.6 12821 54546
2015 2.4 13122 55017
2016 2.8 13493 55731
2017 2.0 13757 55926

名目GDPと名目GNI

名目GDP 名目GNI
総額(億$) 一人当たり($) 総額(億$) 一人当たり($)
2005 6926 33962 48760 30270
2006 7455 36019 49408 34060
2007 8520 40905 50955 37250
2008 10526 49535 51771 42270
2009 9264 42710 51690 43980
2010 11443 51937 51937 46550
2011 13943 62412 52476 50230
2012 15434 67865 53553 60060
2013 15737 67990 54009 65870
2014 14650 62328 54546 64980
2015 13490 56561 55017 60360
2016 12080 49897 55731 54130
2017 13234 53800 55926 51360

GDPの構成比率(業種別)

GDPの構成比率(業種別%)
農林水産業 工業(建設業含む) サービス業
2005 2.9 24.6 64.4
2006 2.7 25.6 63.7
2007 2.2 25.6 64.4
2008 2.3 25.5 64.5
2009 2.3 26.9 64.2
2010 2.2 25.1 65.8
2011 2.3 26.3 64.8
2012 2.3 26.2 65.4
2013 2.3 25.0 66.4
2014 2.2 25.4 65.8
2015 2.4 23.5 67.4
2016 2.4 22.3 68.3
2017 2.8 23.0 67.0

GDPの構成比率(単位別)

GDPの構成比率(%)消費+総資本形成+輸出ー輸入
消費 総資本形成 財・サービス輸出 財・サービス輸入
2005 75.2 27.5 18.3 21.0
2006 74.2 27.6 19.9 21.7
2007 74.1 27.5 20.2 21.9
2008 73.9 28.6 20.2 22.7
2009 72.5 27.3 23.0 22.8
2010 74.3 26.8 19.8 20.9
2011 72.6 26.4 21.5 20.5
2012 72.6 27.6 21.5 21.8
2013 73.5 27.8 20.0 21.3
2014 73.8 26.7 21.1 21.5
2015 75.4 26.1 20.0 21.5
2016 77.0 25.3 19.3 21.5
2017 75.4 24.2 21.3 20.6

CPIと失業率

消費者物価上昇率 失業率(ILO方式)
2005 2.7 5.0
2006 3.5 4.8
2007 2.3 4.4
2008 4.4 4.2
2009 1.8 5.6
2010 2.8 5.2
2011 3.3 5.1
2012 1.8 5.2
2013 2.4 5.7
2014 2.5 6.1
2015 1.5 6.1
2016 1.3 5.7
2017 5.7

業種別に見た雇用比率(ILO方式)

農業 製造業 サービス業
2005 3.6 21.1 75.3
2006 3.4 21.4 75.1
2007 3.3 21.4 75.3
2008 3.3 21.6 75.1
2009 3.2 21.1 75.6
2010 3.2 21.0 75.8
2011 2.8 20.8 76.3
2012 2.8 20.7 76.5
2013 2.6 20.5 76.9
2014 2.8 20.3 76.9
2015 2.6 19.5 77.9
2016 2.6 19.4 77.9
2017 2.6 19.1 78.3

人口伸び率など

(平均寿命=出生時平均寿命)

総人口(万人) 人口伸び率 出生率 平均寿命(歳)
2005 2039 1.3 1.807 80.8
2006 2070 1.5 1.908 81
2007 2083 0.6 1.959 81.3
2008 2125 2 1.984 81.4
2009 2169 2.1 1.971 81.5
2010 2203 1.6 1.928 81.7
2011 2234 1.4 1.926 81.9
2012 2274 1.8 1.917 82
2013 2315 1.8 1.851 82.1
2014 2350 1.5 1.821 82.3
2015 2385 1.5 1.809 82.4
2016 2421 1.5 1.809 82.5
2017 2460 1.6

※国民の福利厚生(参考)

予防接種率は生後12~23か月の幼児が対象

5歳以下死亡率(千人あたり) 予防接種率 携帯電話契約率
2005 5.7 94 91.0
2006 5.6 94 96.0
2007 5.4 94 101.5
2008 5.2 94 103.6
2009 5 94 102.1
2010 4.8 94 101.7
2011 4.6 94 105.8
2012 4.3 94 106.6
2013 4.2 94 107.7
2014 4 94 106.8
2015 3.8 95 108.3
2016 3.7 95 110.1

電源構成(エネルギーミックス)

総発電に占める各電源の比率(%)
火力 水力 再生エネ(水力除く)
2005 91.2 6.7 2.1
2006 90.7 6.8 2.5
2007 91.4 5.9 2.7
2008 91.9 4.9 3.2
2009 92.5 4.7 2.7
2010 91.4 5.3 3.3
2011 89.6 6.6 3.8
2012 89.4 5.6 5.0
2013 86.7 7.3 6.0
2014 85.1 7.4 7.5
2015 86.3 5.5 8.1

火力発電の構成比

火力発電(総発電に占める構成比)
石炭 石油 天然ガス
2005 79.5 1.2 10.4
2006 79.6 1.3 9.8
2007 77.1 1.2 13.1
2008 75.8 1.7 14.4
2009 74.7 1.7 16.1
2010 71.3 2.4 17.6
2011 68.0 2.3 19.3
2012 68.6 1.5 19.3
2013 63.7 2.6 20.5
2014 61.2 2.0 21.9
2015 63.6 1.9 20.8

軍事費/GDPなど

軍事費/GDP(%) 軍人数
2005 1.9 53000
2006 1.9 51000
2007 1.9 55000
2008 1.9 55000
2009 1.9 56552
2010 1.9 56552
2011 1.8 57050
2012 1.7 56200
2013 1.7 56750
2014 1.8 56750
2015 2.0 57800
2016 2.1 57800
2017 2.0

オーストラリア政治の概況

ターンブル首相の素顔

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(ターンブル豪首相。出所はWIKI画像)

そもそも、ターンブル氏はどのような人物なのでしょうか。

オーストラリア自由党を党首として率いるマルコム・ターンブル豪首相は1954年にシドニーで生まれました(62歳、誕生日は10/24)。

シドニー大学では人文科学と法学を学び、その後、オックスフォード大学に留学(法学専攻)しています。

75~79年まではジャーナリストを務め、80年以降は弁護士として働きました(88年頃まで)。

企業経営にも携わり、ターンブル&パートナーズ社社長(87~97年)、オズeメール社会長(94~99年)、FTRホールディングス社取締役(95~04年)ゴールドマン・サックス・オーストラリア会長兼社長(97~01年)、ゴールドマン・サックス社パートナー(98~01年)と手広く活躍しています。

(※企業経営や投資等を通じて自力で1億3300万ドルの財産を築いたとも報じられている。東亜日報日本語版「豪新首相にターンブル氏、財産1569億ウォンの大富豪」2015/9/16)

政治家になる前は弁護士や投資に関わる企業経営をしていたわけです。

そして、04年の10月に、シドニー東部のウェントワース選挙区にて下院議員(オーストラリア自由党)に選ばれます(その後、07年、10年、13年の三回の選挙で再選)。

第4次ハワード内閣では環境・水資源を担当し、首相付政務次官(06年1月~)、環境・水資源大臣(07年1月~)を務めました。

自由党が下野した後、財務や通信・ブロードバンド等を担当し、08年~09年には党首を務めていました(09年にアボット前首相に党首選で敗北)。

現政権では通信大臣(13年~15年)を務め、15年にアボット首相の支持率が下がると、ターンブルはアボット首相に退陣を迫り、党首選挙の実施を要求しました。

15年には中国を震源とした世界的な不況により、資源を中国に輸出したオーストラリアは打撃を受け、アボット首相の支持率が低下し、ターンブル氏にとって替わられたのです。

16年9月の選挙では54対44で勝利し、自由党党首となり、同月15日に首相がターンブル氏に交代しました。これはアボット首相との信頼関係を深めてきた安倍首相にとってはショッキングな出来事でした。

保守政党の党首を率いながらも、ターンブル氏はリベラル派です。

アボット前首相が復活させた「ナイト」と「デイム」の称号を時代遅れと見なして授与廃止を表明。同性婚支持や、オーストラリアの英連邦脱退(女王のいない共和制への移行)等を主張しています。

ターンブル首相の親中外交

アボット政権からターンブル政権に替わり、親中路線が目立ってきています。

もともと中国との貿易が緊密なオーストラリアでは反中外交は取りにくいのですが、前任者のアボット首相は中国と自由貿易協定を結びながらも、南シナ海問題では日米と連携し、安倍首相と同じく「法の支配」を訴えていました。

一方、ターンブル氏は戦後70年の講演で、中国をオーストラリアと共に日本と戦った同盟者と位置づけ、日本からの潜水艦購入を見送る(フランスからの購入に決定)など、中国寄りの動きが見られます。

2016年4月14~15日には1000人の随行団を率いての大規模訪中も行われました。

(フォーサイト「初訪中に『1000人随行団』:豪ターンブル政権の危うい『親中』姿勢」村上政俊 2016年4月21日)

(ターンブル首相は)「G20サミットに出席見込みであるにもかかわらず、それから約5カ月前にわざわざ首相就任後初となる訪中を敢行。外交上、国際会議出席による相手国訪問と2国間訪問では、後者が格上とされることから、今回の訪中で中国重視を打ち出した。また、約1000人の企業関係者が随行し、同政権の経済重視の姿勢が示された格好だ」

オーストラリアではダーウィン港が中国企業に「租借」されることが決まり、日米の安全保障上の不安要因の一つになっています。

「2015年10月、北部準州(Northern Territory)政府は、商業用港湾施設の99年間の使用権を、山東省に本拠を置く「嵐橋集団」に約5億豪ドルで与えた。創業者である葉成は、兪正声(中国共産党序列4位)が主席を務める中国人民政治協商会議全国委員会の委員で、ダーウィンへの投資は、習近平が打ち出している「一帯一路」の一環であるとしている」

この契約は99年間で「嵐橋集団」は人民解放軍と関係が深いとも言われています(「産経正論」2016.5.26井上和彦氏)。

オーストラリアではハワード首相⇒ラッド首相、アボット首相⇒ターンブル首相と、日米寄りと親中派の首相がたびたび交替しています。

同国の主たる資源輸出先が中国なので、オーストラリアは親中派が根強く、日米寄りの外交が続かないようです(オーストラリアの輸出額のうち、対中依存度は3割程度)。

16年2月~3月の世論調査では、オーストラリア国民の親中度の高さが産経ニュースでも報じられていました(「アジアの親友は?」に中国トップ 2016.6.28)。ローウイ国際政策研究所によれば、その順位は以下の通り。

  • 中国:30%
  • 日本:25%
  • インドネシア:15%
  • シンガポール:12%
  • インド:6%
  • 韓国:4%

そして、国内の人口比率でも、中華系の比率が4%を超えたことが報じられていました(「人口の4%、高まる中華系の影響力」2016.7.1)

豪州は経済の中国依存に加え、国内の政治面でも中華系住民の影響力の拡大に直面している。中華系は2011年の推計で86万人(豪州生まれ含む)、人口の約4%を占め、現在は100万人を超すとの見方もある。

豪州の華人は必ずしも中国本土の共産党政権の政治路線を支持しているとは限りません。しかし、中国本土とのつながりは深いので、この人口要因は無視できないでしょう。

オーストラリアと日本、米国との関係

ターンブル首相と安倍首相は何度か首脳会談を行っていますが、ターンブル首相は就任した15年の終わり頃に訪日しました。

その内容が外務省HP記事(「日豪首脳会談」平成27年12月18日)に報じられています。

経済分野では日豪EPAやTPP等を踏まえた経済の絆を強化やイノベーション分野でも協力深化、安全保障分野での共通の価値観と利益に基づく日豪協力を強化がうたわれ、豪州潜水艦計画への日本の協力に関しても意見交換が行われたのです。

しかし、結局は日本からの潜水艦採用はなく、2016年には米国のTPP脱退も固まったので、この合意の目玉となる二つの項目は、事実上、消滅しています。

そして、2017年1月14日の日豪首脳会談では日米豪3カ国の連携の重要性が確認されたことが報じられています(産経朝刊3面:2017/1/15)。

  • 「トランプ米新政権を含む3ヶ国で強固に連携することで一致」
  • 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義と価値を米国に粘り強く訴える。TPP早期発効を目指す方針を堅持」
  • 「南シナ海問題や北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題で認識を共有し、連携を強化」
  • 「防衛協力の促進に向け物品役務相互提供協定(ACSA)改定に署名。共同演習の円滑化を図る協定を年内に結ぶ協議を進めると確認」

合意内容を見る限り、防衛協力は実現可能性がありそうですが、TPPはトランプ政権発足後、微妙な雲行きとなりました。

その後、トランプ大統領は就任後に1月28日にターンブル豪首相と電話会談を行いましたが、その際にはパプアニューギニアとナウルにある難民収容施設から1250人の移民を米国に受けいれるというオバマ大統領との合意をターンブル氏が確認したところ、トランプ氏が「史上最悪の合意だ」と一蹴し、オーストラリアは「次のボストンマラソン爆弾テロ犯」を輸出しようとしている激怒。電話会議はわずか25分で終わったと報じられていました。

ただ、豪州と米国との関係は、のちに訪問したペンス副大統領によって修復が図られたようです。

 

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