MS：ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰの配当推移

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【2026年7月最新】モルガン・スタンレー（MS）配当分析－2026年Q2の記録的業績と15％増配を検証


【2026年7月最新】モルガン・スタンレー（MS）配当分析－2026年Q2の記録的業績と15％増配を検証

🎯 2026年7月最新情報

モルガン・スタンレーは2026年Q2に、四半期として過去最高の業績を達成しました。2026年Q2の純収益は$213.48億、純利益は$55.81億、EPSは$3.46、ROTCEは26.6％でした。ウェルス・マネジメントとインベストメント・マネジメントを合わせた顧客資産も、2026年6月末に$10兆の節目を超えています。[1]

配当面では、2026年7月15日に取締役会が四半期配当を$1.00から$1.15へ15％増額しました。新しい配当を単純に4倍した年率換算配当は$4.60です。ただし、これは今後4四半期に同額が続くと仮定した数値であり、2026年中の実際の年間配当額とは区別する必要があります。[2]

世界有数の金融サービス企業であるモルガン・スタンレー（MS）は、2025年通期に純収益$706.45億、EPS $10.21、ROTCE 21.6％という記録的な実績を残しました。さらに2026年上期は、純収益$419.28億、純利益$111.48億、EPS$6.90、ROTCE26.8％となり、前年同期を大きく上回っています。[3][1]

はじめに：この記事でわかること

モルガン・スタンレーは、安定収益源であるウェルス・マネジメントと、市場環境の影響を受けやすい機関投資家向けビジネスを両輪としています。本記事では、以下のポイントを通じて、同社の配当支払い能力と将来性を評価します。

  • MSの最新業績：2025年通期の記録的決算と2026年Q2・上期の業績
  • 配当増額の背景：2026年7月の15％増配と、その持続性
  • 財務体力：CET1比率、SCB、SLRを踏まえた資本余力
  • 競合比較：ゴールドマン・サックス、JPモルガンとの相対比較
  • 投資判断：配当の持続性と今後の注意点

モルガン・スタンレーの現状（ざっくりまとめ）

  • 2025年通期業績ハイライト：
    • EPS $10.21（2024年通期比28％増）
    • 純収益 $706.45億（2024年通期比14％増）
    • ROTCE 21.6％（2024年通期の18.8％から改善）
    • 効率性比率 68％（2024年通期の71％から改善）
    • ウェルス・マネジメントとインベストメント・マネジメントの顧客資産合計 $9.28兆（2025年末）
  • 2026年Q2・上期ハイライト：
    • 2026年Q2の純収益 $213.48億、純利益 $55.81億、EPS $3.46
    • 2026年Q2のROE 20.7％、ROTCE 26.6％
    • 2026年上期の純収益 $419.28億、EPS $6.90
    • 2026年上期のROTCE 26.8％、効率性比率 65％
    • 標準的手法CET1比率 14.8％（2026年6月末の暫定値）
    • 2026年Q2のウェルス・マネジメントの純流入額 $1,481億
  • 配当・株主還元：
    • 2026年7月に四半期配当を$1.00から$1.15へ増額
    • 2026年7月増配後の年率換算配当は$4.60
    • 2025年の実績年間配当は$3.85
    • 2026年Q2の自社株買いは$15億
    • 2026年Q3から最大$200億の新たな自社株買い枠を開始
  • 現状分析：2026年Q2は、インスティテューショナル証券とウェルス・マネジメントがそろって四半期最高収益を記録しました。配当を15％引き上げた後も資本余力は残っており、現時点で配当の持続可能性は高いと評価できます。[1][2]
免責事項：本分析は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。

1. モルガン・スタンレーの「稼ぐ力」：PPNRと収益構造

モルガン・スタンレーの基礎的な収益力は、多角的な事業ポートフォリオから生み出されます。PPNRは一般に、貸倒引当金を差し引く前の事業利益を意味し、金融機関が本業からどの程度の利益を生み出しているかを見る指標です。

モルガン・スタンレーの決算資料では、PPNRそのものが主要指標として前面に出されているわけではありません。そのため本記事では、税引前利益、純利益、ROTCE、効率性比率、貸倒引当金費用を組み合わせて、基礎的な収益力を確認します。PPNRを概算する場合は、原則として「純収益－非金利費用」と捉え、貸倒引当金費用を差し引く前の利益を見る点が重要です。

MSは2025年通期に、純収益$706.45億、純利益$168.61億、EPS$10.21を計上しました。2026年Q2には純収益が$213.48億、純利益が$55.81億に達し、2026年上期の純利益は$111.48億となっています。[3][1]

2026年Q2・上期と2025年通期の業績サマリー
項目 2026年Q2 2026年Q1 2026年上期 2025年通期
純収益 $213.48億 $205.80億 $419.28億 $706.45億
貸倒引当金費用 $0.98億 $0.98億 $1.96億 $3.49億
税引前利益 $73.48億 $70.11億 $143.59億 $219.50億
純利益 $55.81億 $55.67億 $111.48億 $168.61億
EPS $3.46 $3.43 $6.90 $10.21
ROE 20.7％ 21.0％ 20.9％ 16.6％
ROTCE 26.6％ 27.1％ 26.8％ 21.6％
効率性比率 65％ 65％ 65％ 68％

部門別収益の内訳

部門別純収益（2026年Q2・上期）
事業部門 2026年Q2 2026年上期 前年同期比 観察点
インスティテューショナル証券 $110.40億 $217.61億 +31％ Q2は四半期最高収益
　－投資銀行業務 $24.37億 $45.53億 +47％ 助言・引受業務がともに増収
　－エクイティ $63.00億 $114.48億 +46％ Q2は四半期最高収益
　－フィクストインカム $24.55億 $58.13億 +22％ Q1比では減収だが前年同期比では増収
ウェルス・マネジメント $88.56億 $173.75億 +15％ Q2は四半期最高収益
インベストメント・マネジメント $16.46億 $31.81億 +1％ 運用資産増加が手数料収入を下支え

主な観察点：2026年Q2は、インスティテューショナル証券が$110.40億、ウェルス・マネジメントが$88.56億となり、両部門が同時に四半期最高収益を記録しました。特にエクイティ収益は2026年Q2に前年同期比69％増の$63.00億となっています。[1]

1株当たり利益と収益性指標

1株当たりデータと収益性比率（2018年～2025年）
年度 EPS
希薄化後		 ROA ROE ROTCE 効率性比率
2018年 $4.73 0.9％ 11.1％ 12.8％ 73％
2019年 $5.19 1.0％ 11.7％ 13.4％ 73％
2020年 $6.46 1.0％ 12.8％ 15.2％ 70％
2021年 $8.03 1.2％ 15.0％ 19.8％ 67％
2022年 $6.15 0.9％ 11.1％ 15.3％ 73％
2023年 $5.18 0.7％ 9.4％ 12.8％ 77％
2024年 $7.95 1.0％ 14.0％ 18.8％ 71％
2025年 $10.21 1.2％ 16.6％ 21.6％ 68％
数値修正：2023年通期のEPSは$5.18、ROEは9.4％、ROTCEは12.8％、効率性比率は77％です。元原稿に記載されていた一部の2023年数値を、年次報告書の値に合わせて修正しました。[4]
補足：2026年上期のROEは20.9％、ROTCEは26.8％でした。2026年上期の数値は年率換算された指標であり、2025年通期の数値と比較する際には、市場環境や季節性の違いを考慮する必要があります。[1]

主要な収益性指標の定義

ROA（総資産利益率）：企業が保有する総資産をどれだけ効率的に使って利益を生み出したかを示す指標です。

ROA ＝ 純利益 ÷ 平均総資産

ROE（自己資本利益率）：株主資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標です。

ROE ＝ 普通株主に帰属する純利益 ÷ 平均普通株主資本

ROTCE（有形自己資本利益率）：のれんや無形資産を除いた有形普通株主資本に対するリターンを示す指標です。

ROTCE ＝ 普通株主に帰属する純利益 ÷ 平均有形普通株主資本

効率性比率：純収益に対して、どの程度の非金利費用がかかったかを示します。一般に低いほど効率的です。

効率性比率 ＝ 非金利費用 ÷ 純収益

主な観察点：2025年通期のROTCE21.6％に対し、2026年Q1は27.1％、Q2は26.6％でした。モルガン・スタンレーは、ウェルス・マネジメントの継続的な手数料収入を土台にしながら、市場活動が活発な局面では投資銀行・トレーディング収益が大きく伸びる構造になっています。[1][3]

2. 株主還元（配当と自社株買い）

2026年7月15日、モルガン・スタンレーの取締役会は、四半期配当を$1.00から$1.15へ引き上げました。増配率は15％で、新配当は2026年7月31日時点の株主を対象として、2026年8月14日に支払われる予定です。[2]

2026年7月増配後の配当水準

  • 四半期配当：$1.15
  • 年率換算配当：$4.60
  • 2025年実績年間配当：$3.85
  • 2025年実績年間配当から年率換算$4.60への増加率：約19.5％

ただし、約19.5％という数値は、2025年の実績配当と2026年7月時点の年率換算配当を比較したものです。会社が発表した今回の四半期増配率は、$1.00から$1.15への15％です。

配当履歴と増配実績

配当履歴と配当性向（2018年～2025年）
年度 EPS
希薄化後		 年間配当
実績		 配当性向 年間配当
増加率		 備考
2018年 $4.73 $1.10 23.3％ +22.2％ 実績ベース
2019年 $5.19 $1.30 25.0％ +18.2％ 実績ベース
2020年 $6.46 $1.40 21.7％ +7.7％ 配当制限下で小幅増加
2021年 $8.03 $2.10 26.2％ +50.0％ 2021年後半に大幅増配
2022年 $6.15 $2.95 48.0％ +40.5％ 実績ベース
2023年 $5.18 $3.25 62.7％ +10.2％ 利益減少で配当性向が上昇
2024年 $7.95 $3.55 44.7％ +9.2％ 2024年7月増配を反映
2025年 $10.21 $3.85 37.7％ +8.5％ 2025年7月増配後の年率換算は$4.00
2025年の年間配当実績は$3.85です。2025年7月の増配後に示されていた$4.00は、四半期配当$1.00を4倍した当時の年率換算値でした。同様に、2026年7月時点の$4.60も年率換算値であり、2026年通期の実績配当はまだ確定していません。[2]

総株主還元の推移

総株主還元額（配当＋自社株買い、10億ドル）
期間 純利益 普通株配当 自社株買い 総還元額 還元率
2023年 $9.1 $5.3 $5.0 $10.3 約113％
2024年 $13.4 $5.7 $3.3 $9.0 約67％
2025年 $16.9 $6.1 $4.6 $10.7 約64％
2026年Q2には$15億の自社株買いを実施しました。また、取締役会は2026年Q3から開始する最大$200億の複数年自社株買いプログラムを承認しています。期限は設定されておらず、実際の買い付け規模は利益、資本規制、市場環境などによって変動します。[1]

3. 財務体力：自己資本比率

モルガン・スタンレーの自己資本比率は、財務健全性とストレス耐性を評価する上で重要です。2026年6月末の標準的手法CET1比率は14.8％となり、2026年3月末の15.1％から低下しましたが、所要水準の11.8％を引き続き上回っています。[1]

指標 2024年末 2025年末 2026年Q1末 2026年Q2末 2026年7月時点の所要水準
CET1比率
標準的手法		 15.9％ 15.0％ 15.1％ 14.8％ 11.8％
Tier 1比率
標準的手法		 18.0％ 16.8％ 16.9％ 16.5％ 13.3％
Tier 1
レバレッジ比率		 6.9％ 6.7％ 6.1％ 6.0％ 4.0％
SLR 5.6％ 5.4％ 5.0％ 4.9％ 3.5％
重要な制度変更：2025年末まで、モルガン・スタンレーの持株会社に適用されるSLRの所要水準は5.0％でした。2026年1月から改定eSLR規則を早期適用したため、2026年3月末以降の所要水準は、最低基準3.0％とバッファー0.5％を合わせた3.5％です。したがって、2026年Q2末のSLR4.9％を旧基準の5.0％と比較して「最低水準を下回った」と評価するのは適切ではありません。[5]
モルガン・スタンレーのSCBは4.3％で、標準的手法の所要CET1比率は11.8％です。FRBは2026年2月、現在のストレステスト関連資本要件を2027年まで維持する方針を示しました。モルガン・スタンレーの2026年Q1の10-Qでは、現行SCBが2027年10月1日まで適用される見通しが示されています。[5]

自己資本比率の用語解説

CET1比率（普通株式等Tier 1比率）：普通株式を中心とする質の高い資本が、リスクアセットに対してどの程度あるかを示します。

CET1比率 ＝ CET1資本 ÷ リスクアセット

Tier 1資本比率：CET1資本に適格優先株などを加えたTier 1資本の厚みを示します。

Tier 1資本比率 ＝ Tier 1資本 ÷ リスクアセット

SLR（補完的レバレッジ比率）：資産ごとのリスクウェイトを使わず、オンバランス・オフバランスの総エクスポージャーに対するTier 1資本の厚みを測ります。

SLR ＝ Tier 1資本 ÷ 総レバレッジ・エクスポージャー

主な観察点：2026年Q2末の標準的手法CET1比率14.8％は、所要水準11.8％を約300bp上回っています。2026年Q2末のSLRも、現行所要水準3.5％を約140bp上回りました。配当増額と自社株買いを同時に決定できた背景には、この資本バッファーがあります。[1][5]

4. 流動性と資金調達の安定性

十分な流動性の確保と安定的な資金調達は、金融機関の生命線です。2026年Q2決算補足資料では平均流動性資源が更新されましたが、LCRとNSFRの詳細値は更新されていません。このため、2026年7月16日時点で確認できる直近のLCRは2026年Q1、直近の具体的なNSFRは2025年末の開示値となります。[1][5]

指標 2025年Q4 2026年Q1 2026年Q2 規制上の最低水準
LCR 134％ 130％ 未公表 100％
NSFR 121％ 100％以上を維持 詳細値未公表 100％
LCR算定上の適格HQLA $2,951.18億 $3,024.33億 未公表 －
平均流動性資源 $3,858.84億 $3,951.41億 $4,040.77億 －
2026年Q1のLCRは130％で、2025年Q4の134％から低下しましたが、規制最低水準の100％を上回っています。また、2026年Q2の平均流動性資源は$4,040.77億となり、2026年Q1の$3,951.41億から増加しました。2026年Q2の詳細なLCR・NSFRは、今後提出される四半期報告書で更新される可能性があります。[1][5]

流動性指標の用語解説

LCR（流動性カバレッジ比率）：30日間の強いストレス環境で想定される純現金流出を、適格流動資産でどの程度カバーできるかを示します。

LCR ＝ 適格HQLA ÷ 30日間の純現金流出額

NSFR（安定調達比率）：1年間の時間軸で、必要な安定調達額に対して十分な安定資金を確保しているかを示します。

NSFR ＝ 利用可能安定調達額 ÷ 所要安定調達額

5. リスク管理（信用リスク・市場リスク等）

モルガン・スタンレーは、事業の特性上、信用リスクに加えて、市場リスク、取引先リスク、オペレーショナルリスクの管理が重要です。2026年上期の貸倒引当金費用は前年同期から減少しており、現時点で信用コストの急激な悪化は見られません。[1]

期間 貸倒引当金費用 比較
2024年通期 $2.64億 商業用不動産向けなどを反映
2025年通期 $3.49億 法人融資・担保融資の増加などを反映
2026年Q1 $0.98億 2025年Q1の$1.35億から減少
2026年Q2 $0.98億 2025年Q2の$1.96億から50％減少
2026年上期 $1.96億 2025年上期の$3.31億から41％減少
2026年Q2の貸倒引当金費用は$9,800万で、2025年Q2の$1億9,600万から半減しました。ただし、貸倒引当金費用が少ないからといって、すべてのリスクが低いとは限りません。モルガン・スタンレーでは、市場価格の変動、顧客取引量、投資銀行案件の増減が利益に与える影響も大きいためです。[1]

主なリスクの見方

信用リスク：融資先や取引先が債務を履行できなくなるリスクです。貸倒引当金費用や不良債権の動きに表れます。

市場リスク：金利、株価、為替、信用スプレッドなどの変動によって、トレーディング損益や保有資産の価値が変動するリスクです。

オペレーショナルリスク：システム障害、サイバー攻撃、法令違反、事務処理上の問題などによって損失が発生するリスクです。

主な観察点：信用コストは相対的に小さい一方、MSの利益変動要因としては依然として市場環境と顧客活動の影響が大きいと考えられます。配当の持続性は高いものの、利益の変動幅は、預金・融資中心の銀行より大きくなる可能性があります。[1][4]

6. 競合他行との比較（2026年Q2公表時点）

金融機関 直近の四半期配当 2026年Q2 ROE 2026年Q2末 CET1比率
標準的手法		 見え方
モルガン・スタンレー（MS） $1.15 20.7％ 14.8％ 資本余力と配当成長のバランス型
ゴールドマン・サックス（GS） $5.00 23.5％ 12.9％ 市場・投資銀行部門の利益感応度が高い
JPモルガン・チェース（JPM） $1.50
Q3は$1.65を予定		 24.0％ 14.1％ 総合金融として事業分散が広い
比較上の注意：2026年Q2のROEは各社の一時的な利益や事業構成の違いを含みます。JPモルガンの2026年Q2利益にはVisa株式に関連する利益などの重要項目が含まれており、単純にROEの高さだけで配当の安全性を比較することはできません。また、1株当たり配当の絶対額は株価や発行済み株式数が異なるため、会社間の高低をそのまま配当利回りの優劣とはみなせません。[6]

主な観察点：モルガン・スタンレーは、2026年Q2末の標準的手法CET1比率で比較した場合、GSとJPMを上回っています。JPMほど事業領域が広いわけではありませんが、GSよりウェルス・マネジメントの収益基盤が大きく、相場連動型収益と継続的な手数料収入を組み合わせている点が特徴です。[1][6]

7. 投資家が注意すべきリスク

  • 市場環境への依存：投資銀行業務やトレーディング収益は、市場の変動率、資金調達需要、M&Aや株式公開の動向に左右されます。2026年Q2は追い風が強かったため、同じ収益水準が毎四半期続くとは限りません。[1]
  • ウェルス・マネジメントの市場感応度：同部門は継続的な手数料収入を生みますが、顧客資産の評価額が下落すれば、資産残高に連動する手数料収入も減少する可能性があります。
  • 規制環境の変化：SCB、G-SIBサーチャージ、バーゼル規制、SLRなどが変更されれば、配当や自社株買いに使える資本余力も変化します。[5]
  • 資本比率の低下：標準的手法CET1比率は2026年Q1末の15.1％からQ2末の14.8％へ低下しました。所要水準を上回っているものの、今後のリスクアセット増加や大規模な株主還元には注意が必要です。[1]
  • 業績好調時の増配であること：2026年7月の15％増配は強い利益を背景としています。市場環境が悪化した場合には、今後の増配率が鈍化する可能性があります。
  • 競争と人件費：投資銀行、トレーディング、富裕層向け資産管理では人材獲得競争が激しく、好業績時には報酬費用も増えやすい構造です。

8. 結論：投資判断と今後の見通し

モルガン・スタンレーの配当は、2025年通期の記録的業績と、2026年Q1・Q2の高い収益力に支えられ、現時点では持続性が高いと評価できます。2026年7月には四半期配当を$1.00から$1.15へ15％増額し、増配後の年率換算配当は$4.60となりました。[1][2]

2025年通期EPS$10.21に対する2025年実績配当$3.85の配当性向は37.7％でした。2026年上期EPSはすでに$6.90に達しており、年率換算配当$4.60を支える利益水準は確保されています。ただし、上期のEPSをそのまま通期に倍増させる見方は、市場ビジネスの変動を考えると慎重に扱う必要があります。[1][3]

投資判断の根拠

定量的要因：

  • 2026年Q2の純収益は$213.48億、EPSは$3.46
  • 2026年上期の純収益は$419.28億、EPSは$6.90
  • 2026年Q2のROTCEは26.6％、上期は26.8％
  • 2026年Q2末の標準的手法CET1比率は14.8％
  • 2026年Q2末のCET1比率は所要水準11.8％を約300bp上回る
  • 2026年7月に四半期配当を$1.15へ15％増額
  • 2026年Q2の自社株買いは$15億

定性的要因：

  • ウェルス・マネジメントとインスティテューショナル証券が、2026年Q2にそろって過去最高の四半期収益を記録した
  • ウェルス・マネジメントとインベストメント・マネジメントの顧客資産合計が2026年6月末に$10兆を超えた
  • 2026年上期の効率性比率が65％となり、2025年通期の68％から改善した
  • 配当増額に加え、2026年Q3から最大$200億の自社株買い枠を設定できる資本余力がある

投資家への参考意見：
MSは、単純な「高配当株」というより、高い収益性、資本余力、配当成長の組み合わせを評価する銘柄です。2026年Q2の決算と15％増配は、配当の土台が一段強くなったことを示しています。

一方、2026年Q2は市場活動が活発で、特にエクイティと投資銀行業務が大きく伸びた四半期でした。景気後退、市場の取引量減少、資産価格の下落が起きれば利益も変動します。このため、現在の配当を維持する余力は大きいものの、毎年同じペースで増配が続くと決めつけない姿勢も必要です。

免責事項

本レポートは、公開情報に基づく分析であり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は投資家自身の責任において行ってください。

最終更新日：2026年7月16日

ミニ解説：配当を比較するときは、実績年間配当と年率換算配当を分ける必要があります。2025年の実績年間配当は$3.85ですが、2026年7月時点の年率換算配当は$4.60です。年率換算値は、直近の四半期配当が今後も同額で続くと仮定した数値であり、その年に実際に受け取る配当総額とは必ずしも一致しません。

【注】（出典リンク）

  1. 2026年Q2・上期決算（一次情報）→ Morgan Stanley 2Q26 Earnings Release（PDF） → Morgan Stanley 2Q26 Financial Supplement（PDF）（確認日：2026-07-16）↩
  2. 2026年7月の増配・配当履歴（一次情報）→ Morgan Stanley 2Q26 Earnings Release（Dividend Declaration） → Morgan Stanley Announces a Dividend Increase → Morgan Stanley Dividend History（確認日：2026-07-16）↩
  3. 2025年通期決算・年次報告書（一次情報）→ Morgan Stanley 4Q25 and Full Year 2025 Earnings Release（PDF） → Morgan Stanley 2025 Form 10-K（PDF）（確認日：2026-07-16）↩
  4. 過去の業績・配当データ（一次情報）→ Morgan Stanley Earnings Releases Archive → Morgan Stanley Annual Reports & Proxy Archive → Morgan Stanley Dividend History（確認日：2026-07-16）↩
  5. 資本要件・流動性・SCB・SLR（一次情報）→ Morgan Stanley 2026 Q1 Form 10-Q（PDF） → Federal Reserve：2026 Stress Test and Capital Requirements → Federal Reserve：Final Rule Modifying the Enhanced Supplementary Leverage Ratio（確認日：2026-07-16）↩
  6. 競合他行の2026年Q2公式開示（一次情報）→ JPMorgan Chase 2Q26 Earnings Release（PDF） → JPMorgan Chase Dividend Increase Announcement → Goldman Sachs 2Q26 Earnings Results（PDF）（確認日：2026-07-16）↩


Posted by 南 一矢