WMT(ｳｫﾙﾏｰﾄ) の配当推移

堅実な配当成長の実績

ウォルマート（WMT）の配当実績は、小売業界のリーダーとして一度も減配することなく着実な成長を続けています。2008年から2026年にかけて、1株配当は0.32ドルから0.94ドルへと194%増加し、年平均成長率は約6.3%を記録しています（2026年度は2025年2月発表時点の予定額を含む）。この期間中、リーマンショックの余波（2009年）やCOVID-19パンデミック（2020年）といった経済危機においても配当を維持・増額し、投資家に安定したインカム・ゲインを提供してきました。2025年2月には52年連続配当増額を発表し、2026年度の年間配当を前年度比13%増の0.94ドルとする方針を示しています。^[1]ウォルマートの配当政策は、小売業として消費者の日常生活に欠かせない商品を提供する事業特性と、慎重かつ持続可能な成長戦略を反映しています。

配当成長率の推移

ウォルマートの配当成長率は安定性を重視した着実なパターンを示しています：

• 2008〜2013年：高成長期（年間8〜23%の力強い成長、特に2011年は23%の大幅増額）
• 2014〜2022年：成熟・調整期（年間1〜3%の控えめな成長、eコマース投資を優先）
• 2023〜2024年：安定期（年間2%、9%の段階的成長）
• 2025〜2026年：回復・加速期（13%の大幅成長率回復、戦略投資の成果を反映）

このパターンは、ウォルマートの「デジタル・トランスフォーメーション」戦略への転換と密接に関連しています。2014年以降の配当成長鈍化は、Amazonとの競争激化に対応するため、eコマース基盤やテクノロジーへの大規模投資を優先した結果です。2025〜2026年の配当成長率の大幅回復（13%）は、これらの戦略投資が収益に本格的に貢献し始めたことを示しており、同社の新しい成長フェーズの始まりを象徴しています。CFOのジョン・デイビッド・レイニー氏も、今回の増配は「持続的な業績への確信」を反映したものだとコメントしており、配当政策と成長戦略が連動していることがうかがえます。^[2]

適度な配当利回りと成長性のバランス

ウォルマートの配当利回りは、一般的に1.0%〜2.5%の範囲で推移し、小売業として適切な水準を維持しています。2025年11月時点の配当利回りは約0.9%とやや低めですが、これは株価が上昇していることと、同社が成長投資と株主還元のバランスを意識していることの裏返しでもあります。^[3]

• 成長投資との両立：デジタル投資や店舗網の高度化に資本を振り向けながら、安定した配当を継続
• 株価上昇への貢献：連続増配と堅調な利益成長が、長期的な株価上昇を支える要因の一つ
• インフレ対応力：規模の経済と価格決定力により、実質的な配当価値の維持が可能
• 総還元利回りの向上：配当に加えて自社株買いも組み合わせ、トータルでの株主還元を拡大

ウォルマートの配当戦略は、「持続可能な成長と株主還元のバランス」を重視しています。同社は配当に加えて自社株買いも実施しており、2025年度には約4.5Bドル分の自社株買いを実行しました。^[4]小売業界の変革期において、将来の競争力確保のための投資と株主還元の適切なバランスを維持している点は、長期投資家にとって評価できるポイントです。

配当性向の健全性と投資効率

ウォルマートの配当性向は32%〜95%の範囲で推移してきましたが、直近では30%台前半〜40%弱の極めて健全な水準を維持しています。2025年度（FY2025）の配当性向は、純利益約19.4Bドルに対して年間配当総額が約6.7Bドルと、おおよそ35%前後の水準です。^[5]

戦略的な配当性向の変動：

• 2008〜2017年：31〜47%の安定した範囲（堅実な成長期）
• 2018〜2019年：63〜95%の一時的上昇（eコマース投資や一時要因により利益が圧迫）
• 2020年〜2025年：30%台前半〜40%弱の健全な水準への回復（投資効果の顕在化）
• 2026年度見通し：増配後も配当性向は30〜40%台前半のレンジに収まると見込まれる

健全性の背景：ウォルマートの配当性向が健全である理由は、小売業界でのリーダーシップと安定した事業モデルにあります。同社は食品・日用品を中心とした生活必需品を扱うため、景気変動の影響を受けにくい収益構造を持っています。また、世界最大の小売チェーンとしての規模の経済により、サプライチェーンの効率化とコスト管理において競合他社に対する優位性を維持しています。

2018〜2019年の配当性向上昇は、Amazonとの競争に対応するためのeコマース・プラットフォーム構築やラストマイル配送網整備への大規模投資により、一時的に利益率が圧迫されたことが原因です。しかし、2020年以降の配当性向改善は、これらの投資が収益に貢献し始めたことを示しており、同社の戦略的判断の正しさを裏付けています。

財務パフォーマンスと成長見通し

以下の表では、売上高、営業CF、純利益はB$（10億ドル）単位、営業CFマージン（表記は同ﾏｰｼﾞﾝ）は%単位で表示しています。データはいずれもウォルマートの公表資料に基づきます。^[6]

主要財務指標の推移

2025年の業績動向と力強い成長回復

ウォルマートの2025年度（FY2025、会計年度終了：2025年1月）の業績は、デジタル・トランスフォーメーション戦略の成果を反映した力強い成長を示しました。^[6]

• 売上高成長：売上高は$681.0Bと過去最高を更新し、前年比5.1%増の堅調な成長
• eコマース急成長：グローバルeコマース売上は約21%増と高い伸びを記録
• 収益性改善：営業利益は前期比8.6%増、純利益（Walmart株主帰属）は15.5B$から19.4B$へ約25%増加
• 顧客基盤拡大：週あたり約2.7億人の顧客・会員が、19カ国の10,750店超の店舗とeコマースサイトを利用

特に注目すべきは、2025年8月に発表されたQ2 FY2026（2025年7月期）の業績です。四半期売上高は$177.4B（前年同期比+4.8%）となり、eコマース売上は+25%、広告事業（Walmart Connect）は+31%と高成長を維持しました。^[7]店舗ネットワークとデジタルチャネルを組み合わせたオムニチャネル戦略が、売上成長と収益性の両方に寄与していることが読み取れます。

規模拡大と効率性の向上

ウォルマートの財務データからは、小売業界のリーダーとして継続的な規模拡大と段階的な効率性改善が見てとれます：

• 売上高は2009年の404.3B$から2025年には681.0B$へと約68%成長し、この16年間で年平均3%台前半の成長を維持
• 営業CFマージンは概ね4〜7%の範囲で推移し、小売業として適切な効率性を維持
• 純利益は2019年に6.7B$まで落ち込んだ後、2025年には19.4B$まで大幅に回復
• 2020年のパンデミック時には「生活必需品企業」として需要を取り込み、売上・利益とも底堅く推移

とくに2018〜2019年の利益率低下と、その後の2020年以降の回復パターンは、同社が「収益性を一時的に犠牲にしてでも将来の競争力に投資する」というスタンスを貫いてきたことを示しています。2025年の純利益19.4B$と過去最高水準の売上は、デジタル変革への投資が本格的に収益へ結びついていることの具体的な証拠といえます。

安定したキャッシュフロー創出力

以下の表では、営業CF、投資CF、財務CFはB$（10億ドル）単位、営業CF成長率（表記は「成長率」）は%単位で表示しています。

ウォルマートの強みは、小売業として安定した営業キャッシュフロー創出能力にあります。消費者の日常的な買い物需要に支えられ、景気変動に対する耐性を示しています：

• 営業CFは過去16年間で23.1B$〜36.4B$の範囲で推移し、2025年には過去最高水準を更新
• 2021年のパンデミック特需により営業CFが大幅増加（成長率+43%）
• 2019年や2023〜2024年の投資CFの大きなマイナスは、eコマースとテクノロジーへの積極投資を反映
• 財務CFの継続的なマイナスは、配当と自社株買いによる株主還元の継続を示す
• 2025年は営業CF 36.4B$の堅調な水準を維持しつつ、投資と還元のバランスを最適化

投資CFの特徴として、2019年の-24.0B$は同社のデジタル・トランスフォーメーション戦略における最大級の投資年であり、eコマース・プラットフォーム、自動化技術、配送センターへの大規模投資が行われました。2023年以降の投資CF拡大は、AIとデータ分析技術への投資強化を示しています。

財務CFの継続的なマイナスは、ウォルマートが「株主還元重視」の資本配分を行っていることを表しています。とくに2025年度は、配当支払いに加えて約4.5B$の自社株買いを実施しており、配当＋自社株買いの総還元を通じて株主価値の向上を図っています。^[4]

キャッシュフロー分析のポイント：ウォルマートのキャッシュフローパターンは、「安定創出→戦略投資→継続還元」のサイクルを示しています。同社は小売業として予測可能な営業CFを基盤に、将来の競争力確保のための戦略的投資と株主還元を両立させており、持続可能な成長モデルを確立しています。

健全な財務基盤と効率的な資本活用

以下の表では、総資産、総負債、株主資本はB$（10億ドル）単位、自己資本率は%単位で表示しています。数値はFY2025時点の連結貸借対照表（米国会計基準）に基づきます。^[6]

ウォルマートの財務構造は、小売業として適切な健全性と効率性のバランスを維持しています：

• 自己資本率は32〜41%のレンジで推移し、2025年には約38%の健全な水準を維持
• ROEは多くの年で15〜20%前後の良好な水準を確保（2019年のみ一時的に9%まで低下）
• 総資産は事業拡大に伴い163B$から261B$へと約60%増加
• 株主資本は自社株買いの影響で変動しつつも、長期的には増加基調
• 2025年時点の株主資本98B$に対して、時価総額は約8,000億ドル規模と世界最大級の小売企業として位置付けられる（2025年11月時点）

財務構造の変化には、以下の戦略的要因が影響しています：

• 2018〜2019年：eコマース投資拡大による負債増加と収益性の一時低下
• 2020年〜：パンデミック対応とデジタル投資加速による資産・負債の拡大
• 2022年〜：投資効果の顕在化による収益性改善とバランスシートの正常化
• 2025年：デジタル・トランスフォーメーションが一巡し、安定した財務基盤と高い投資余力を確立

ROEの変動は同社の投資サイクルを反映しており、2018〜2019年の低下（13%、9%）は「戦略的投資期」、2020年以降の改善は投資効果の顕在化を示しています。2025年のROE 16%前後は、生活必需品を軸とした安定ビジネスとデジタル領域の高収益ビジネスがうまく組み合わさっている結果といえます。

まとめ：長期配当投資家にとってのウォルマートとは？

ウォルマートは、小売業界の絶対的リーダーとして、安定性と成長性を両立する魅力的な配当株の一つです。生活必需品を扱う事業特性により景気変動に対する耐性を持ちながら、デジタル・トランスフォーメーションによる新たな成長機会を追求しています。

同社の強みは以下の点にあります：

• 52年連続配当増額の卓越した実績（2025年2月の決定で、2026年度も二桁増配を予定）^[1]
• 世界最大の小売チェーンとしての圧倒的な規模の経済
• 生活必需品中心の事業による景気耐性と安定した需要基盤
• 強力なサプライチェーンとコスト管理による競争優位性
• eコマースとオムニチャネル戦略による将来成長の基盤構築
• 豊富なキャッシュフローによる継続的な投資と株主還元の両立
• パンデミック時に証明された「エッセンシャル・ビジネス」としての価値
• AIとデータ分析技術活用による運営効率化・在庫最適化の推進
• 2025年の業績拡大：売上$681B、純利益19.4B$、グローバルeコマースは約21%成長

一方で、注意すべき点としては：

• 小売業界特有の低い利益率（営業CFマージン4〜6%台）
• Amazonなどとの競争継続による投資負担とマージン圧迫リスク
• eコマース市場でのシェア争いに伴う継続的な投資必要性
• 労働コスト上昇圧力（最低賃金の引き上げや人手不足）
• 消費者行動の変化への対応（サステナビリティ、健康志向、デジタル志向など）
• 国際事業における地政学的リスクと為替変動の影響
• 新興小売フォーマット（ダークストア、クイックコマースなど）との競争
• 関税影響：輸入品比率の高さゆえに、関税引き上げ局面では価格転嫁や調達先分散が不可欠

投資家へのポイント：ウォルマートへの投資は、「安定性と適度な成長」を重視する長期配当投資家に適しています。同社はハイペースな成長株ではないものの、連続増配（年平均6%前後）と株価の堅調な推移により、長期的には年率7〜10%程度のトータルリターンを狙いやすい銘柄です。とくに、景気後退時の業績の底堅さ、インフレ環境下での価格転嫁能力、そして半世紀以上にわたる無減配・連続増配実績は、他の小売企業ではなかなか代替しづらい特徴です。長期的には、デジタル・トランスフォーメーションとオムニチャネル戦略の深化が、持続的な価値創造を支えると考えられます。

よくある質問

ウォルマートの配当はどれくらい安全ですか？

ウォルマートの配当安全性は、米国大型株の中でも相当高い部類と評価できます。同社は52年連続で配当を増額しており、リーマンショックやCOVID-19パンデミックなど複数の経済危機を乗り越えてきた実績があります。直近の2025年度実績では、配当性向はおおよそ35%程度で、利益の残りは成長投資と自社株買いに回されています。営業キャッシュフロー36.4B$に対して、年間配当総額は約6.7B$と十分にカバーされており、キャッシュフロー面から見ても余裕があります。^[5][6]

事業面でも、生活必需品を中心に扱う構造から景気後退時でも売上の急減が起こりにくく、世界最大級のスケールを活かした調達力・物流ネットワークにより価格競争力も高い水準を維持しています。これらを踏まえると、現時点では「減配リスクは低く、今後も増配が続く可能性が高い」とみてよいでしょう。

eコマース投資の効果はウォルマートの長期成長にどのような影響を与えますか？

eコマース投資は、ウォルマートの成長戦略の中核であり、すでに目に見える成果を上げています。2025年度のグローバルeコマース売上は約21%増と高い成長を記録し、Q2 FY2026でも+25%成長と勢いを維持しています。^[6][7]同社は米国4,700店舗超の物理的ネットワークを活用したオムニチャネル戦略により、「オンラインで注文して店舗で受け取る」「店舗から当日配送する」といったサービスを展開し、Amazonとは異なる強みを打ち出しています。

また、マーケットプレイス型ビジネスと広告事業（Walmart Connect）も拡大しており、広告収入は2025年度に27%増、Q2 FY2026には+31%増と高成長を続けています。^[4][7]これらは粗利率の高いビジネスであり、売上規模の拡大だけでなく利益率の改善にも寄与します。長期的には、「リアル店舗 × デジタル × 広告・データ」という複数の収益源を組み合わせることで、単純な小売マージンに依存しない収益構造への転換が進むと考えられます。

関税上昇はウォルマートの収益性にどのような影響を与えますか？

関税上昇は短期的にはコスト圧力要因となりますが、ウォルマートは複数の戦略により影響を緩和しています。同社は中国、メキシコ、カナダ、ベトナム、インドなど多様な地域から商品を調達しており、特定地域への依存度を抑えることでリスク分散を図っています。また、商品カテゴリーごとに価格戦略を調整し、一部は価格転嫁、一部は自社でコスト吸収という柔軟な対応を行っています。

中低所得層の顧客は価格に敏感ですが、プライベートブランドや「お買い得」ラインナップを拡充することで、一定の値上がり局面でも来店頻度と購買数量を維持している点は注目に値します。長期的には、サプライチェーンの多様化・自動化とスケールメリットにより、関税リスクを吸収できる余地は比較的大きいと考えられます。

52年連続配当増額は今後も継続可能ですか？

連続増配が今後も継続するかどうかは、最終的には業績と経営陣の意向次第ですが、現時点の数字を見る限り「継続可能性は高い」と言えます。2025年2月に発表された2026年度の13%増配は、過去10年以上でも最大級の伸びであり、それでもなお配当性向は30〜40%台前半にとどまる水準です。営業CF36.4B$に対して配当約6.7B$という構図を踏まえると、仮に今後も中程度の増配ペースを続けたとしても、キャッシュフロー面で大きな無理はありません。^[2][5][6]

さらに、eコマースや広告、金融サービス、データ活用といった高収益ビジネスの比率が高まるほど、「増収率はそれほど高くなくても利益とキャッシュフローは着実に伸びる」構造へと変化していきます。配当政策も「持続可能な業績への確信」に基づいており、今後も株主還元を重視した経営方針が続くと見るのが自然でしょう。