LMT(ﾛｯｷｰﾄﾞﾏｰﾁﾝ)配当分析：安定成長で有事に強い軍事・防衛銘柄の特色
【2026年10月版】Lockheed Martin（LMT）徹底分析：過去最高の受注残と24年連続増配を支える防衛需要
🔄 2026年10月22日更新情報
2026年10月22日発表の2026年Q3決算（売上高207.11億ドル、EPS7.97ドル）、過去最高の受注残2,919.84億ドル、2026年通期ガイダンスの再引き上げを反映しました。[1]
2026年10月9日宣言のQ4配当は1株3.60ドルで、24年連続増配となりました。2026年12月31日に支払い予定です。[2]
はじめに
Lockheed Martin（ロッキード・マーチン）は、F-35戦闘機、PAC-3、THAAD、精密誘導兵器、ヘリコプター、海軍システム、宇宙システムなどを手がける世界最大級の防衛・航空宇宙企業です。収益の多くは米国政府や同盟国との長期契約に支えられています。2025年通期の売上高は750.48億ドルでした。[3]
2026年Q3（9月27日終了）の売上高は前年同期比11％増の207.11億ドル、希薄化後EPSは7.97ドル、FCFは29.99億ドルでした。受注残はQ2末2,304.16億ドルからQ3末2,919.84億ドルへ27％増加。主にPAC-3 MSEの525億ドル規模の複数年受注が加わり、Missiles and Fire Controlの受注残が急増しました。[1]
最重要ポイント：受注残は約2,920億ドル。ただし、契約履行とキャッシュ化が課題
2026年Q3末の受注残高は2,919.84億ドルと過去最高を更新し、2025年通期売上高750.48億ドルの約3.9倍に相当します。MFCの受注残は2025年末466.50億ドルから2026年Q3末1,425.17億ドルへ拡大しました。2026年6月の最大350億ドル規模のTHAAD複数年契約がこれに先行して寄与しています。[4]
Q3の純利益は前年同期比14％増ですが、営業CFは前年同期37.28億ドルから34.38億ドルへ減少し、FCFも33.47億ドルから29.99億ドルへ縮小しました。受注残の増加は即時の現金収入を意味しません。さらにF-35のロット20以降の契約交渉では、先行調達費用が既存の契約上の承認・資金枠を超え始めており、追加承認がなければ将来の業績・CFに悪影響が生じ得ると会社は開示しています。[1]
【免責事項および出典について】
- 財務データはLockheed MartinのForm 10-K、四半期決算リリース、SEC資料を優先して確認しています。Q3の数値は2026年10月22日公表資料、株価は2026年10月21日米国市場終値を使用しました。
- 配当性向、FCF配当カバー率、自己資本率などには、会社公表値をもとに筆者が算出した概算を含みます。
- 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
1. 株主還元：24年連続増配とFCFが支える配当
Lockheed Martinは2026年10月9日に四半期配当を3.45ドルから3.60ドルへ4.35％引き上げ、24年連続増配となりました。2026年Q4配当は12月1日を権利確定日とし、12月31日に支払い予定です。2026年の支払済みおよび支払予定の1株配当合計は13.95ドル（3.45ドル×3回＋3.60ドル）で、直近四半期配当の4倍による現行年率は14.40ドルです。[2]
1.1. 配当指標の推移
| 会計年度 | 年間配当 1株あたり、$ |
配当成長率 | GAAP EPS $ |
配当性向 EPSベース |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 9.80 | 約8.9% | 24.50 | 約40% |
| 2021 | 10.60 | 約8.2% | 22.76 | 約47% |
| 2022 | 11.40 | 約7.5% | 21.66 | 約53% |
| 2023 | 12.15 | 約6.6% | 27.55 | 約44% |
| 2024 | 12.75 | 約4.9% | 22.31 | 約57% |
| 2025 | 13.35 | 約4.7% | 21.49 | 約62% |
| 2026 支払予定合計 |
13.95 | 約4.5% 2025年実績13.35ドル比 |
30.35～30.75 2026年会社見通し |
約45～46％ 2026年予定配当÷EPS見通し |
| 2026年10月時点 現行年率 |
14.40 | 四半期配当+4.35％ | 30.35～30.75 会社見通し |
約47％ 現行年率÷会社EPS見通し |
注）2026年の支払予定合計13.95ドルは2026年12月31日配当が計画どおり支払われた場合の額です。現行年率14.40ドルは、2026年Q4の3.60ドルが以後4回継続すると仮定した参考値であり、2026年実績とは異なります。[2]
参考：2026年10月21日の株価で配当利回りは約2.61％
2026年10月21日のNYSE終値551.51ドルと現行年率配当14.40ドルで計算した参考利回りは約2.61％です。2026年通期EPS会社見通し中間値30.55ドルによる予想PERは約18.1倍です。市場が2026年10月22日のQ3決算を織り込む前の終値であり、発表後の株価を示すものではありません。[5]
1.2. フリーキャッシュフローで見る配当の安全性
| 期間 | 営業CF 百万$ |
設備投資 百万$ |
FCF 百万$ |
配当支払 百万$ |
FCF配当 カバー率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1～9月 | 6,893 | 1,268 | 5,625 | 2,408 | 約2.34倍 |
| 2026年Q3 | 3,438 | 439 | 2,999 | 約796 （1～9月累計との差） |
約3.8倍 |
| 2020 | 8,183 | 1,766 | 6,417 | 約2,600 | 約2.5倍 |
| 2021 | 9,221 | 1,522 | 7,699 | 約2,700 | 約2.9倍 |
| 2022 | 7,802 | 1,670 | 6,132 | 約2,800 | 約2.2倍 |
| 2023 | 7,920 | 1,766 | 6,154 | 約3,000 | 約2.1倍 |
| 2024 | 6,972 | 1,685 | 5,287 | 約3,000 | 約1.8倍 |
| 2025 | 8,557 | 1,649 | 6,908 | 約3,100 | 約2.2倍 |
| 2026年上期 | 3,455 | 829 | 2,626 | 1,612 | 約1.6倍 |
| 2026年 10月会社見通し |
10,000～10,200 | 2,100～2,300 | 7,800～8,000 | 約3,200 概算 |
約2.4～2.5倍 |
FCFは営業CFから設備投資を差し引く会社のNon-GAAP指標。2026年1～9月の配当支払額2,408百万ドルは連結キャッシュフロー計算書の実績です。Q3単独の配当支払は1～9月累計と上期実績の差から算出した概算です。[1]
- Q3のFCF：2026年Q3の営業CF34.38億ドル、FCF29.99億ドルは前年同期を下回りました。前年に顧客からの入金が多かった反動が影響しています。
- 1～9月累計で配当をカバー：2026年1～9月のFCF56.25億ドルに対し、配当支払額は24.08億ドルでカバー率は約2.34倍でした。
- 通期FCF見通しを再引き上げ：2026年10月22日に、従来の70～72億ドルから78～80億ドルへ上方修正。設備投資計画は21～23億ドル、営業CF計画は100～102億ドルです。[1]
2. 業績分析：全事業が増収、ミサイル生産拡大が成長を牽引
| 期間 | 売上高 百万$ |
純利益 百万$ |
EPS $ |
FCF 百万$ |
受注残 百万$ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1～9月 | 58,795 | 5,169 | 22.36 | 5,625 | 291,984 |
| 2026年Q3 | 20,711 | 1,845 | 7.97 | 2,999 | 291,984 |
| 2020 | 65,398 | 6,833 | 24.50 | 6,417 | 147,100 |
| 2021 | 67,044 | 6,315 | 22.76 | 7,699 | 135,400 |
| 2022 | 65,984 | 5,732 | 21.66 | 6,132 | 150,000 |
| 2023 | 67,571 | 6,920 | 27.55 | 6,154 | 160,600 |
| 2024 | 71,043 | 5,336 | 22.31 | 5,287 | 176,000 |
| 2025 | 75,048 | 5,017 | 21.49 | 6,908 | 193,622 |
| 2026年Q2 | 20,063 | 1,836 | 7.94 | 2,917 | 230,416 |
| 2026年上期 | 38,084 | 3,324 | 14.38 | 2,626 | 230,416 |
| 2026年 10月会社見通し |
80,000～82,000 | — | 30.35～30.75 | 7,800～8,000 | — |
2026年Q3は2026年9月27日終了四半期、1～9月は同日までの累計です。2026年通期見通しは10月22日公表値です。期末受注残は累計と四半期の欄に同じ額を記載しています。[1]
2.1. 2026年Q3：ミサイル増産とF-35が牽引
| 2026年Q3セグメント | 売上高（百万$） | 前年同期比 | 営業利益（百万$） | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Aeronautics | 8,214 | +13％ | 743 | 9.0％ |
| Missiles and Fire Control | 4,501 | +24％ | 631 | 14.0％ |
| Rotary and Mission Systems | 4,511 | +3％ | 524 | 11.6％ |
| Space | 3,485 | +4％ | 331 | 9.5％ |
| 事業部門合計 | 20,711 | +11％ | 2,229 | 10.8％ |
2026年Q3は4部門すべてが増収。MFCではPAC-3、THAAD、GMLRS、PrSMの生産拡大により売上高が24％増えました。AeronauticsはF-35の生産・維持関連契約が寄与しました。一方、F-16とC-130の採算見直しが一部利益を圧迫し、Spaceの営業利益は前年同期と横ばいでした。[1]
2.2. 2026年Q2（比較用）：全事業が増収
| 2026年Q2 | 売上高 百万$ |
前年比 | 営業利益 百万$ |
営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Aeronautics | 8,112 | +9% | 760 | 9.4% |
| Missiles and Fire Control | 4,101 | +19% | 594 | 14.5% |
| Rotary and Mission Systems | 4,354 | +9% | 437 | 10.0% |
| Space | 3,496 | +6% | 371 | 10.6% |
| 事業部門合計 | 20,063 | +11% | 2,162 | 10.8% |
- Aeronautics：F-35生産契約の数量増加が寄与し、売上は81.12億ドルとなりました。前年同期の分類プログラム損失の反動で営業利益も改善しました。
- Missiles and Fire Control：PAC-3、THAAD、PrSMなどの増産により売上は19%増。営業利益率は14.5%で、4事業の中で最も高い水準です。
- Rotary and Mission Systems：売上は9%増。ただし前年同期に計上したカナダ海上ヘリコプター計画などの損失反動が利益改善の大きな要因です。
- Space：Fleet Ballistic MissileとNext Generation Interceptorの数量増加により6%増収となりました。
2.3. 2026年通期ガイダンスを2四半期連続で引き上げ
| 項目 | 2026年4月時点 | 2026年7月更新 | 2026年10月更新 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 775.0～800.0億ドル | 797.5～817.5億ドル | 800.0～820.0億ドル |
| 事業部門営業利益 | 84.25～86.75億ドル | 85.0～87.0億ドル | 85.75～86.75億ドル |
| 希薄化後EPS | 29.35～30.25ドル | 29.95～30.65ドル | 30.35～30.75ドル |
| 営業CF | 91.5～94.5億ドル | 92.0～94.0億ドル | 100.0～102.0億ドル |
| 設備投資 | 25～28億ドル | 20～24億ドル | 21～23億ドル |
| FCF | 65～68億ドル | 70～72億ドル | 78～80億ドル |
2026年10月22日のQ3決算で売上高、EPS、FCF見通しを再び引き上げました。FCFレンジの中央値は7月時点71億ドルから79億ドルへ8億ドル増加しています。今回の見通しはUltra Maritimeなど未完了の提案買収の影響を含まない会社方針に基づきます。[1]
2.4. 受注残高：THAADに続きPAC-3 MSE大型受注
| セグメント | 2025年末（百万$） | 2026年Q2末（百万$） | 2026年Q3末（百万$） | Q2末比増減 |
|---|---|---|---|---|
| Aeronautics | 59,435 | 54,356 | 57,331 | +2,975 |
| Missiles and Fire Control | 46,650 | 87,882 | 142,517 | +54,635 |
| Rotary and Mission Systems | 47,715 | 48,454 | 49,435 | +981 |
| Space | 39,822 | 39,724 | 42,701 | +2,977 |
| 合計 | 193,622 | 230,416 | 291,984 | +61,568 |
2026年Q3末受注残高は2,919.84億ドル。Q2末比で615.68億ドル増加し、特にMFCが546.35億ドル増えました。THAADの最大350億ドル規模の契約に続き、PAC-3 MSE迎撃ミサイルの525億ドルの複数年受注が計上されたことが主因です。2025年通期売上高に対して約3.9倍の規模ですが、受注残は将来の売上・利益を保証するものではなく、製造能力の拡大、契約条件、納入・回収の管理が必要です。[1]
3. バランスシートと資本配分：自己資本改善と自社株買い停止
| 時点 | 総資産 百万$ |
総負債 百万$ |
株主資本 百万$ |
自己資本率 | 長期債務 百万$ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年Q3末 | 64,510 | 54,447 | 10,063 | 約15.6% | 20,498 |
| 2026年Q2末 | 62,450 | 53,682 | 8,768 | 約14.0% | 20,538 |
| 2026年Q1末 | 59,238 | 51,749 | 7,489 | 12.6% | 20,529 |
| 2025年末 | 59,840 | 53,119 | 6,721 | 11.2% | 20,532 |
| 2024年末 | 55,617 | 49,284 | 6,333 | 11.4% | 19,627 |
- 現金：2026年Q3末の現金・現金同等物は59.60億ドル。2025年末の41.21億ドルから増加しました。
- 自己資本：2026年Q3末の株主資本は100.63億ドル、自己資本比率は約15.6%まで改善しました。ただし負債の絶対額も大きい状態です。
- 債務：2026年1～9月に長期債務11.68億ドルを返済。2026年Q3末の長期債務（長期部分）は204.98億ドルです。
- 自社株買い：2026年1～9月の自社株買いは0ドル（前年同期22.50億ドル）。2026年1～9月の配当支払額は24.08億ドルでした。[1]
4. 成長戦略：ミサイル増産とUltra Maritime買収
4.1. ミサイル・防空生産能力の拡大
Lockheed MartinはPAC-3、THAAD、PrSMなどの迎撃・精密打撃兵器の生産能力増強を進めています。2026年6月のTHAAD最大350億ドル・7年間の契約に加え、2026年Q3にはPAC-3 MSEの525億ドルの複数年受注が受注残に計上されました。米国政府はPAC-3 MSEの年産能力を約600基から約2,000基へ拡大するための7年間の枠組みを示しており、実現には議会の予算措置、部品供給網、製造設備増強が必要です。[6]
4.2. Ultra Maritimeを34.5億ドルで買収へ
2026年7月6日、Lockheed Martinは対潜水艦戦・海中監視システムを手がけるUltra Maritimeを34.5億ドルで買収する契約を発表しました。ソナー、ソノブイ、魚雷防御、海洋センサーなどを持ち、完了後はRotary and Mission Systemsに編入する予定です。[7]
2026年10月22日時点で、確認した公式資料からはUltra Maritime買収完了を確認できません。2026年Q2のForm 10-Qは2026年Q4の完了を想定しており、規制承認・資金調達・統合費用などが残る可能性があります。未完了の買収をQ3実績へ合算せず、最終的な完了発表で確認する方針です。[7]
4.3. F-35新ロット契約交渉と先行調達費用
2026年Q3決算では、F-35ロット20以降の生産契約交渉が継続しており、Q3中にロット20の先行調達費用が現時点の契約承認・資金枠を上回り始めたと説明されています。政府側の追加承認や資金確保が遅れれば、今後の損益とキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。2026年1～9月のF-35納入機数は94機で、前年同期143機を下回りました。[1]
また同日、米国政府とLockheed Martinは、米軍向けF-35を今後10年間で最低850機とする生産・維持整備の枠組みを発表しました。国際顧客向けも含むロット21～30などを対象とし、年間生産ペースは156機を想定。Lockheed Martinは関連する生産基盤・支援に少なくとも70億ドルを自己資金で投じる計画です。ただし枠組み合意は最終的な発注契約ではなく、議会による承認・予算措置、具体的な価格や納期の確定が必要です。Q3末の受注残とは分けて評価します。[8]
5. 投資判断のヒント：LMTの強みとリスク
Lockheed Martinの強み
- 過去最高の受注残：2026年Q3末2,919.84億ドル。PAC-3 MSEとTHAADの複数年契約が中長期需要を下支えします。
- F-35という基幹プログラム：生産、維持、アップグレードが長期収益源となり、2026年Q2も生産契約の数量増加が増収に寄与しました。
- ミサイル・防空需要：PAC-3、THAAD、PrSMなどの増産がMFCの成長と高い利益率を支えています。
- 配当余力：2026年の会社FCF見通しは78～80億ドルで、現行配当をおおむね2.4倍カバーする計算です。
- 通期見通し：2026年7月と10月に売上・EPS・FCFガイダンスを連続上方修正しました。
注意すべきリスク要因
- 固定価格契約リスク：複雑な開発・製造案件でコストが想定を上回ると、将来損失を一括認識する可能性があります。2025年Q2の巨額損失が典型例です。
- F-35ロット20以降の契約リスク：米政府との契約交渉と資金承認が遅れれば、先行調達費用の回収、キャッシュフロー、生産日程に影響し得ます。
- 利益の比較：2026年Q2の大幅増益には2025年Q2の巨額損失反動が含まれます。Q3は純利益が14％増える一方でFCFは減少しました。
- 生産能力とサプライチェーン：受注が増えても、部品、人材、設備、政府支給品の不足が納入とキャッシュ回収を遅らせる可能性があります。
- 政府予算への依存：米国政府・同盟国の防衛予算、調達政策、継続予算、政府閉鎖、輸出承認の影響を受けます。
- 自己資本の薄さ：2026年Q3末の自己資本比率は約15.6％で、レバレッジと将来の資金需要には注意が必要です。
- 買収リスク：Ultra Maritime買収には規制承認、資金調達、統合、期待したシナジーを実現できないリスクがあります。
- バリュエーション：2026年10月21日終値551.51ドルは2026年EPS会社予想中間値30.55ドルの約18.1倍。現行年率配当利回りは約2.61％です。
6. まとめ：過去最高の受注残を利益とFCFへ転換できるか
Lockheed MartinはF-35、ミサイル防空、精密打撃、ヘリコプター、海軍・宇宙システムを持つ防衛・航空宇宙セクターの中核企業です。2026年Q3は売上高207.11億ドル、FCF29.99億ドル、EPS7.97ドルでした。PAC-3 MSEの大型受注を受け、2026年Q3末の受注残は過去最高の2,919.84億ドルへ増加しています。
配当は2026年10月の決議で四半期3.60ドルへ増額し、24年連続増配となりました。現行年率14.40ドル、2026年の支払予定合計13.95ドルです。2026年10月21日終値551.51ドルに対する参考利回りは約2.61％。2026年のFCF見通し78～80億ドルは、配当支払総額を大きく上回る見込みです。
一方、2026年Q3のFCFは前年同期比で減少し、F-35ロット20以降の契約承認・資金枠の問題も浮上しています。巨額の受注残を実際の売上、営業利益、FCFへ転換するためには、生産能力、サプライチェーン、固定価格契約の採算、政府との契約交渉を継続的に確認する必要があります。
ミニ解説：LMTを見るときの実務的なチェックポイント
四半期ごとに、①受注残高と新規受注の契約条件、②MFC・Aeronauticsの売上・利益率、③営業CFとFCF、④固定価格案件の損失見積り、⑤F-35の契約承認と納入、⑥配当・自社株買い・債務、⑦Ultra Maritime買収進捗を確認すると、需要の強さが株主価値へつながっているか判断しやすくなります。
【注】（出典リンク）
- 2026年Q3決算・セグメント・財務・受注残・2026年通期見通し → Lockheed Martin「Third Quarter 2026 Financial Results」（2026-10-22） → Lockheed Martin「Form 8-K（2026-10-22）」（確認日：2026-10-22） ↩
- 2026年Q4配当・24年連続増配・配当履歴 → Lockheed Martin「Fourth Quarter 2026 Dividend」（2026-10-09） → Lockheed Martin「Dividend History」（確認日：2026-10-22） ↩
- FY2025通期・長期財務実績 → Lockheed Martin「2025 Form 10-K」 → Lockheed Martin「Second Quarter 2026 Financial Results」（確認日：2026-10-22） ↩
- THAADの最大350億ドル複数年契約 → Lockheed Martin「THAAD Seven-Year Procurement Award」（確認日：2026-10-22） ↩
- 株価・2026年10月21日終値 → Lockheed Martin「Historical Price Lookup」 → Investing.com「LMT Historical Data」（確認日：2026-10-22） ↩
- PAC-3 MSE生産能力増強の政策枠組み → U.S. Department of War「PAC-3 MSE Production Framework」（2026-01-06）（確認日：2026-10-22） ↩
- Ultra Maritime買収合意・取引条件 → Lockheed Martin「To Acquire Ultra Maritime Solutions」（2026-07-06） → Advent International「Ultra Maritime Sale Agreement」（確認日：2026-10-22） ↩
- F-35の10年間調達・維持枠組み（正式発注ではない） → U.S. Department of Defense「F-35 Framework Agreement」（2026-10-22、発表文転載） → Reuters「Lockheed, Pentagon Strike Initial Deal」（2026-10-22）（確認日：2026-10-22） ↩