MCD：ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ の配当推移
【2026年5月更新】 2025年通期業績、2026年第1四半期決算、最新の配当実績・株価を反映しています。2025年通期は売上高268.85億ドル、純利益85.63億ドル、営業CF105.51億ドル、希薄化後EPS11.95ドルでした。2026年第1四半期は世界既存店売上高が3.8%増、売上高が9%増、希薄化後EPSが2.78ドルとなり、バリュー施策と販促の効果が表れています。[1][2]
マクドナルド（McDonald’s Corporation）の配当利回りと株価をチャート（直近90日間）で見てみます。
権利落ち日や配当性向（1株配当÷EPS、EPS比で配当を払い過ぎていないかを見る指標）等も確認します。2025年10月に四半期配当は1株1.86ドルへ5%増配され、現行年率配当は7.44ドルです。2026年5月8日時点の株価283.70ドルに対する配当利回りは約2.62%です。[3][4]
配当利回りと株価の推移：3ヶ月チャート
年間利回り、配当成長率、配当性向、EPS等
年平均の配当利回りや配当成長率、配当性向、年間の一株配当、平均株価、通年EPSの推移を、2008年〜2025年の実績と2026年5月時点の現行年率配当で確認します。
| 年 | 配当 | 平均株価 | 年EPS | 調整後EPS | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均利回り | 成長率 | 配当性向 | 年計 | ||||
| 2026E | 約2.62% （5月8日） |
0% | — | 7.44 （現行年率） |
283.70 （5月8日） |
— | — |
| 2025 | 約2.38% | 10% | 62% （GAAP） 61% （調整後） |
7.44 （年末年率） |
312.5 （概算） |
11.95 | 12.20 |
| 2024 | 2.40% | 9% | 60% | 6.78 | 282.4 | 11.39 | 11.64 |
| 2023 | 2.23% | 10% | 54% | 6.23 | 279.0 | 11.56 | — |
| 2022 | 2.23% | 8% | 68% | 5.66 | 253.8 | 8.33 | — |
| 2021 | 2.24% | 4% | 52% | 5.25 | 234.7 | 10.04 | — |
| 2020 | 2.51% | 7% | 80% | 5.04 | 200.9 | 6.31 | — |
| 2019 | 2.39% | 13% | 60% | 4.73 | 198.3 | 7.88 | — |
| 2018 | 2.52% | 9% | 56% | 4.19 | 166.1 | 7.54 | — |
| 2017 | 2.57% | 6% | 60% | 3.83 | 148.8 | 6.37 | — |
| 2016 | 3.01% | 5% | 66% | 3.61 | 120.1 | 5.44 | — |
| 2015 | 3.43% | 5% | 72% | 3.44 | 100.3 | 4.80 | — |
| 2014 | 3.40% | 5% | 68% | 3.28 | 96.4 | 4.82 | — |
| 2013 | 3.21% | 9% | 56% | 3.12 | 97.3 | 5.55 | — |
| 2012 | 3.10% | 13% | 54% | 2.87 | 92.5 | 5.36 | — |
| 2011 | 3.01% | 12% | 48% | 2.53 | 84.0 | 5.27 | — |
| 2010 | 3.19% | 10% | 49% | 2.26 | 70.9 | 4.58 | — |
| 2009 | 3.57% | 26% | 50% | 2.05 | 57.4 | 4.11 | — |
| 2008 | 2.81% | 9% | 43% | 1.63 | 58.1 | 3.76 | — |
※2025年の平均利回りは、年末時点の年率配当7.44ドルを平均株価312.5ドルで割った概算です。2025年に実際に支払われた普通株配当は51.15億ドルで、支払時期の違いにより年率配当と一致しません。2026Eは通期が未終了のため、2026年5月8日時点の株価283.70ドルと現行年率配当7.44ドルで計算しています。[1][4]
49年連続増配の卓越した実績
マクドナルドの配当実績は、フランチャイズビジネスモデルによる安定した収益基盤を背景として、極めて堅実な成長を示しています。2008年の1.63ドルから2025年末時点の年率配当7.44ドルへと、17年で約4.6倍に増えています。[3]
特筆すべきは、この期間中に一度も減配を行っていない点です。世界的な金融危機やパンデミックを経験しながらも、連続増配を維持してきました。2025年10月の増配発表時点で、同社は1976年の初回配当以来、49年連続で配当を引き上げています。[3] この安定性は、景気変動に比較的強いファストフードビジネスと、資産の軽量化を進めたフランチャイズモデルの恩恵によるものです。
配当成長率の推移
マクドナルドの配当成長率は、事業モデルの進化と共に以下のパターンを示しています。
- 2008〜2013年：堅実成長期（8〜26%の成長、平均約12%）
- 2014〜2016年：事業転換期での安定化（5〜6%の成長）
- 2017〜2019年：フランチャイズ化加速期（6〜13%の成長）
- 2020年：パンデミック期も継続成長（7%）
- 2021年以降：4〜10%台の安定成長
- 2025年：四半期配当を1.86ドルへ5%増配し、年率7.44ドルへ
この成長パターンは、マクドナルドの戦略的事業転換と密接に関連しています。直営店中心の売上成長よりも、フランチャイズ収入、不動産収入、デジタル・ロイヤルティ施策を組み合わせることで、営業利益率とキャッシュフローを高水準に保つ構造へ移行してきました。2025年の営業利益率は46.1%で、2024年の45.2%から改善しています。[1]
配当利回りの魅力
マクドナルドの配当利回りは、優良配当成長株としておおむね2〜3%台で推移してきました。2026年5月8日時点の株価283.70ドルと現行年率配当7.44ドルで計算すると、配当利回りは約2.62%です。[4]
- 配当利回りは成長株としては比較的見やすい2%台半ば
- 株価が下落すれば利回りは上昇し、株価が上昇すれば利回りは低下する
- 高利回り株というより、配当成長とブランド力を組み合わせて評価する銘柄
マクドナルドの真の魅力は、単純な利回りの高さよりも、持続可能な配当成長にあります。フランチャイズビジネスモデルにより、店舗からの安定したロイヤルティ収入と不動産賃貸収入を組み合わせ、景気変動に対する耐性を持った収益構造を実現しています。
注目ポイント：マクドナルドは典型的な配当貴族銘柄です。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexの構成対象となる25年以上の連続増配実績を大きく上回り、2025年時点で49年連続増配を達成しています。[5]
配当性向の持続可能性
マクドナルドの配当性向は、通常時は50〜70%程度で推移してきました。2025年の年率配当7.44ドルをGAAP希薄化後EPS11.95ドルで割ると約62%、調整後EPS12.20ドルで割ると約61%です。これは高すぎる水準ではありませんが、配当性向がかなり低い銘柄ではなく、利益成長とキャッシュフローが配当維持の鍵になります。[1]
配当性向の変動要因：2020年の80%という高い配当性向は、パンデミックによる一時的な業績影響を受けたものです。その後、2021年には52%まで改善し、2022〜2025年はおおむね50〜60%台で管理されています。
- 2020年：パンデミックによる店舗営業制限でEPSが6.31ドルに減少
- 2021年：デジタル化投資とドライブスルー強化により業績が急回復
- 2022〜2025年：配当性向はおおむね50〜60%台で推移
- 2026年：現行年率配当は7.44ドルで、Q1時点では引き続き配当維持
持続可能な配当政策の特徴：マクドナルドの配当政策は、営業キャッシュフローの安定性、フランチャイズ収入による予測可能な収益基盤、成長投資と株主還元のバランスに支えられています。2025年の営業CFは105.51億ドル、フリーCFは71.86億ドルで、普通株配当51.15億ドルを十分にカバーしています。[1]
財務パフォーマンスと成長見通し
以下の表では、売上高、営業CF、純利益はM$（百万ドル）単位、営業CFマージンは%単位で表示しています。2025年までは実績値、2026 Q1は第1四半期実績です。
主要財務指標の推移
| 年度 | 売上高 | 営業CF | 同ﾏｰｼﾞﾝ | 純利益 | 希薄化後EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 Q1 | 6,520 | — | — | 1,980 | 2.78 |
| 2025 | 26,885 | 10,551 | 39 | 8,563 | 11.95 |
| 2024 | 25,920 | 9,447 | 36 | 8,223 | 11.39 |
| 2023 | 25,494 | 9,612 | 38 | 8,469 | 11.56 |
| 2022 | 23,183 | 7,387 | 32 | 6,177 | 8.33 |
| 2021 | 23,223 | 9,142 | 39 | 7,545 | 10.04 |
| 2020 | 19,208 | 6,265 | 33 | 4,731 | 6.31 |
| 2019 | 21,364 | 8,122 | 38 | 6,025 | 7.88 |
| 2018 | 21,258 | 6,967 | 33 | 5,924 | 7.54 |
| 2017 | 22,820 | 5,551 | 24 | 5,192 | 6.37 |
| 2016 | 24,622 | 6,060 | 25 | 4,687 | 5.44 |
| 2015 | 25,413 | 6,539 | 26 | 4,529 | 4.80 |
| 2014 | 27,441 | 6,730 | 25 | 4,758 | 4.82 |
| 2013 | 28,106 | 7,121 | 25 | 5,586 | 5.55 |
| 2012 | 27,567 | 6,966 | 25 | 5,465 | 5.36 |
| 2011 | 27,006 | 7,150 | 26 | 5,503 | 5.27 |
| 2010 | 24,075 | 6,342 | 26 | 4,946 | 4.58 |
| 2009 | 22,745 | 5,751 | 25 | 4,551 | 4.11 |
| 2008 | 23,522 | 5,917 | 25 | 4,313 | 3.76 |
2025年通期の売上高は268.85億ドルで、2024年から4%増加しました。純利益は85.63億ドル、希薄化後EPSは11.95ドルです。営業CFは105.51億ドルで、2024年の94.47億ドルから12%増加しました。[1]
2025年の業績動向と2026年第1四半期の回復状況
2025年は、低所得者層の節約志向や価格感応度の高まりが続く中でも、マクドナルドはバリュー訴求と販促を強化し、通期では世界既存店売上高を3.1%増やしました。内訳は、米国が2.1%増、International Operated Marketsが3.2%増、International Developmental Licensed Marketsが4.6%増です。[1]
- 2025年通期： 世界既存店売上高は3.1%増、売上高は4%増、営業利益は6%増、希薄化後EPSは11.95ドルでした。
- 2025年Q4： 世界既存店売上高は5.7%増、米国は6.8%増でした。バリュー施策と販促が客数回復に寄与しました。
- 2026年Q1： 世界既存店売上高は3.8%増、米国は3.9%増、International Operated Marketsは3.9%増、International Developmental Licensed Marketsは3.4%増でした。[2]
- デジタル・ロイヤルティ： 2025年末時点で90日アクティブのロイヤルティユーザーは約2.1億人に達し、2026年第1四半期のロイヤルティ会員向けシステムワイド売上は90億ドル超でした。[1][2]
2026年第1四半期は、売上高が9%増、営業利益が12%増、希薄化後EPSが2.78ドルとなりました。調整後EPSは2.83ドルです。世界的にバリュー施策、マーケティング、メニュー刷新が効き、2025年後半からの回復基調が続いています。[2]
収益性と効率性の継続的改善
マクドナルドの財務データからは、フランチャイズモデルへの戦略的転換による収益構造の改善が明確に見てとれます。
- 売上高は2020年の192.08億ドルから2025年には268.85億ドルへ回復・拡大
- 2025年の営業利益率は46.1%で、2024年の45.2%から改善
- 営業CFは2025年に105.51億ドルとなり、2024年から12%増加
- 2025年のフリーCFは71.86億ドルで、2024年から8%増加
- 2025年は約2,300店舗を新規出店し、2027年末までに5万店舗を目指す成長計画を継続
2018年以降は、フランチャイズ比率の上昇に伴い、売上高の伸び以上に利益とキャッシュフローが伸びやすい構造になっています。直営店売上の規模よりも、フランチャイズマージン、不動産賃貸収入、デジタル会員基盤、システムワイド売上の伸びが重要になっています。
強固なキャッシュフロー基盤
以下の表では、営業CF、投資CF、財務CFはM$（百万ドル）単位、営業CF成長率は%単位で表示しています。
| 年度 | 営業CF | 成長率 | 投資CF | 財務CF | 設備投資 | 配当支払 | 自社株買い |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,551 | 12 | -3,822 | -7,125 | 3,365 | 5,115 | 2,056 |
| 2024 | 9,447 | -2 | -5,346 | -7,495 | 2,775 | 4,870 | 2,824 |
| 2023 | 9,612 | 30 | -3,185 | -4,374 | — | — | — |
| 2022 | 7,387 | -19 | -2,678 | -6,580 | — | — | — |
| 2021 | 9,142 | 46 | -2,166 | -5,596 | — | — | — |
| 2020 | 6,265 | -23 | -1,546 | -2,249 | — | — | — |
| 2019 | 8,122 | 17 | -3,071 | -4,995 | — | — | — |
| 2018 | 6,967 | 26 | -2,455 | -5,950 | — | — | — |
| 2017 | 5,551 | -8 | 562 | -5,311 | — | — | — |
| 2016 | 6,060 | -7 | -982 | -11,262 | — | — | — |
| 2015 | 6,539 | -3 | -1,420 | 735 | — | — | — |
| 2014 | 6,730 | -5 | -2,305 | -4,618 | — | — | — |
| 2013 | 7,121 | 2 | -2,674 | -4,043 | — | — | — |
| 2012 | 6,966 | -3 | -3,167 | -3,850 | — | — | — |
| 2011 | 7,150 | 13 | -2,571 | -4,533 | — | — | — |
| 2010 | 6,342 | 10 | -2,056 | -3,729 | — | — | — |
| 2009 | 5,751 | -3 | -1,655 | -4,421 | — | — | — |
| 2008 | 5,917 | 21 | -1,625 | -4,115 | — | — | — |
マクドナルドのキャッシュフロー構造は、フランチャイズモデルの特性を反映した安定的なパターンを示しています。
- 2025年の営業CFは105.51億ドルで、2024年から12%増加
- 2025年の設備投資は33.65億ドルで、新規出店と既存店投資が中心
- 2025年のフリーCFは71.86億ドルで、普通株配当51.15億ドルをカバー
- 2025年の自社株買いは20.56億ドルで、配当と合わせた株主還元は約71億ドル
- 投資CFは2025年に-38.22億ドルで、2024年の-53.46億ドルからマイナス幅が縮小
キャッシュフロー分析のポイント：マクドナルドのキャッシュフローは「安定創出 → 成長投資 → 配当・自社株買い」という流れを維持しています。フランチャイズ収入による予測可能なキャッシュインフローを基盤に、新規出店、店舗改装、デジタル投資、配当、自社株買いを並行して進めています。
特殊な資本構成の理解
以下の表では、総資産、総負債、株主資本はM$（百万ドル）単位、自己資本率は%単位で表示しています。
| 年度 | 総資産 | 総負債 | 株主資本 | 自己資本率 | ROA | 長期債務 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 59,515 | 61,306 | -1,791 | マイナス | 14 | 39,973 |
| 2024 | 55,182 | 58,979 | -3,797 | マイナス | 15 | 38,424 |
| 2023 | 56,147 | 60,854 | -4,707 | マイナス | 15 | — |
| 2022 | 50,436 | 56,439 | -6,003 | マイナス | 12 | — |
| 2021 | 53,854 | 58,455 | -4,601 | マイナス | 14 | — |
| 2020 | 52,627 | 60,452 | -7,825 | マイナス | 9 | — |
| 2019 | 47,511 | 55,721 | -8,210 | マイナス | 13 | — |
| 2018 | 32,811 | 39,070 | -6,258 | マイナス | 18 | — |
| 2017 | 33,804 | 37,072 | -3,268 | マイナス | 15 | — |
| 2016 | 31,024 | 33,228 | -2,204 | マイナス | 15 | — |
| 2015 | 37,939 | 30,851 | 7,088 | 19 | 12 | — |
| 2014 | 34,227 | 21,374 | 12,853 | 38 | 14 | — |
| 2013 | 36,626 | 20,617 | 16,010 | 44 | 15 | — |
| 2012 | 35,387 | 20,093 | 15,294 | 43 | 15 | — |
| 2011 | 32,990 | 18,600 | 14,390 | 44 | 17 | — |
| 2010 | 31,975 | 17,341 | 14,634 | 46 | 15 | — |
| 2009 | 30,225 | 16,191 | 14,034 | 46 | 15 | — |
| 2008 | 28,462 | 15,079 | 13,383 | 47 | 15 | — |
マクドナルドの資本構成は、2016年以降の負の株主資本という特殊な状況を示していますが、これは一般的な債務超過企業とは意味が異なります。継続的な自社株買いと配当支払いにより、会計上の株主資本がマイナスになっているためです。
- 2025年末の総資産は595.15億ドルで、2024年末の551.82億ドルから増加
- 2025年末の株主資本はマイナス17.91億ドルで、2024年末のマイナス37.97億ドルから改善
- 2025年末の長期債務は399.73億ドルで、2024年末の384.24億ドルから増加
- 総債務は2025年末に400億ドルで、2024年末の384億ドルから増加
- 2025年末時点で、総債務に占める固定金利債務の比率は97%、平均金利は4.0%
負の株主資本の正しい理解：マクドナルドの負の株主資本は、強力なキャッシュフローを背景にした株主還元政策の結果です。ただし、負債が大きいことは事実であり、金利上昇や信用格付けの変化は資金調達コストに影響します。したがって、自己資本率ではなく、営業CF、フリーCF、総債務、利払い負担、配当支払額を合わせて見る必要があります。[1]
まとめ：長期配当投資家にとってのマクドナルドとは？
マクドナルドは、フランチャイズビジネスモデルによる安定した収益基盤を活かし、長期にわたって連続増配を実現してきた代表的な配当成長株です。外食産業でありながら、世界的ブランド、店舗網、フランチャイズ収入、不動産収入により、景気変動に対する一定の耐性を持っています。
同社の強みは以下の点にあります。
- 49年連続増配の卓越した実績
- フランチャイズモデルによる安定した収益構造
- 2025年の営業CF105.51億ドル、フリーCF71.86億ドルという強い現金創出力
- グローバルブランドとしての強固な競争優位性
- デジタル、ロイヤルティ、デリバリー、ドライブスルーによる競争力強化
- 2025年末時点で約2.1億人の90日アクティブ・ロイヤルティユーザー
- 2025年は約2,300店を新規出店し、2027年末に5万店を目指す成長計画
- パンデミック等の危機に対する高い耐性
- 2026年第1四半期も世界既存店売上高3.8%増と回復を継続
一方で、注意すべき点としては次のようなリスクがあります。
- 外食業界での競争激化と価格訴求の強まり
- 低所得者層の節約志向による客数への圧力
- 人件費上昇と食材価格上昇による加盟店収益への圧力
- 為替変動リスク：グローバル展開による為替の影響
- 健康志向や消費者嗜好の変化
- フードデリバリー、コーヒー、ドリンク、チキン商品などでの競争激化
- 負の株主資本と高い債務水準による財務指標の特殊性
投資家へのポイント：マクドナルドは「安定性と成長性を兼ね備えた配当成長株」として位置づけられます。2026年5月時点の配当利回りは約2.62%で、配当株として一定の魅力があります。一方、同社は高配当株というより、49年連続増配、フランチャイズモデル、高い営業CF、デジタル・ロイヤルティ施策による成長を評価する銘柄です。負の株主資本という特殊な財務構造は、強いキャッシュフローを背景にした株主還元の結果ですが、債務水準と金利負担は継続的に確認する必要があります。
よくある質問
マクドナルドの配当はどれくらい安全ですか？
マクドナルドの配当安全性は、配当成長株の中でも高い水準と評価できます。2025年の営業CFは105.51億ドル、フリーCFは71.86億ドルで、普通株配当51.15億ドルをカバーしています。2025年のGAAP EPSに対する配当性向は約62%、調整後EPSでは約61%です。決して非常に低い配当性向ではありませんが、フランチャイズモデルによる高いキャッシュ創出力を考えると、現時点で配当維持に大きな無理がある水準ではありません。[1]
負の株主資本は問題ではないのですか？
マクドナルドの負の株主資本は、一般的な財務危機を示すものではなく、長年の自社株買いと配当支払いによる株主還元の結果です。同社は2015年以降、フランチャイズモデルへの転換により資本効率性を高め、余剰資本を株主に還元してきました。ただし、負債水準が高いことは事実です。2025年末の総債務は400億ドルで、固定金利比率は97%、平均金利は4.0%です。したがって、自己資本率ではなく、営業CF、フリーCF、総債務、利払い負担を見ることが重要です。[1]
2026年の業績回復は持続可能ですか？
2026年第1四半期は、世界既存店売上高が3.8%増、米国が3.9%増となり、2025年後半からの回復が続きました。バリュー施策、マーケティング、メニュー刷新、ロイヤルティ基盤が成果を出しています。ただし、低所得者層の節約志向は続いており、価格戦略のバランスを誤ると客数に影響する可能性があります。持続性を見るうえでは、既存店売上高、客数、加盟店収益、ロイヤルティ会員売上、米国市場の価格感応度を確認する必要があります。[2]
インフレ環境はマクドナルドの業績にどのような影響を与えますか？
インフレ環境は、マクドナルドにとって食材・人件費・物流費の上昇要因になります。一方で、同社はブランド力、規模の経済、メニュー価格調整、デジタル化、省力化投資により、一定の価格転嫁力を持っています。ただし、価格を上げすぎると低所得者層の来店頻度に影響します。2025年から2026年にかけては、値上げだけでなく、バリュー商品やセットメニューで客数を守る戦略が重要になっています。
※本記事は投資判断の参考として財務データを整理・分析したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっては、ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
ミニ解説：2025年通期決算と2026年第1四半期決算を踏まえると、マクドナルドは高インフレや消費者行動の変化に直面しつつも、高い利益率と連続増配を維持している配当成長株と整理できます。2026年5月時点の利回りは約2.62%で、高配当株ではありませんが、配当成長とブランド力を重視する投資家には検討価値があります。
【注】（出典リンク）
- 2025年通期業績・売上高・EPS・営業CF・FCF・バランスシート → 一次情報：McDonald’s 2025 Form 10-K（SEC） → McDonald’s Q4 2025 Exhibit 99.1（確認日：2026-05-08） ↩
- 2026年第1四半期決算・既存店売上高・EPS・ロイヤルティ売上 → 一次情報：McDonald’s「First Quarter 2026 Results」 → PR Newswire「Q1 2026 Results」（確認日：2026-05-08） ↩
- 2025年10月の5%増配・四半期配当1.86ドル・49年連続増配 → 一次情報：McDonald’s「Raises Quarterly Cash Dividend by 5%」 → McDonald’s Dividends and Stock Split History（確認日：2026-05-08） ↩
- 株価・平均株価・配当利回り計算 → 参考情報：Google Finance「MCD:NYSE」 → 補助：Macrotrends「McDonald’s Stock Price History」（確認日：2026-05-08） ↩
- S&P 500 Dividend Aristocrats Index → 一次情報：S&P 500 Dividend Aristocrats Index → 補助：ProShares NOBL（確認日：2026-05-08） ↩
変更箇所（今回）
- 更新時点を「2025年11月更新」から「2026年5月更新」に変更しました。
- 2025年通期決算を反映し、売上高を26,885Mドル、純利益を8,563Mドル、希薄化後EPSを11.95ドルへ更新しました。
- 2025年通期の調整後EPS12.20ドルを追加しました。
- 2025年の営業CFを推計9,800Mドルから実績10,551Mドルへ修正しました。
- 2025年の営業CFマージンを39%へ更新しました。
- 2025年の設備投資3,365Mドル、フリーCF7,186Mドルを追加しました。
- 2025年の普通株配当支払額5,115Mドル、自社株買い2,056Mドルを追加しました。
- 2025年の株主還元総額を約7.1Bドルとして整理しました。
- 2025年の年率配当を7.08ドルから、2025年10月増配後の7.44ドルへ更新しました。
- 2025年の配当性向を57%から、GAAP EPS比62%、調整後EPS比61%へ修正しました。
- 2025年の平均利回りを、年率配当7.44ドル÷平均株価312.5ドルの概算で約2.38%へ修正しました。
- 2026E行を追加し、2026年5月8日時点の株価283.70ドル、現行年率配当7.44ドル、配当利回り約2.62%を反映しました。
- 2026年第1四半期決算を追加しました。世界既存店売上高3.8%増、売上高9%増、希薄化後EPS2.78ドル、調整後EPS2.83ドルです。
- 2026年第1四半期の米国既存店売上高3.9%増、International Operated Markets 3.9%増、International Developmental Licensed Markets 3.4%増を追加しました。
- 2025年通期の世界既存店売上高3.1%増、米国2.1%増、IOM3.2%増、IDLM4.6%増を追加しました。
- 2025年第4四半期の世界既存店売上高5.7%増、米国6.8%増を追加しました。
- 2025年末時点の90日アクティブ・ロイヤルティユーザー約2.1億人を追加しました。
- 2026年第1四半期のロイヤルティ会員向けシステムワイド売上90億ドル超を追加しました。
- 2025年のシステムワイド売上139.4Bドル、通期7%増を追加しました。
- 2025年の新規出店約2,300店、2027年末5万店目標を反映しました。
- キャッシュフロー表の2025Eを実績値へ置き換えました。
- 2025年の投資CFを-3,822Mドルへ更新しました。
- 2025年の財務CFを-7,125Mドルへ更新しました。
- 2025年末の総資産を59,515Mドルへ更新しました。
- 2025年末の株主資本をマイナス1,791Mドルへ更新しました。
- 2025年末の長期債務39,973Mドルを追加しました。
- 2025年末の総債務40.0Bドル、固定金利債務比率97%、平均金利4.0%を追加しました。
- 「2025年通期予想」「2025E」中心の記述を、2025年通期実績と2026年第1四半期実績に置き換えました。
- 「2025年Q1・Q2・Q3中心」の説明を、2025年通期、2025年Q4、2026年Q1の流れに整理しました。
- 脚注を本文末の「【注】（出典リンク）」に統一し、本文中の生URLや旧式の出典表記を削除しました。
- 元記事の構成を維持しつつ、2025年通期実績、2026年第1四半期決算、最新配当、最新株価を反映しました。:contentReference[oaicite:0]{index=0}