VNM：ベトナムETFの株価と配当

VNM（ヴァンエックベクトル ベトナムETF）の情報を整理してみます。

このページでは積立や資産運用の参考となるように、ETF（投資信託）の概要（連動するインデックス等）や株価チャート、配当利回り、ポートフォリオ等の詳細を紹介してみましょう

【ベトナム株ETF】VNMとは？アジア最後のフロンティアへの投資の魅力とリスク

「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、高い経済成長率で世界から注目を集めるベトナム。その成長をポートフォリオに取り込むための代表的なETFが、ヴァンエック社が提供する「VNM（ヴァンエック・ベトナムETF）」です。この記事では、ベトナム投資の魅力と特有のリスクを整理し、VNMの具体的な中身と重要な注意点について詳しく解説します。

欧州ETFのデータを比較し、情報を整理してみます。このページでは、積立や資産運用の参考となるように、代表的なETF（投資信託）を7つ選び、その概要（連動するインデックス等）や株価チャート、配当利回り、ポートフォリオ等の詳細を紹介します。（※HEDJとHEZUは株価推移と主要指標のみフォロー）

投資判断に不可欠な「経費率」や「投資対象の違い」を明確にしながら、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。積立や資産運用の参考として、ぜひご活用ください。

※株価や配当利回り、経費率などのデータは常に変動します。最新の情報は各運用会社の公式サイトをご確認ください。

2025年7月2日、米国とベトナムが関税合意。ベトナム製品に20%、第三国からの迂回輸出品には40%を課す二段階方式です
^[Reu]。

市場は「46%→20%」への緩和を好感し、ナイキなど米アパレル株が上昇
^[Pol]。
VNM ETFは年初来＋37.1%と堅調です
^[Brief]。

残る課題：原産地規則と中国迂回リスク

• 詳細な Rules of Origin は 8月1日までに策定予定 だが遅延懸念
  ^[WaPo]。
• 米税関は「最小の中国含有でも40%対象」と示唆
  ^[HK]。
• ベトナムは 原産地詐欺防止の政令 を準備中
  ^[Reu]。
• ソーラーパネル追加関税など 反迂回 事例が既に発動
  ^[Clr]。
• シンクタンクは「中国部材依存が続けば再制裁リスク」と警鐘
  ^[L500]。

ベトナム投資の魅力とリスク

【VNM】ヴァンエック・ベトナムETF の概要

MVISベトナム指数に連動し、ベトナム経済を代表する企業に投資するETFです。ただし、後述する重要な注意点があります。

VNMの基本情報とポートフォリオ

※純資産総額等のデータは2025年7月時点の参考値であり、常に変動します。

関税合意後の業界への影響

PwCの2025年6月調査によると、ベトナムの製造業企業の86%が米国関税政策について深刻な懸念を表明しており、主要な懸念事項としてコスト増加、競争力の低下、サプライチェーンの混乱が挙げられています。特に製造業の78%が直接的または間接的に米国市場への露出を持っています。

ベトナム政府の継続的な交渉努力

ベトナムの指導部は、トランプ大統領が発表した20%の関税に驚いており、より有利な関税率を確保していたと考えていたため、引き続き関税率の引き下げに向けて取り組んでいます。党書記長のト・ラム氏は交渉チームに対し、関税率をさらに下げるよう指示を出しています。

まとめ：ポートフォリオにおけるVNMの役割

VNMは、その高い成長ポテンシャルから大きなリターンが期待できる一方、フロンティア市場ならではの高いリスクを伴います。ベトナムの2024年の対米輸出はGDPの約30%を占めており、米国との貿易関係は極めて重要です。

関税合意後の投資判断のポイント：

• 20%関税により短期的な調整圧力はあるものの、最悪のシナリオは回避
• 関税が段階的に軽減される場合、ベトナムの成長軌道は維持される可能性
• 長期的な「チャイナ・プラスワン」トレンドは継続

そのため、ポートフォリオの大部分を占める「コア」資産としてではなく、全体の数パーセント程度に留める「サテライト」資産として活用するのが賢明です。

ベトナムの長期的な成長ストーリーに期待しつつも、関税合意の詳細実施や今後の米越関係の動向を注視しながら、リスクを十分に理解した上で、ポートフォリオのスパイスとして少量加えることを検討してみてはいかがでしょうか。

株価：過去～現在

※チャート左目盛り：株価推移
※チャート右目盛り：緑線は米国10年国債利回り
※主要指標の単位　B：10億ドル、M：100万ドル。株価の成長率や前日比（前日始値～前日終値）、52週高値／安値のほか、総資産、配当利回り、経費率、権利落ち日などの情報を整理。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。

配当金（分配金）と利回り

年間配当を1年の平均株価で割り、平均の利回りを計算してみます。

ポートフォリオ

次に、このETF（投資信託）の資産総額を占める金融商品（株式など）の構成比率を見てみます。

投資する企業の規模別比率、組入れ上位10銘柄ははチャールズシュワブのサイト内のページを参照。

ベトナム経済の現状

最後に、ベトナムの経済力を見ていきましょう。

ベトナムは社会主義国でしたが、冷戦の終わり頃から中国と同じく経済面での開放政策（ドイモイ）を進めました。

1986年の第6回党大会で市場経済システムの導入と対外開放からなるドイモイ（刷新）路線を継続。90年代には経済が好転し、1995～96年には9％台の経済成長率を記録しています。

その後、アジア経済危機でダメージを受けたものの、2000年～2010年の平均経済成長率は7％台となり、高成長を続けました。

2020年は感染症対策がうまくいったので、今後の経済回復が期待されています。

ここで、世界銀行のデータバンクから主要統計を閲覧してみます。