DOCU（ﾄﾞｷｭｻｲﾝ）今後の見通し

SaaS（ｸﾗｳﾄﾞ+ｻﾌﾞｽｸ）,情報技術,株価•決算

ドキュサイン（DocuSign, Inc.）の株価チャートの推移と主な指標（目標株価やPERなど）を確認します。

金利と株価：過去～現在

※チャート左目盛り：青線は株価推移、赤線は200日移動平均線

※チャート右目盛り：緑線は10年国債利回り

※株価の成長率や前日比（前日始値～前日終値）、52週高値／安値のほか、PER（株価収益率）、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。

直近決算

DOCUは9月4日（米国時間）に決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS：予想0.85$→結果0.92$
・売上高：予想7.8億$→結果8.01億$（前年同期比＋9%)
★ガイダンス
《通年》
・売上高：予想31.6億$→結果31.89～32.01億$
★出所
・IRプレスリリース
・予想値はstreet insiderを参照しました。

企業概要

ドキュサイン（DocuSign, Inc.）はクラウド上の電子署名から出発し、現在はIntelligent Agreement Management（IAM：インテリジェント契約管理）を中核とするプラットフォーム企業へ進化しています。IAMは「作成 → レビュー/承認 → 署名 → 保管 → 活用」まで契約の一連プロセスを最適化し、電子署名はその中のコア機能のひとつです。

DOCUはクラウドでソフトを提供し、ユーザーが契約プロセスを自動化し、どの端末からでも法的に拘束力のある電子署名（eSignature）を行えるようにします。従来の「Agreement Cloud」はIAM（DocuSign IAM）へと統合・リブランディングされています。

代表的プロダクトはDocuSign eSignature。加えて、契約リポジトリ/検索・可視化のNavigator、ノーコードのワークフロー自動化Maestro、本人確認Identify、オンライン公証NotaryなどをIAM上で提供します。APIと400以上のプリビルト連携により、Salesforceなど既存SaaSや自社Web/アプリへの組み込みも容易です。

利用規模は、180以上の国・地域で、有料顧客150万社超／ユーザー10億人超。紙中心の運用に比べて「処理時間の短縮・コスト削減・入力漏れの抑制・監査性の向上」などを実現します。

M&Aで製品群を強化してきました。2018年にSpringCMを買収しCLM（契約ライフサイクル管理）を拡充、2020年にSeal Softwareを取り込みAI契約解析を強化、2024年にはAI契約管理のLexion買収を発表し、条項理解や交渉支援のAIをさらに拡張しました。

パンデミック期（2020年）に需要が急増した後は特需が一巡。2022年にアラン・ティゲセン（Allan Thygesen）氏がCEO就任。2024年には約6%の人員削減を含む再編を行い、IAMとコアへの集中を明確化。独立した上場企業としての成長方針を再確認しています。

3行まとめ：DocuSignで何が便利？

  • 早くなる：印刷・押印・郵送が不要、オンラインで即時に承認・署名。
  • 間違いが減る：テンプレート化や必須項目チェックでヌケモレを抑制。
  • 後から探せる：契約をデータとして保存・検索・要約でき、監査や更新もラク。

主要プロダクト（位置づけ）

  • eSignature：法的拘束力のある電子署名。多国の制度に準拠（ESIGN/UETA、EUのeIDAS等）。
  • Navigator：契約の一元保管・検索・可視化（AIで条項を抽出・要約）。
  • Maestro：ノーコードで承認フローを自動化。外部アプリ連携で業務横断。
  • Identify / Notary：本人確認やオンライン公証など、高信頼な用件をカバー。
  • 開発者向けAPI：Web/モバイルや既存SaaSへの埋め込みを高速化。

競合比較（ざっくり使い分けの考え方）

  • Adobe Acrobat Sign：Microsoft 365などとの深い連携に強み。PDF編集～電子署名まで一体運用を重視する企業に相性◎。
  • Dropbox Sign（旧HelloSign）：Dropboxとの親和性が高く、少人数～中小規模で「簡便＋クラウド保管」を早く回したいケースに。
  • OneSpan Sign：規制産業（金融等）でのセキュリティ/コンプライアンス要件に注力。高い要件のeIDAS/ESIGN/UETA対応を前面化。

DocuSignは「連携の豊富さ」「大規模運用の実績」「IAMへの拡張性」に強み。AdobeはPDF・Microsoft連携、Dropboxはシンプルさ、OneSpanは規制業界適合性がキー、という整理がわかりやすいです。

料金・導入の目安

  • eSignatureの基本プラン：Personal／Standard／Business Pro／Enterpriseなどの階層。
    ユーザー数・機能（ブランディング・一括送信・本人確認など）で選択。
  • IAMプラン：eSignatureに加え、Navigator/Maestro等のAI・自動化を束ねたスイート。
    「契約を検索・要約して活用」まで踏み込みたい場合に有効。
  • 価格は地域・課金周期で変動：公式の価格ページで最新の表示を確認（年払いで割引が効くケース多し）。

ROIの参考：Forresterの委託調査（TEI）では、DocuSign CLMでROI 449%、契約作成時間90%削減といった効果が示されています（モデル企業ベース）。実企業の運用により効果は上下するため、まずは対象部門の「紙・郵送・人的作業」などの現状コストを出し、トライアルで差分を測るのが堅実です。

ガバナンス・法規制対応の要点

  • 米国：ESIGN法 / UETA—電子署名の有効性要件（署名意思・同意・記録保持など）に準拠。
  • EU：eIDAS—QES（Qualified Electronic Signature：適格電子署名）に対応するソリューションを提供。高リスクの手続きで追加の本人確認レイヤーを付与可能。
  • 内部統制—監査証跡（Audit Trail）、テンプレート管理、アクセス制御、データ保持/削除ポリシーで運用ガイドラインを整備。

まずは「自社で求められる署名レベル（SES/AES/QES）」「本人確認の強度」「データ所在地や保持期間」の3点を決めると、要件に合った構成を選びやすくなります。

沿革（抜粋）

  • 2018年：SpringCM買収（CLMを強化）
  • 2020年：Seal Software買収（AI契約解析）
  • 2022年：Allan Thygesen氏がCEO就任
  • 2024年：約6%の人員削減を含む再編を発表、独立した上場企業として成長継続の方針を表明
  • 2024年：Lexion買収を発表（AI契約管理の強化）

【出典】

四半期決算（EPSと売上）の推移：予想と結果

最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。

売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比べてみます。

（単位はEPSがドル、売上高が100万ドル）。

【出典】

Posted by 南 一矢