JPM配当の今後　将来性を徹底分析

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【2026年2月更新】JPM配当と将来性を徹底検証 ─ 2010年以降の長期データで見る「稼ぐ力」と株主還元


【2026年2月更新】JPM配当と将来性を徹底検証 ─ 2010年以降の長期データで見る「稼ぐ力」と株主還元

アップデート概要（2025年通期決算を反映）

$6.00
現行の年換算配当（$1.50/四半期）[1]
$5.65
2025年の年間配当実績（Q1$1.25+Q2$1.40+Q3$1.50+Q4$1.50）[1]
拡大
PPNRトレンド（2010–2025で拡大）[6]
約28%
2025通期の配当性向（$5.65 ÷ EPS$20.02）[2]
2025年通期決算では、純利益$57.0bn、希薄化後EPS$20.02（一時項目除き$20.18）、ROTCE20%、マネージド収益$185.6bnが開示されています。[2]
注意： 本稿は情報提供目的であり、投資勧誘ではありません。最終判断は自己責任でお願いします。

長期ヒストリーで見る「稼ぐ力」：総収入・PPNR・純利益（2010–2025）

銀行の配当余力を見るうえで、貸倒引当前の本源的利益 PPNR（Pre-Provision Profit） が最重要です。
以下は年次報告書/Financial Highlights等の一次情報に基づく2010年以降の推移です。[6]

総収入・PPNR・純利益の長期推移（単位：10億ドル, 2010–2025）
年度 総収入 PPNR 純利益 出典
2010 $102.7 $41.5 $17.4 年次報告書
2011 $97.2 $34.3 $19.0 年次報告書
2012 $97.0 $32.3 $21.3 年次報告書
2013 $96.6 $26.1 $17.9 年次報告書
2014 $97.9 $32.9 $21.7 年次報告書
2015 $93.5 $34.5 $24.4 年次報告書
2016 $95.7 $39.9 $24.7 年次報告書
2017 $99.6 $41.2 $24.4 年次報告書
2018 $109.0 $45.6 $32.5 年次報告書
2019 $115.7 $50.5 $36.4 年次報告書
2020 $120.0 $53.3 $29.1 年次報告書
2021 $121.6 $50.3 $48.3 年次報告書
2022 $128.7 $52.6 $37.7 年次報告書
2023 $158.1 $70.9 $49.6 年次報告書
2024 $177.6 $85.8 $58.5 Form 10-K
2025 $185.6 $90.0 $57.0 4Q25 Earnings

注：総収入は年次の同一基準（マネージド・ベース）で採用。PPNRは「総収入－非金利費用」。2025年のPPNR概算は$185.6bn − $95.6bn = $90.0bn。

表の読み方：
・総収入＝純金利収入＋非金利収入の合計。売上に相当。
・PPNR＝総収入 − 非金利費用。貸倒引当金や税前の「本業の稼ぐ力」を示すコア利益。
・純利益＝最終利益。配当の原資。
PPNR = Total net revenue − Noninterest expense
3行まとめ：

  1. 配当の持続性は「PPNRが伸びているか」でざっくり判断。
  2. 1年だけの増減は特殊要因の可能性。3〜5年平均で見る。
  3. 数値の出典はJPM公式（年次報告書/Financial Highlights）で確認する。
2025年の一時要因（例）： 2025年通期では、Apple Cardポートフォリオの先行買取コミットメントに係る$2.2bnの貸倒引当金（Q4計上）が純利益を押し下げました。一時項目を除くと純利益は$57.5bn、EPS$20.18となります。トレンド評価では「数年スパンのPPNR」と「ROTCE」をあわせて見るとブレにくく把握できます。[2]

1株当たり利益と会社の資本効率（2015–2025）

1株の「稼ぐ力」はEPS（希薄化後）、資本の使い方はROE/ROTCEで確認します。
以下は年次報告書およびForm 10-Kの開示に基づく整理です。[5]

1株当たり指標と収益性比率（希薄化後EPS・ROA・ROE・ROTCE）
年度 EPS ($) ROA (%) ROE (%) ROTCE (%) 出典
2015 $6.00 0.99 11 13 年次報告書
2016 $6.19 1.00 10 13 年次報告書
2017 $6.31 0.96 10 12 年次報告書
2018 $9.00 1.24 13 17 年次報告書
2019 $10.72 — 15 19 年次報告書
2020 $8.88 — 12 14 年次報告書
2021 $15.36 — 19 23 年次報告書
2022 $12.09 0.98 14 18 Form 10-K
2023 $16.23 1.30 17 21 Form 10-K
2024 $19.75 1.43 18 22 Form 10-K
2025 $20.02 — 17 20 4Q25 Earnings
注と前提：
・EPSは希薄化後（Diluted）を採用。
・2025年のEPSは報告ベース$20.02（一時項目除き$20.18）。
・ROE/ROTCEは会社開示（年次報告書・Earnings Release等）に基づく。

指標のカンタン読み解き

ROE = 純利益 ÷ 平均株主資本 × 100
ROTCE = 純利益 ÷ 有形普通株主資本 × 100
  • ROE/ROTCEが高い＝資本を効率的に稼ぎに回せている。2025年はROE17%、ROTCE20%。
  • ROTCEは「のれん等の無形資産」を除くため、銀行の実力を測るのに向く業界標準。
  • EPSは株主の取り分の伸び。配当はEPSの中から支払うので、EPSの中長期的な右肩上がりが配当の持続性を支える。
目安：ROE 15％以上／ROTCE 17％以上 ⇒ 業界トップ級の収益性

1株あたり指標と配当（2010–2025実績）

EPS（希薄化後）・年間配当・配当性向（1株ベース）
年度 EPS ($) 年間配当 ($) 配当性向 出典
2010 $3.96 $0.20 5.1% 年次報告書
2011 $4.48 $1.00 22.3% 年次報告書
2012 $5.20 $1.20 23.1% 年次報告書
2013 $4.35 $1.44 33.1% 年次報告書
2014 $5.29 $1.58 29.9% 年次報告書
2015 $6.00 $1.72 28.7% 年次報告書
2016 $6.19 $1.88 30.4% 年次報告書
2017 $6.31 $2.12 33.6% 年次報告書
2018 $9.00 $2.72 30.2% 年次報告書
2019 $10.72 $3.40 31.7% 年次報告書
2020 $8.88 $3.60 40.5% 年次報告書
2021 $15.36 $3.80 24.7% 年次報告書
2022 $12.09 $4.00 33.1% 年次報告書
2023 $16.23 $4.10 25.3% 年次報告書
2024 $19.75 $4.80 約24% Form 10-K
2025（実績） $20.02 $5.65 約28% 4Q25 Earnings

2025年実績：Q1 $1.25 ＋ Q2 $1.40 ＋ Q3 $1.50 ＋ Q4 $1.50 ＝ $5.65。現行の四半期配当$1.50を維持した場合、2026年の年換算配当は$6.00となります。[1]

株主還元（配当＋自社株買い）と資本配分

JPMは「利益成長に沿った規律ある株主還元」を掲げ、配当と自社株買いを組み合わせています。
2025年通期は1株配当$5.65に加え、大規模な自社株買いを実行。
直近の2025年4Q（四半期）では、普通株配当$4.1bn（$1.50/株）と自社株買い$7.9bnが開示されています。[3]

総株主還元のスナップショット（実績・直近動向）
期間 配当/株 自社株買い（$bn） 配当性向 Net Payout LTM メモ
2024年通期 $4.80 $18.8 約24% — 配当/株・性向は通期
2025年通期 $5.65 — 約28% — 年間配当実績
2025年4Q単独 $1.50 $7.9 — 82% 四半期実行額（会社開示）
用語解説： Net Payout LTM＝直近12ヶ月の（配当＋自社株買い）÷当期利益。2025年4Q時点で82%と開示されています。
高すぎると将来投資を圧迫、低すぎると資本が遊ぶ。
実務では「配当性向（目安25〜30%）」＋「買い戻しの裁量」で読み解くと整理しやすいです。

会社の体力（健全性）は大丈夫か？

直近（2025年4Q：2025年12月末時点）の資本・レバレッジ・流動性指標は規制水準を十分に上回り、ストレス耐性は高位安定です。[3]

指標 2024年末 2025年4Q 参考規制水準 コメント
CET1比率（Standardized） 15.7% 14.5% 最低4.5%＋G-SIB＋SCB等 Apple Card影響含む、規制上の余力を維持
CET1比率（Advanced） 15.8% 14.1% — Apple Card RWAは一時的に上昇、今後縮小予定
SLR（補完的レバレッジ） 6.1% 5.8% 米規制5%（持株会社） RWAに依らないレバレッジ規制もクリア
Firm LCR（平均） 113% 111% 100% 短期資金繰り耐性は堅牢
Bank LCR（平均） 124% 115% 100% 銀行子会社単体でも高水準
HQLA＋非担保市場性有価証券 $1.428T $1.464T — 高い流動性バッファを維持
超過HQLA $291bn $233bn — 規制必要額超の余剰流動性
TBVPS（有形BPS） $97.30 $107.56 — 有形純資産/株が着実に積み上がり
BVPS（簿価） $116.07 $126.99 — 1株純資産も増加

用語ミニ辞典（はじめての方向け）

CET1比率：最も質の高い自己資本（普通株等）÷リスク加重資産（RWA）。上乗せ（G-SIB/SCB）込みの要求水準を上回ることが重要。

SLR：Tier1資本 ÷ 総エクスポージャー（総資産＋オフバランス）。RWAに依らないレバレッジ規制。

LCR：30日ストレス流出に対して、HQLA（高品質流動資産）が何％あるか。100%以上で要件充足。

HQLA：米国債等の換金性が高い資産。超過HQLAは規制必要額を超える余剰分。

TBVPS（有形BPS）：のれん等を除いた有形純資産を発行株式数で割った指標。株主の「安全余力」の目安。

キャッシュフローと流動性の安定性

銀行は会計上の営業CFが大きくぶれるため、実務では規制流動性指標（LCR等）と保有流動資産の厚みで安定性を評価します。
JPMは2025年4Q時点でFirm LCR111%、Bank LCR115%。HQLA＋非担保市場性有価証券は$1.464兆、超過HQLAは$233bnと「取り崩せる貯金」が厚い状態です。[3]

指標 2023年末 2024年末 2025年4Q
Firm LCR（平均） 112% 113% 111%
HQLA＋非担保市場性有価証券 $1.46T $1.43T $1.46T
超過HQLA $275bn $291bn $233bn
ポイント： LCRは「短期の耐久力」、HQLA残高は「実弾の多さ」と覚えると理解が早いです。

与信リスクと金利感応度

景気循環により引当金（PCL）は増減しますが、JPMはクレジットサイクルを前提に備えを継続。非金利収入や市場関連収益の多角化も、景気局面の偏りを緩和します。2025年通期では、貸倒引当金費用（Credit Costs）が$14.2bn、純損失（NCO）が$9.8bnと開示されています。[4]

クレジット・金利感応度の要点（実績）
項目 2023年 2024年 2025年（通期） 補足
クレジットコスト（$bn） $9.32 $10.7 $14.2 Apple Card引当$2.2bn含む
純損失（NCO, $bn） $7.4 $8.6 $9.8 前年比+$1.2bn
Card Services NCO率（2025年4Q） — 3.30% 3.14% 直近四半期
2026年Card Services NCO率見通し — — 約3.4% 会社ガイダンス
用語解説： Credit Costs＝NCO＋引当金繰入。NCO＝実際に損失計上した金額。NCO率＝NCO÷平均ローン残高。

2026年の会社ガイダンス

2025年4Q決算時に発表された2026年の見通しは以下のとおりです。[7]

項目 2025年実績 2026年ガイダンス 備考
純金利収入（NII） $95.9bn 約$103bn マーケット環境次第
NII（Markets除き） $92.6bn 約$95bn 2回の利下げ想定
調整後費用 $95.3bn 約$105bn 成長投資・AI・マーケティング等
Card Services NCO率 3.14%（4Q） 約3.4% 正常化水準
ガイダンスの背景： 2026年のNII増加は、カードリボ残高の成長と預金残高の緩やかな増加を見込む一方、利下げ（FF金利上限3.25%想定）と預金マージン圧縮がオフセット要因となります。費用増加は、バンカー・アドバイザーの増員、テック投資、マーケティング、オートリース償却の増加などが主因です。

競合他行との比較分析（指標の見方）

配当「利回り」だけでなく、資本効率（ROTCE）と健全性（CET1）を併せて評価すると、株主還元の「質」を見誤りにくくなります。
JPMは2025年通期でROE17%、ROTCE20%、CET1比率（Standardized）14.5%（2025年末）が開示されており、収益性と資本の厚みが同時に高い点が特徴です。[2]

読み方のコツ： ROTCE＝「利益の質（有形資本の効率）」、CET1＝「体力（損失吸収力）」。
両方が高いほど、配当と買い戻しを続けやすい構造になりやすいです。

本稿の結論

2010年以降の長期データで見ても、JPMのPPNRは構造的に拡大し、配当は過度に無理のない配当性向で積み上がっています。
2025年通期では、EPS$20.02に対し年間配当$5.65（配当性向約28%）を実現し、ROTCEも20%と高水準を維持。増配余力の「土台」は健在と整理できます。[2]

参考資料（一次情報）
・JPM 4Q25 Earnings Release（純利益/EPS/ROE/ROTCE 等）
・JPM 4Q25 Financial Results（資本・流動性指標・2026年ガイダンス 等）
・JPM 2024 Form 10-K（年次のEPS/ROE/ROTCE/配当 等）
・配当宣言（取締役会承認に基づく）

免責・出典

本レポートは公開情報に基づき作成。将来予想は不確実性を含みます。

主要出典：年次報告書/Financial Highlights/10-K/SEC提出資料/Earnings Release

最終更新日：2026年2月6日（JST）

【注】（出典リンク）

  1. 配当関連（2025年の四半期配当推移・増配計画）→ JPM IR: Plans Dividend Increase（2025/6/27） ／ JPM IR: Q4配当宣言（2025/12/9）（確認日：2026-02-06） ↩
  2. 2025年通期決算（純利益/EPS/ROE/ROTCE/マネージド収益 など）→ JPM 4Q25 Earnings Press Release（PDF）（確認日：2026-02-06） ↩
  3. 株主還元・資本/流動性（配当/買い戻し、CET1、LCR、HQLA、TBVPS など）→ JPM 4Q25 Financial Results（PDF）（確認日：2026-02-06） ↩
  4. 与信関連（Credit Costs、NCO など）→ JPM 4Q25 Earnings Press Release（PDF）（確認日：2026-02-06） ↩
  5. 年次（2024通期：EPS/ROE/ROTCE/配当性向 等）→ JPM Form 10-K（2024）（確認日：2026-02-06） ↩
  6. 2010–2024の長期データ（年次報告書/Financial Highlights等）→ JPM Investor Relations – Quarterly Earnings ／ JPM Annual Reports（確認日：2026-02-06） ↩
  7. 2026年ガイダンス（NII、費用、NCO率など）→ JPM 4Q25 Financial Results（PDF）p.10-12（確認日：2026-02-06） ↩


Posted by 南 一矢