SBUX（スターバックス）今後の見通し
【2026年8月8日更新】 2025年通期実績に加え、2026年7月29日発表の2026年度第3四半期決算、中国事業の合弁化、最新の配当、2026年8月7日終値を反映しました。2026年度Q3は世界既存店売上高が7.9％増、GAAP EPSが0.91ドル、非GAAP EPSが0.85ドルとなりました。中国事業の合弁ライセンス化により連結売上高は前年同期比1.4％減の93.23億ドルとなった一方、非GAAP営業利益率は14.4％へ改善しています。[1]
スターバックス（Starbucks Corporation）の今後の見通しを考えるために、まず金利と株価チャートの推移を参照し、次に直近の決算を確認します。
目標株価やPER、配当、キャッシュフロー、中国事業の再編なども踏まえ、現在の株価にどこまで業績回復が織り込まれているのかを整理します。
金利と株価：過去～現在
※チャート左目盛り：青線は株価推移、赤線は200日移動平均線
※チャート右目盛り：緑線は10年国債利回り
※株価の成長率や前日比、52週高値／安値のほか、PER（株価収益率）、時価総額、株式数、出来高などを確認します。リアルタイム表示ではないため、株価には遅延が生じる場合があります。
銘柄比較については関連記事（MCDとSBUXを比較：ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞとｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ）を参照してください。
株価・PER・目標株価：現在の位置
2026年8月7日のSBUX終値は105.58ドルでした。同日時点の時価総額は約1,203.6億ドル、実績PERは60.88倍、52週レンジは77.99～109.23ドルです。[2]
実績PERが高い一因は、2025年度にリストラクチャリング費用や「Back to Starbucks」への投資などでGAAP利益が大きく落ち込んだことです。会社が2026年度Q3決算で示した通期非GAAP EPS見通し2.55～2.65ドルに対して2026年8月7日の株価105.58ドルを単純に割ると、参考予想PERは約39.8～41.4倍、中央値2.60ドルでは約40.6倍となります。[1][2]
したがって、利益が回復しているとはいえ、現在の株価には今後の収益改善への期待が相当程度織り込まれていると考えられます。
2026年8月7日時点でGoogle Financeに集計された直近3カ月のアナリスト20人の評価は、買い12人、中立8人、売り0人でした。12カ月目標株価は平均119ドル、最高143ドル、最低110ドルです。現在値105.58ドルに対する平均目標株価までの上昇余地は約12.7％ですが、目標株価は将来の株価を保証するものではありません。[2]
ミニ解説：現在のスターバックスは「業績が悪いからPERが低い銘柄」ではありません。むしろ、既存店売上や利益率の回復を市場が先回りして評価しており、通期非GAAP EPS見通しを使ってもPERは約40倍です。今後は単なる増収ではなく、利益率とEPSが現在の株価に見合う速度で回復できるかが重要になります。
直近決算
スターバックスは2026年7月29日（米国時間、取引終了後）に、2026年度第3四半期（2026年6月28日までの13週間）の決算を発表しました。[1]
| 項目 | 市場予想 | 結果 | 前年同期比等 |
|---|---|---|---|
| 非GAAP EPS | 0.66ドル | 0.85ドル | +70％ |
| 売上高 | 91.2億ドル | 93.23億ドル | -1.4％ |
| GAAP EPS | — | 0.91ドル | +86％ |
| 世界既存店売上高 | +5.7％ （LSEG） |
+7.9％ | 取引件数+4.2％ |
| 非GAAP営業利益率 | — | 14.4％ | +430bp |
EPSと売上高の市場予想については、従来の記事と同様にStreetInsider集計値を採用しています。StreetInsiderでは非GAAP EPS予想0.66ドル、売上高予想91.2億ドルに対し、実績は0.85ドル、約93億ドルでした。なお、売上高予想は集計機関によって差があり、Zacksでは94.4億ドルとなっているため、売上高の「予想超過／未達」は使用する予想データベースによって評価が異なります。[3]
一方、需要の基礎的な強さを見る既存店売上高は明確に改善しました。2026年度Q3の世界既存店売上高は7.9％増となり、LSEG集計の市場予想5.7％増を上回りました。取引件数は4.2％増、平均客単価は3.5％増でした。[1][3]
米国の既存店売上が回復
2026年度Q3のNorth America既存店売上高は8.1％増、そのうち米国は7.9％増でした。米国では取引件数が4.2％増、平均客単価が3.6％増となっています。[1]
2025年度は客数の減少が大きな問題でしたが、2026年度Q3では値上げだけでなく実際の取引件数が増えている点が重要です。「Back to Starbucks」による店舗体験、待ち時間、メニュー、従業員配置などの改善が需要回復につながり始めています。
利益率も回復
2026年度Q3のGAAP営業利益率は10.5％で前年同期の9.9％から60ベーシスポイント改善しました。リストラクチャリング費用などを除く非GAAP営業利益率は14.4％となり、前年同期の10.1％から430ベーシスポイント改善しています。[1]
ただし、会社は引き続き店舗従業員への投資を進めており、利益率が2024年度以前の水準へ完全に戻ったわけではありません。
GAAP EPS0.91ドルには中国事業売却益を含む
2026年度Q3のGAAP EPSは0.91ドル、非GAAP EPSは0.85ドルでした。GAAP利益には、中国小売事業の合弁化に伴う売却益が含まれています。基礎的な事業収益力を見る場合は、GAAP EPSだけでなく非GAAP EPSもあわせて確認する必要があります。[1]
2026年度Q3の見方：中国事業の会計処理変更によって連結売上高は減りましたが、世界・米国とも既存店売上と取引件数が伸び、利益率も改善しています。この四半期では「売上高が前年割れ」という表面上の数字より、既存店売上・取引件数・利益率を見るほうが実態をつかみやすくなっています。
2026年度のガイダンス
2026年度Q3決算を受け、スターバックスは通期見通しを引き上げました。[1]
- 世界既存店売上高：通期で6％近い増加
- 米国既存店売上高：通期で6％をやや上回る増加
- 2026年度Q4米国既存店売上高：6.5％以上の増加
- 連結売上高：前年比横ばい～小幅増
- 非GAAP営業利益率：11％超
- 非GAAP EPS：2.55～2.65ドル
- 世界の純増店舗数：600～650店
非GAAP EPS見通しは、それまでの2.25～2.45ドルから2.55～2.65ドルへ引き上げられました。[1][3]
注意：2026年度のGAAP EPS見通しについて
記事BにはGAAP EPS見通し「2.14～2.24ドル」との記載がありましたが、2026年7月29日のQ3決算リリースでは、現在の通期ガイダンスとしてこのレンジは示されていません。会社は非GAAP EPS2.55～2.65ドルを示す一方、将来の非GAAP指標についてGAAP指標へ合理的に調整するための情報を十分な精度で得られない場合があると説明しています。このため、最新記事ではGAAP EPS2.14～2.24ドルを現行ガイダンスとして使用しません。[1]
企業概要
スターバックス（Starbucks Corporation, Nasdaq: SBUX）は、世界最大級のコーヒーチェーンです。2025年9月期のForm 10-K時点で89の市場に展開しています。報告セグメントは「North America」「International」「Channel Development」の3区分で、2025年度の連結売上高は371.84億ドルでした。[4]
2025年度の売上構成はNorth Americaが74％、Internationalが21％、Channel Developmentが5％でした。2025年度のセグメント売上高はNorth Americaが273.73億ドル、Internationalが78.20億ドル、Channel Developmentが18.72億ドルです。[4]
世界の店舗数は4万1,304店
2026年度Q3末（2026年6月28日）の世界店舗数は41,304店でした。このうち33％が直営店、67％がライセンス店です。米国は16,933店で、世界店舗数の約41％を占めます。[1]
2026年度Q2までは直営店52％、ライセンス店48％という構成でしたが、Q3に中国の7,991店舗が直営店からライセンス店へ一括転換されたため、店舗構成が大きく変化しました。[1]
店舗運営事業：North America
North Americaはスターバックス最大の事業です。2026年度Q3の売上高は73.95億ドルで前年同期比7％増、営業利益は10.09億ドルで同10％増となりました。営業利益率は13.6％でした。[1]
「Back to Starbucks」では、バリスタの配置、注文処理時間、店内体験、メニューの簡素化などを改善し、店舗を単なる受取拠点ではなく「サードプレイス」として立て直すことを重視しています。
International：中国事業の構造が大きく変化
2026年度Q3のInternational売上高は13.23億ドルで前年同期比34％減となりました。一方、営業利益は2.53億ドル、営業利益率は19.1％となっています。[1]
売上高の大幅減は、中国の需要が34％落ち込んだことを意味するものではありません。中国小売事業を合弁会社へ移し、従来の直営店売上が連結売上高から外れ、商品販売やロイヤルティ収入を中心とするライセンス型へ変わったことが主因です。[1]
中国事業はBoyu Capitalとの合弁へ
スターバックスは2026年4月2日、Boyu Capitalが運用するファンドとの中国小売事業の合弁取引を完了しました。Boyu Capitalが60％、Starbucksが40％を保有します。Starbucksはブランドと知的財産を引き続き所有し、合弁会社へライセンスします。[5]
約8,000店の中国店舗をライセンス運営型へ移し、長期的には中国で最大2万店まで拡大することを目標としています。2026年度Q3には7,991店が直営店からライセンス店へ転換されました。[1][5]
中国事業再編の意味：今後の中国事業は、スターバックスがすべての店舗設備・人員を直接抱えて売上高を連結するモデルから、現地パートナーと資本を分担してロイヤルティ等を得るモデルへ変わります。このため、連結売上高は小さく見える一方、必要資本やリスクが低下し、資本効率が改善する可能性があります。
Channel Development
Channel Developmentでは、NestléとのGlobal Coffee Allianceを中心に、店舗外でスターバックスブランドのコーヒー、シングルサーブ製品、業務用商品などを販売しています。2026年度Q3の売上高は5.88億ドルで前年同期比22％増、営業利益は3.06億ドルで40％増、営業利益率は52.1％でした。[1]
店舗事業と比べて規模は小さいものの、資本負担が小さく利益率が高いため、スターバックス全体の収益を補完する事業です。
配当利回り・配当成長率・配当性向
配当余力は改善したが、まだ大幅増配を期待できる状態ではない
2025年度は年間配当2.45ドルに対してGAAP EPSが1.63ドル、非GAAP EPSが2.13ドルとなり、配当性向はそれぞれ約150％、約115％でした。2026年度は利益回復により状況が改善していますが、現行年率配当2.48ドルは会社の通期非GAAP EPS見通し2.55～2.65ドルの約94～97％に相当します。[1][4]
現在の配当
2026年7月1日に、スターバックスは1株0.62ドルの四半期配当を宣言しました。基準日は2026年8月14日、支払日は8月28日です。現在の四半期配当0.62ドルを年率換算すると2.48ドルとなります。[6]
2026年8月7日終値105.58ドルに対する参考配当利回りは約2.35％です。[2][6]
配当成長は大幅に鈍化
スターバックスは2010年に配当を開始しました。2026年度Q3の会社発表では、2026年8月支払い分で65四半期連続の配当となり、その期間の配当CAGRは約17％と説明しています。[1]
ただし、最近の増配ペースは大きく鈍化しています。2024年の四半期配当は0.57ドルから0.61ドルへ引き上げられましたが、2025年10月には0.61ドルから0.62ドルへの小幅増配となり、2026年7月にも0.62ドルを維持しました。[6]
現在は増配率よりも、利益回復によって配当性向を正常な水準へ戻せるかを見る局面です。
非GAAP EPSベースの予想配当性向は約94～97％
2026年度の現行年率配当2.48ドルを会社の非GAAP EPS見通し2.55～2.65ドルと比較すると、予想配当性向は約93.6～97.3％です。中央値2.60ドルでは約95％となります。[1][6]
2025年度の非GAAP EPSベース約115％からは改善しますが、一般的な配当成長企業と比べればなお高い水準です。利益が予想どおり回復しなければ、増配余力は限定されます。
キャッシュフローから配当余力を見る
| 期間 | 営業CF （M$） |
設備投資 （M$） |
概算FCF （M$） |
配当支払 （M$） |
FCF配当 カバー |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4,748 | 2,306 | 2,442 | 2,771 | 約0.88倍 |
| 2026年度Q3累計 | 3,604 | 888 | 2,716 | 2,118 | 約1.28倍 |
2025年度は営業CF47.48億ドルから設備投資23.06億ドルを差し引いた概算FCFが約24.42億ドルとなり、現金配当支払27.71億ドルを下回っていました。[4]
これに対して2026年度Q3累計は、営業CF36.04億ドル、設備投資8.88億ドルで、概算FCFは27.16億ドルです。現金配当支払21.18億ドルを約1.28倍カバーしました。[1]
利益だけでなくキャッシュフロー面でも2025年度から改善しています。ただし、FCFが配当の1.28倍という水準は潤沢とは言いにくく、配当余力をさらに高めるには営業CFの持続的な増加が必要です。
自社株買いより配当・債務削減を優先
2026年度Q3累計では自社株買いを実施していません。一方、中国事業売却による手取り収入25.44億ドルなどを活用し、長期債務を28.16億ドル返済しました。[1]
利益と配当カバーが弱い局面で自社株買いを抑え、事業再建、配当、債務削減を優先していることは、現在の資本配分を考えるうえで重要です。
バランスシート：負の株主資本と債務削減
| 時点 | 総資産 （M$） |
総負債 （M$） |
株主資本 （M$） |
長期債務 （M$） |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度末 | 32,020 | 40,109 | -8,097 | 14,576 |
| 2026年度Q3末 | 28,295 | 35,962 | -7,674 | 11,780 |
スターバックスは2019年度以降、株主資本がマイナスの状態です。2026年度Q3末の総資産は282.95億ドル、総負債は359.62億ドル、株主資本はマイナス76.74億ドルでした。[1]
一方、長期債務は2025年度末の145.76億ドルから2026年度Q3末には117.80億ドルへ減少しました。株主資本のマイナス幅も80.97億ドルから76.74億ドルへ縮小しています。[1]
負の株主資本の見方：株主資本がマイナスだから直ちに資金繰り危機という意味ではありません。スターバックスでは過去の大規模な自社株買いなどが資本を押し下げてきました。ただし、現在は配当性向も高いため、営業CF、債務、利払い、配当支払額をあわせて確認する必要があります。
今後の見通し
1．米国の客数回復が続くか
2026年度Q3は米国既存店売上高7.9％増のうち、取引件数が4.2％増えました。価格だけでなく来店件数が増えているため、2025年度までの弱さから明確な改善が見られます。会社はQ4の米国既存店売上高について6.5％以上を見込んでいます。[1]
この回復がQ4以降も続くかが、「Back to Starbucks」の成否を判断する中心的な指標になります。
2．利益率の正常化
2026年度Q3の非GAAP営業利益率は14.4％へ改善しましたが、会社の2026年度通期見通しは11％超です。店舗人員への投資やリストラクチャリングが続くため、売上高だけでなく利益率を確認する必要があります。[1]
3．中国事業の資本効率
中国約8,000店がライセンス型へ移ったことで、今後は中国の店舗売上高がそのまま連結されなくなります。その代わり、スターバックスは40％持分、ロイヤルティ、商品供給などから利益を得る構造になります。[5]
したがって今後の中国事業は、「中国売上高が何％伸びたか」だけではなく、ロイヤルティ収入、持分利益、店舗数拡大、資本負担の軽減を含めて評価する必要があります。
4．配当性向を正常化できるか
非GAAP EPS見通しが2.55～2.65ドルまで回復しても、現行配当2.48ドルに対する配当性向は約94～97％です。業績回復がさらに進まなければ、以前のような高い増配率に戻ることは難しいと考えられます。
5．高いバリュエーション
2026年8月7日時点では、実績PERが約61倍、通期非GAAP EPS見通しベースでも約40倍です。業績回復が続くことを前提とした株価水準であり、既存店売上や利益率が市場期待を下回れば、EPSが増加していてもPERの低下によって株価が調整する可能性があります。[1][2]
主な投資リスク
- 高いPER：回復期待がすでに株価へ相当程度織り込まれている
- 高い配当性向：非GAAP EPS見通し比でも約94～97％
- 人件費：Back to Starbucksの店舗人員投資が利益率を圧迫する可能性
- コーヒー豆価格：原材料費上昇が商品原価へ影響
- 中国：現地チェーンとの価格・店舗競争が激しい
- 合弁移行：中国の会計構造が変わり、過年度との単純比較が難しい
- 負の株主資本：債務と配当を支えるキャッシュフローの継続的確認が必要
まとめ：スターバックスの今後をどう見るか
2026年度Q3のスターバックスは、世界既存店売上高7.9％増、取引件数4.2％増、非GAAPEPS0.85ドルとなり、「Back to Starbucks」による業績回復がより明確になりました。非GAAP営業利益率も14.4％へ改善し、会社は2026年度通期非GAAP EPS見通しを2.55～2.65ドルへ引き上げています。[1]
中国事業ではBoyu Capitalとの合弁化が完了し、7,991店舗をライセンス型へ転換しました。この影響で連結売上高は前年同期比1.4％減りましたが、中国の需要悪化だけで説明される減収ではありません。今後は中国事業の資本効率とロイヤルティ型収益を評価する必要があります。[1][5]
配当面では、現行年率配当2.48ドルに対して通期非GAAP EPS見通しは2.55～2.65ドルであり、予想配当性向は約94～97％です。2026年度Q3累計ではFCFが配当を約1.28倍カバーするまで改善しましたが、増配余力が十分に回復したとはまだ言いにくい状態です。[1][6]
さらに2026年8月7日の株価105.58ドルは、会社の通期非GAAP EPS見通し中央値を使っても参考PER約40.6倍となります。したがって、スターバックスは現在、「割安な配当株」ではなく、「事業再建が成功して利益成長が加速することを期待して買われている銘柄」と見るほうが実態に近いでしょう。[1][2]
投資判断のポイント：今後の決算では、①米国の取引件数、②世界既存店売上高、③非GAAP営業利益率、④非GAAP EPS、⑤FCFによる配当カバー、⑥中国合弁事業の利益貢献を重点的に確認する必要があります。業績方向は改善していますが、株価評価と配当性向の双方が高いため、「回復しているか」だけでなく「市場が織り込んだ回復速度を上回れるか」が重要です。
四半期決算（EPSと売上）の推移：予想と結果
最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。
売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比較します。
（単位はEPSがドル、売上高が100万ドル）。
EPSと売上：予想と結果
※本記事は投資判断の参考として財務データを整理・分析したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっては、ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
数値はいずれも公表資料などをもとに整理していますが、四捨五入や非GAAP調整により実際の開示値と若干異なる場合があります。
【注】（出典リンク）
- 2026年度Q3決算・通期見通し・店舗数・中国合弁化・キャッシュフロー・バランスシート → 一次情報：Starbucks「Q3 Fiscal Year 2026 Results」 → Starbucks Quarterly Results and Supplemental Data（確認日：2026-08-08） ↩
- 2026年8月7日株価・PER・配当利回り・52週レンジ・アナリスト目標株価 → 参考情報：Google Finance「SBUX:NASDAQ」（確認日：2026-08-08） ↩
- 2026年度Q3市場予想 → 二次情報：StreetInsider（2026年7月29日） → Reuters（2026年7月29日）（確認日：2026-08-08） ↩
- 2025年通期業績・事業区分・売上構成・EPS・キャッシュフロー・配当 → 一次情報：Starbucks 2025 Form 10-K（SEC） → Starbucks「Q4 and Full Fiscal Year 2025 Results」（確認日：2026-08-08） ↩
- 中国事業のBoyu Capital合弁・60％／40％持分・約8,000店・最大2万店目標 → 一次情報：Starbucks「Starbucks and Boyu Capital Finalize Joint Venture」（確認日：2026-08-08） ↩
- 2026年の四半期配当0.62ドル・配当履歴 → 一次情報：Starbucks Dividend and Stock Split History → Starbucks 2026年度Q3決算（確認日：2026-08-08） ↩