GS：ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽの配当推移

配当,金融





【2026年7月更新】ゴールドマン・サックス（GS）配当分析―2026年Q2決算と四半期配当5ドルを反映



【2026年7月更新】ゴールドマン・サックス（GS）配当分析―2026年Q2決算と四半期配当5ドルを反映

🎯 直近アップデート（反映範囲：2025年通期、2026年Q1・Q2）

ゴールドマン・サックスは、2026年7月14日に発表した2026年Q2で、純収益203.38億ドル、純利益66.28億ドル、希薄化後EPS20.98ドル、年率換算ROE23.5%を計上しました。純収益とEPSは四半期として過去最高となり、1株当たり純資産は2026年6月末時点で367.67ドルへ上昇しています。取締役会は同年7月13日、2026年Q3の四半期配当を4.50ドルから5.00ドルへ11.1%引き上げることも決定しました。[1]

2026年上半期では、純収益375.65億ドル、純利益122.58億ドル、希薄化後EPS38.51ドル、年率換算ROE21.7%となりました。2025年通期のEPS51.32ドル、純収益582.83億ドル、純利益171.76億ドル、ROE15.0%に続き、高い収益水準を維持しています。[2]

2026年Q1も、純収益172.27億ドル、純利益56.30億ドル、希薄化後EPS17.55ドル、年率換算ROE19.8%でした。Q2はこの水準からさらに増収増益となっています。[3]

2026年6月末のStandardized CET1比率は12.9%でした。2026年Q1末の12.5%から回復し、規制上の所要水準である11.4%を1.5ポイント上回っています。GSのストレス資本バッファー（SCB）は3.4%で、2027年9月30日まで据え置かれる予定です。[4]

一方、Apple Card事業の整理はまだ完了していません。GSは2026年1月に同プログラムをChaseへ移行する契約を発表しましたが、移行には約24か月を見込んでいます。2026年Q2のPlatform Solutionsでも、Apple Cardローン・ポートフォリオに関連する評価減が収益を押し下げました。[5]

世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックス（GS）について、配当の持続性と、直近の業績・資本政策を数値表を中心に整理します。GSは高い利益を稼ぐ局面がある一方、市場環境やM&A、株式・債券取引の動向によって収益が変動しやすい会社です。

そのため、配当を見るときは表面的な利回りだけでなく、EPS、CET1比率、自社株買い、リスク資産の増減、事業構造の変化をまとめて確認する必要があります。

はじめに：この記事でわかること

GSの配当の魅力と注意点を、以下の観点から確認します。

  • 最新業績：2025年通期と2026年上半期の業績水準
  • 配当方針：2026年Q3から四半期5.00ドルへ増配する意味
  • 財務体力：CET1比率、リスクアセット、BVPSの推移
  • 株主還元：配当と自社株買いを合わせた還元余力
  • 事業構造：Apple Card移行と本業への集中
  • 競合比較：配当額と資本水準をどう見るか

ゴールドマン・サックスの現状（ざっくりまとめ）

  • 2026年上半期の主要数値：
    • 希薄化後EPS：38.51ドル（2025年上半期の25.07ドルから54%増）。[1]
    • 純収益：375.65億ドル（2025年上半期比27%増）。[1]
    • 純利益：122.58億ドル（2025年上半期比45%増）。[1]
    • ROE：21.7%。[1]
    • 2026年6月末BVPS：367.67ドル（2025年末比2.8%増）。[1]
  • 配当・株主還元：
    • 2026年Q3の四半期配当：5.00ドル。[1]
    • 現在の四半期配当を4倍した年率換算額：20.00ドル。
    • 2026年上半期の総株主還元：117.4億ドル。
    • 内訳は自社株買い90億ドル、普通株配当27.4億ドル。[1][3]
  • 資本水準：
    • 2026年6月末Standardized CET1比率：12.9%。[1]
    • 規制上の所要水準：11.4%。[4]
    • 規制上の所要水準に対する余裕：約1.5ポイント。
  • 現状の見方： 配当は利益によって十分支えられています。ただし、GSは安定配当を最優先する銀行株というより、市場環境が良いときに利益と資本還元が大きく伸びる景気循環型の金融株として捉えるほうが実態に近いでしょう。
免責事項： 本分析は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

1. 直近業績の確認：2026年Q2は収益・EPSとも過去最高

2026年Q2の純収益は203.38億ドルで、2025年Q2比39%増、2026年Q1比18%増でした。希薄化後EPSは20.98ドルとなり、2025年Q2の10.91ドルから92%増加しています。[1]

投資銀行手数料、FICC、株式部門のすべてが前年同期比で増収となり、とくに株式部門の伸びが目立ちました。市場の変動や顧客の取引活動を収益化するGSの強みが表れた四半期です。

項目 2025年Q1 2025年Q2 2025年Q3 2025年Q4 2025年通期 2026年Q1 2026年Q2 2026年上半期
希薄化後EPS $14.12 $10.91 $12.25 $14.01 $51.32 $17.55 $20.98 $38.51
純収益（$B） 15.06 14.58 15.18 13.45 58.28 17.23 20.34 37.57
純利益（$B） 4.74 3.72 4.10 4.62 17.18 5.63 6.63 12.26
ROE（年率換算） 16.9% 12.8% 14.2% 16.0% 15.0% 19.8% 23.5% 21.7%
上半期EPSを見る際の注意点：2026年上半期の希薄化後EPS 38.51ドルには、従業員向け株式報酬の決済に伴う税効果が約3.15ドル分含まれています。これは会計上の正式な利益ですが、毎期同額が繰り返されるとは限りません。[1]

部門別では何が伸びたのか

2026年Q2の中心は、引き続きGlobal Banking & Marketsでした。同部門の純収益は155.20億ドルで、2025年Q2比53%増、2026年Q1比22%増となっています。[1]

事業部門 2025年通期 2026年Q1 2026年Q2 Q2前年同期比 見方
Global Banking & Markets $41.453B $12.738B $15.520B +53% Q2の全社増収を牽引
　- 投資銀行手数料 $9.339B $2.840B $3.395B +55% 株式・債券引受が拡大
　- FICC $14.522B $4.011B $4.592B +32% 金利・商品などが寄与
　- エクイティ $16.535B $5.326B $7.416B +72% 仲介・ファイナンスとも増収
Asset & Wealth Management $16.679B $4.078B $4.597B +20% 運用手数料と投資収益が増加
Platform Solutions $0.151B $0.411B $0.221B -64% Apple Card関連評価減が影響
2026年Q2末の運用・管理資産（AUS）は4兆410億ドルとなり、2025年末の3兆6,060億ドルから12.1%増加しました。AWMはGBMほど急激に利益が伸びる部門ではありませんが、継続的な手数料収益を積み上げる役割を担っています。[1][2]

2. 配当政策と株主還元：四半期5.00ドルへ増配

GSの株主還元は、配当と自社株買いの併用が基本です。2025年Q3に四半期配当を3.00ドルから4.00ドルへ引き上げ、2026年Q1には4.50ドル、2026年Q3には5.00ドルへ増配しました。

2026年Q3の5.00ドルは取締役会で正式に決議されており、2026年9月1日時点の株主に対し、同年9月29日に支払われる予定です。[1]

配当履歴と配当性向

年度・基準 四半期配当 年間配当 前年比 配当性向
2020年実績 $1.25 $5.00 +13.6% 20.2%
2021年実績 $1.25→$2.00 $6.50 +30.0% 10.9%
2022年実績 $2.00→$2.50 $9.00 +38.5% 29.9%
2023年実績 $2.50→$2.75 $10.50 +16.7% 45.9%
2024年実績 $2.75→$3.00 $11.50 +9.5% 28.4%
2025年実績 $3.00→$4.00 $14.00 +21.7% 27.3%
2026年Q3までの決議額 $4.50→$5.00 $14.00
Q1～Q3合計		 通期未確定 通期未確定
現在の年率換算 $5.00 $20.00 +42.9%
2025年実績比		 39.0%
2025年EPS基準
年間配当と年率換算額は区別が必要です。 2026年Q1とQ2は各4.50ドル、Q3は5.00ドルなので、Q3までに決議された2026年の配当は合計14.00ドルです。Q4の配当額は2026年7月15日時点では決議されていません。仮にQ4も5.00ドルなら2026年の年間配当は19.00ドルになりますが、これは現時点では予想値です。過去の配当実績は各年度の年次報告書などに基づいています。[6]

総株主還元の推移

期間 純利益 普通株配当 自社株買い 総還元額 純利益比
2022年通期 $11.26B $3.20B $3.50B $6.70B 59.5%
2023年通期 $8.52B $3.59B $5.80B $9.39B 110.2%
2024年通期 $14.28B $3.80B $8.00B $11.80B 82.6%
2025年通期 $17.18B $4.42B $12.36B $16.78B 97.7%
2026年Q1 $5.63B $1.38B $5.00B $6.38B 113.3%
2026年Q2 $6.63B $1.36B $4.00B $5.36B 80.9%
2026年上半期 $12.26B $2.74B $9.00B $11.74B 95.8%
表の「純利益比」は、普通株配当と自社株買いの合計を連結純利益で割った参考値です。配当性向とは異なり、自社株買いを含みます。また、GSは単一四半期の利益だけでなく、規制資本、リスクアセット、将来の収益見通しを踏まえて買い戻し額を調整しています。[1][2][3]

配当の持続性はどうか

現在の四半期配当5.00ドルを4倍した年率換算配当は20.00ドルです。2025年通期EPSの51.32ドルに対する比率は約39.0%となります。

さらに、2026年上半期だけでEPSは38.51ドルに達しています。市場環境が急激に悪化しないという前提では、現在の配当額は十分に支えられていると考えられます。[1][2]

ただし、2026年上半期の利益には株式報酬関連の税効果が含まれ、マーケッツ収益も非常に強い水準でした。足元のEPSをそのまま長期平均とみなさないほうが安全です。

3. 財務体力：CET1比率とBVPSから見る余力

銀行株の配当を見るうえでは、利益と同じくらい自己資本とリスクアセットが重要です。GSのStandardized CET1比率は、2025年末の14.3%から2026年Q1末に12.5%へ低下した後、2026年Q2末には12.9%へ回復しました。[1][2][3]

指標 2025年末 2026年Q1末 2026年Q2末 見方
Standardized CET1比率 14.3% 12.5% 12.9% Q1から0.4ポイント回復
Advanced CET1比率 15.1% 13.4% 13.7% Q1から0.3ポイント回復
Standardized RWA $727B $812B $790B Q2にリスクアセットが減少
BVPS $357.60 $361.19 $367.67 2026年上半期に2.8%増加
Standardized CET1所要水準 11.4% 11.4% 11.4% SCB 3.4%を含む
2025年末から2026年Q1にCET1比率が低下した主因は、Standardized RWAが7270億ドルから8120億ドルへ増えたことです。2026年Q2にはRWAが7900億ドルへ減少し、CET1資本がほぼ横ばいだったため、比率は12.9%へ回復しました。なお、2026年Q2の資本比率などは決算発表時点の暫定値です。[1][3]

配当を見るときの読み方

CET1比率は、銀行が損失を吸収するために保有する中核的な自己資本の厚みを示す指標です。GSの2026年Q2末の比率は12.9%で、所要水準の11.4%を約1.5ポイント上回っています。

ただし、2025年末には約2.9ポイントの余裕があったため、余裕幅は前年末より縮小しています。配当の維持だけなら現状で大きな問題は見えませんが、大規模な自社株買いを継続できるかどうかは、今後のRWAと利益の動きにも左右されます。[4]

4. 事業構造の変化：Apple Card移行と本業への集中

GSはここ数年、消費者向け事業を縮小し、投資銀行、マーケッツ、資産運用、ウェルスマネジメントへ経営資源を戻してきました。

2026年1月7日には、Apple Cardプログラムと関連口座をChaseへ移行する契約を発表しました。移行完了までは約24か月を見込み、それまではGSがプログラムを運営し、関連する損益も計上します。[5]

契約発表時には、貸倒引当金の戻し入れ24.8億ドルに対し、ローン評価減や契約終了義務などによる純収益の減少22.6億ドル、費用3,800万ドルが示されました。この整理は2025年Q4の利益を押し上げましたが、2026年Q1・Q2にもローン評価減の影響が残っています。[5]

指標 2025年上半期・年末 2026年上半期・Q2末 変化
GBM純収益 $20.874B
2025年上半期		 $28.258B
2026年上半期		 +35%
AWM純収益 $7.542B
2025年上半期		 $8.675B
2026年上半期		 +15%
Platform Solutions純収益 $1.229B
2025年上半期		 $0.632B
2026年上半期		 -49%
運用・管理資産（AUS） $3.606T
2025年末		 $4.041T
2026年Q2末		 +12.1%
2026年上半期は、主力のGBMとAWMが増収となる一方、Platform Solutionsは縮小しました。消費者向けカード事業の影響はまだ残っていますが、利益の中心は明確に投資銀行、マーケッツ、資産・ウェルスマネジメントへ戻っています。[1]

5. 競合他行との比較：配当額だけでなく事業ミックスも見る

GSの四半期配当5.00ドルは、1株当たりの絶対額では米大手金融機関の中でも大きな水準です。ただし、各社では株価、発行済み株式数、利益構造が異なるため、1株当たり配当額だけで還元の優劣を決めることはできません。

また、GSは投資銀行とマーケッツの比重が高く、モルガン・スタンレーはウェルスマネジメント、JPMorganChaseは総合金融、Bank of Americaはリテール銀行と金利収益の比重が大きいという違いがあります。[7]

金融機関 1株四半期配当 公表状態 Standardized CET1比率 資本比率の時点
ゴールドマン・サックス（GS） $5.00 2026年Q3決議済み 12.9% 2026年Q2・暫定値
モルガン・スタンレー（MS） $1.15 2026年Q3増配方針 15.1% 2026年Q1
JPモルガン・チェース（JPM） $1.65 2026年Q3増配方針 14.1% 2026年Q2・推計値
バンク・オブ・アメリカ（BAC） $0.28 2026年Q2決議額 11.2% 2026年Q2・暫定値
比較表の配当は公表状態が異なります。GSの5.00ドルは取締役会で決議済みですが、MSの1.15ドルとJPMの1.65ドルは2026年Q3からの増配方針であり、通常の配当決議が必要です。BACは2026年7月15日時点で確認できる普通株配当の決議額である0.28ドルを掲載しています。また、MSは同日午前10時（日本時間）時点で2026年Q2決算が未公表だったため、CET1比率には2026年Q1の数値を使用しています。[7]

GSは配当額が大きい一方、収益の変動も比較的大きくなりやすい会社です。したがって、「高配当の安定銀行株」よりも、高収益時に配当と自社株買いを厚くする資本市場型の金融株として捉えるほうが適切です。

6. 投資家が注意すべきリスク

  • マーケッツ収益の反動：2026年Q2は株式部門が前年同期比72%増となるなど非常に強い四半期でした。顧客取引の減少や市場変動の低下によって、収益が反落する可能性があります。[1]
  • ディール活動の波：投資銀行手数料は、M&A、IPO、株式・債券引受の環境に左右されます。2026年Q2の投資銀行手数料は前年同期比55%増でしたが、取引の延期や中止が増えれば収益も変動します。[1]
  • 税効果を除いた収益力：2026年上半期EPSには、従業員向け株式報酬に関連する税効果が約3.15ドル含まれています。実際の利益ではあるものの、配当余力を長期評価する際には反復性を慎重に見る必要があります。[1]
  • 資本余力の縮小：Standardized CET1比率は所要水準を上回っていますが、2025年末の14.3%から2026年Q2末には12.9%へ低下しています。今後RWAが再び増えれば、自社株買いの規模が調整される可能性があります。[1][2]
  • Apple Card移行の残存影響：移行には約24か月を見込んでおり、Platform Solutionsの損益から関連する評価減や運営費用がすぐに消えるわけではありません。[5]
  • 規制変更：SCB、G-SIBサーチャージ、リスクアセットの算定ルールが変われば、同じ利益水準でも配当・自社株買い余力が変化します。[4]
  • 期待先行の株価：好業績と積極的な還元が株価に織り込まれている場合、決算が増収増益でも市場予想を下回れば株価が調整する可能性があります。

7. 結論：配当5.00ドルは支えられているが、業績の循環性は残る

2025年通期と2026年上半期の数字を見る限り、GSの四半期5.00ドル配当は、現時点で十分に支えられています。

現在の配当を年率換算した20.00ドルは、2025年通期EPS 51.32ドルの約39.0%です。2026年上半期のEPSも38.51ドルに達しており、配当を支払ったうえで、自社株買いを行う利益・資本余力があります。[1][2]

さらに、2026年Q2末のStandardized CET1比率は12.9%で、規制上の所要水準11.4%を上回っています。BVPSも2025年末の357.60ドルから2026年6月末には367.67ドルへ増加しました。配当や自社株買いを行いながら、1株当たり純資産を増やせている点は前向きに評価できます。[1][4]

ただし、GSはディフェンシブな高配当株ではありません。2026年Q2の利益は、投資銀行、株式、FICCがそろって好調だった結果であり、市場環境が変われば利益も大きく動きます。2026年上半期には税効果によるEPS押し上げもありました。

したがって、GSの配当を評価する際は、配当利回りだけでなく、マーケッツ収益の持続性、投資銀行のバックログ、CET1比率、RWA、自社株買い、Apple Card移行の進捗をセットで追う必要があります。

要するにGSは、高い収益力と資本還元力を持つ一方、業績の振れも受け入れる必要がある金融株です。2026年7月時点の配当持続性は高いと考えられますが、どのような市場環境でも同じペースで増配が続くと想定するのは慎重さを欠きます。

ミニ解説
GSのような金融株では、「配当を払えるだけの利益があるか」に加えて、「配当と自社株買いを行った後も、規制資本と1株当たり純資産を維持できるか」が重要です。2026年Q2時点ではこの条件を満たしていますが、CET1比率の余裕幅は2025年末より縮小しています。

免責事項

本レポートは、Goldman Sachsおよび競合金融機関の公式発表資料などの公開情報に基づく分析であり、投資助言を構成するものではありません。投資判断は投資家自身の責任において行ってください。

最終更新日：2026年7月15日

【注】（出典リンク）

  1. 2026年Q2決算・上半期業績・四半期配当5.00ドル・株主還元・資本比率 → Goldman Sachs 2026 Q2 Earnings Results → 2026 Q2 Earnings Results Presentation（確認日：2026-07-15）↩

  2. 2025年通期決算・2025年末確定資本比率 → Goldman Sachs 2025 Q4 / Full Year Earnings Results → Goldman Sachs 2025 Annual Report → 2025 Q4 Earnings Results Presentation（確認日：2026-07-15）↩

  3. 2026年Q1決算・配当・自社株買い・資本比率 → Goldman Sachs 2026 Q1 Earnings Results → Goldman Sachs 2026 Q1 Form 10-Q（確認日：2026-07-15）↩

  4. 2026年SCB・Standardized CET1所要水準 → Goldman Sachs Statement on 2026 CCAR Results → Goldman Sachs Form 8-K dated June 24, 2026（確認日：2026-07-15）↩

  5. Apple CardプログラムのChase移行・移行期間・会計影響 → Goldman Sachs Announces Agreement to Transition Apple Card Program to Chase → Chase to Become New Issuer of Apple Card（確認日：2026-07-15）↩

  6. 過去の配当・利益・株主還元実績 → 2025 Annual Report → 2024 Annual Report → 2023 Annual Report → 2022 Annual Report → 2021 Annual Report → 2020 Annual Report（確認日：2026-07-15）↩

  7. 競合各社の配当方針・資本比率・決算公表状況 → Morgan Stanley Dividend Increase Announcement → Morgan Stanley 1Q26 Financial Supplement → Morgan Stanley Q2 2026 Release Schedule → JPMorganChase 2026 Dividend Increase Plan → JPMorganChase 2Q26 Earnings Presentation → Bank of America Investor Relations（2Q26 Results） → Bank of America Q2 2026 Common Dividend（確認日：2026-07-15）↩


Posted by 南 一矢