フィリップ・モリス（PM）とアルトリア（MO）の違い｜配当・株価・将来性を比較
最終更新：2026年10月8日
フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）とアルトリア・グループ（MO）の最新の2026年Q2決算、2026年9月までの会社見通し、増配、両社間の製造契約、次回決算日を反映しました。2026年Q3決算は現時点では未発表です。株価・配当利回り・PERなど日々変わる指標は、記事内の株価スプレッドシートで確認してください。[1][2]
PMとMOは、2008年にアルトリアからフィリップ・モリス・インターナショナルが分離して誕生した別会社です。[3]
- フィリップ・モリス（PM）：国際市場を中心にIQOS、ZYN、VEEVなどの無煙製品を成長軸とする企業。現在は米国でもZYNなどを展開しています。
- アルトリア（MO）：米国市場を中心にMarlboroなどの紙巻たばこ、on!・on! PLUSなどのニコチンパウチを展開する企業。
無煙製品による利益成長を重視する場合はPM、高い配当利回りと株主還元を重視する場合はMOが比較対象になります。ただし、いずれもニコチン製品の規制、訴訟、紙巻市場の縮小、無煙製品の競争激化というリスクがあります。
PMとMOの違いを比較｜国際市場のPM、米国市場のMO
フィリップ・モリス・インターナショナルとアルトリアは、いずれも「Philip Morris」の歴史を持ちますが、現在は別々の上場会社です。2008年3月28日にアルトリアがPMI株式を株主へ分配し、PMIは独立しました。[3]
| 項目 | フィリップ・モリス （PM） |
アルトリア （MO） |
|---|---|---|
| 正式名称 | Philip Morris International Inc. | Altria Group, Inc. |
| ティッカー | PM | MO |
| 主な市場 | 国際市場が中心。米国でもZYNなどを販売 | 米国市場が中心 |
| 主力ブランド | IQOS、ZYN、VEEV、Marlboroなど | Marlboro、on!、on! PLUS、Black & Mildなど |
| 成長戦略 | 無煙製品の世界展開、IQOS・ZYNの成長 | 紙巻の価格・製品構成戦略、on!の拡大 |
| 2026年Q2の特徴 | 売上10.4%増、調整後EPS15.2%増。無煙製品が売上の約42% | 物品税控除後売上1.2%増、調整後EPS2.8%増。Marlboro数量減が課題 |
| 最新四半期配当 2026年10月8日時点 |
1.60ドル | 1.11ドル |
| 投資上の性格 | 配当＋利益成長・事業転換 | 高配当・株主還元 |
| 主なリスク | 規制、為替、ZYN競争、投資負担 | 紙巻数量減、ブランド間の需要移動、規制・訴訟 |
※2026年Q2の事業数値は各社決算に基づきます。[4][5] 配当は2026年8～9月に公表された新水準です。[6][7] 株価、配当利回り、PERは日々変動するため、最新値は株価スプレッドシートへ集約しています。
2026年8月、両社は受託製造で協力
アルトリアは2026年8月24日、子会社Philip Morris USAがPMIの米国外の関連会社と紙巻たばこの受託製造契約を締結したと発表しました。製造効率の改善を目的とし、2026年の業績への影響は重要な規模にならない見通しです。経営統合や資本関係の復活ではなく、両社は引き続き独立して事業を運営します。[8]
フィリップ・モリス（PM）とは｜国際市場と無煙製品が中心
フィリップ・モリス・インターナショナルは米国に本社を置き、世界各国でたばこ・ニコチン製品を販売しています。以前は米国外の紙巻たばこが中心でしたが、Swedish Match買収後は米国でZYNを展開しており、「米国外だけの企業」という説明は現在の事業に合いません。
2026年Q2の売上高（Net revenues）は111.92億ドル、前年同期比10.4%増、オーガニック成長率は7.6%でした。調整後希薄化EPSは2.20ドル、前年比15.2%増。無煙製品が全社売上の約42%を占めています。なお、GAAP希薄化EPSはRBH株式投資の非現金減損などの影響を受け1.80ドルでした。[4]
PMの主な強み
- 2026年Q2時点でIQOSなどの無煙製品を世界109市場で販売
- 2026年Q2時点でZYNを60市場に展開
- 2026年Q2の無煙製品出荷数量は前年同期比7.5%増、加熱式たばこスティックは7.6%増
- 2026年Q2は従来型紙巻事業も値上げを主因に増収
- 2026年通期の営業キャッシュフロー予想は約135億ドル
PMの主なリスク
- 各国の無煙製品規制、課税・フレーバー規制の変更
- 米国のZYNに対する競争激化と追加販促投資
- 為替変動によるドル換算利益への影響
- IQOS・VEEVの生産能力、研究開発、販売網の投資負担
- 投資先の減損などによるGAAPと調整後利益の乖離
アルトリアグループ（MO）とは｜米国のMarlboroと高配当が中心
アルトリアは米国の成人向けたばこ・ニコチン市場を中心に展開する持株会社です。Philip Morris USAがMarlboroを、John MiddletonがBlack & Mildなどの葉巻を、Helix Innovationsがon!・on! PLUSを扱います。さらに無煙たばこのUSSTC、電子たばこのNJOYなども傘下に置きます。[9]
MOの収益を支えるのは引き続き米国の紙巻事業です。2026年Q2はMarlboro出荷数量が前年同期比7.4%減、割安紙巻ブランドの数量が67.3%増でした。Marlboroの米国紙巻市場における小売シェアは39.5%で前年同期から1.5ポイント低下しました。[5]
MOの主な強み
- 2026年Q2時点でMarlboroは米国紙巻市場の有力ブランド
- 成熟した紙巻事業による高い現金創出力
- 2026年8月に四半期配当を4.7%増額、株主還元を継続
- 2026年Q2時点でon! PLUSを米国内約12万店舗へ拡大
- 2026年通期調整後EPSは前年比3.5～5.5%増の会社予想
MOの主なリスク
- 米国紙巻市場の長期的な数量減少
- Marlboroから割安ブランドへの需要移動、価格支配力の変化
- ニコチンパウチ市場におけるZYNなどとの競争
- 2026年の会社予想ではNJOY ACEの市場復帰を想定していない
- 販売規制、課税、健康被害をめぐる訴訟、違法製品の流通
PMとMOの2026年Q2決算を比較
2026年10月8日時点で公表されている最新決算は、両社とも2026年Q2です。PMは国際無煙製品と従来型紙巻事業の双方で増収を確保。MOは売上が小幅増となったものの、Marlboroなどのブランド構成の変化が中長期の課題です。[4][5]
| 項目 | PM | MO |
|---|---|---|
| 2026年Q2売上 | Net revenues 111.92億ドル 前年比10.4%増 |
物品税控除後売上高 53.56億ドル 前年比1.2%増 |
| 2026年Q2 GAAP希薄化EPS | 1.80ドル 前年比7.7%減 |
1.37ドル 前年比2.8%減 |
| 2026年Q2調整後希薄化EPS | 2.20ドル 前年比15.2%増 |
1.48ドル 前年比2.8%増 |
| 2026年Q2の数量指標 | 無煙製品全体＋7.5% 米国ZYN＋1.8% |
Marlboro－7.4% 割安紙巻＋67.3% |
| 2026年通期調整後EPS見通し | 8.35～8.50ドル 9月8日更新（為替要因） |
5.61～5.72ドル 7月30日更新 |
| 2026年通期見通しの要点 | オーガニック売上5～7%増 営業CF約135億ドル（7月22日見通し） |
調整後EPS前年比3.5～5.5%増 紙巻の価格・数量が焦点 |
※PMのNet revenuesは物品税控除後の収益、MOの四半期比較表では物品税控除後売上（Revenues net of excise taxes）を掲載しました。GAAPと調整後EPSは異なり、調整後指標は一時費用等を除くため利益の質も確認が必要です。[4][5][10]
PM：無煙製品が成長を支える
PMの2026年Q2の国際無煙製品セグメント売上高は前年同期比14.2%増、オーガニックで11.8%増でした。米国ZYNの出荷数量は29億パウチで1.8%増となりましたが、米国セグメント全体の売上高はオーガニックで0.9%減でした。米国ZYNの競争環境や販促費の増加が、国際市場の高い成長率と対照的です。[4]
PMは9月8日、2026年通期の調整後EPS見通しを8.35～8.50ドルに引き上げました。ただし、修正理由は為替想定の変更であり、為替影響を除いたEPS増益率の会社予想は7.5～9.5%で据え置いています。2026年Q3の調整後EPS見通しは2.29～2.34ドルです。[10]
MO：割安ブランドへの移行がMarlboroの逆風
MOの2026年Q2は、物品税控除後売上高が53.56億ドル（前年比1.2%増）、調整後EPSが1.48ドル（2.8%増）でした。総紙巻出荷数量は3.2%減にとどまりましたが、Marlboroの7.4%減と割安銘柄の67.3%増は、同社の製品構成に変化が生じていることを示します。調整後EPSには自社株買いによる株数減少も寄与します。[5]
7月30日に会社は通期調整後EPS予想の下限を引き上げ、2026年通期5.61～5.72ドル（前年比3.5～5.5%増）としました。紙巻数量の減少を値上げやコスト管理で補えるかが引き続き重要です。[5]
次回2026年Q3決算の発表予定
| 項目 | PM | MO |
|---|---|---|
| 発表日（米国東部時間） | 2026年10月21日（水） | 2026年10月29日（木） |
| 決算説明会 | 9:00 EDT | 9:00 EDT |
| 2026年10月8日時点の状態 | Q3決算未発表 | Q3決算未発表 |
※発表・説明会日程は各社公式IRの予定です。PMの発表資料公開時刻は説明会開始時刻とは限りません。[1][2]
売上高の比較（2020～2025年）
| 年 | PM Net revenues |
MO Net revenues（物品税控除前） |
|---|---|---|
| 2020 | 286.94億ドル | 261.53億ドル |
| 2021 | 314.05億ドル | 260.13億ドル |
| 2022 | 317.62億ドル | 250.96億ドル |
| 2023 | 351.74億ドル | 244.83億ドル |
| 2024 | 378.78億ドル | 240.18億ドル |
| 2025 | 406.48億ドル 前年比7.3%増 |
232.79億ドル 前年比3.1%減 |
| 年平均成長率 2020→2025 |
約7.2% | 約－2.3% |
※年次表は2020～2025暦年の各社報告値を小数点以下2桁の億ドル単位で表示。PMは物品税控除後、MOは物品税控除前のNet revenuesです。売上高の絶対額を単純比較せず、各社の時系列変化を見るための表です。MOの2020年実績には当時のワイン事業なども含まれるため、期間比較には事業売却の影響が含まれます。[11][12][13][14]
PMとMOの配当を比較｜利回り・配当性向・増配
PMとMOはいずれも四半期配当を実施しています。PMは2026年9月18日に1.47ドルから1.60ドルへ8.8%増配、MOは8月27日に1.06ドルから1.11ドルへ4.7%増配を発表しました。[6][7]
| 項目 | PM | MO |
|---|---|---|
| 最新四半期配当 2026年10月8日時点 |
1.60ドル | 1.11ドル |
| 年率換算 直近配当×4 |
6.40ドル | 4.44ドル |
| 前回比増配率 | ＋8.8% | ＋4.7% |
| 直近権利落ち日 | 2026年10月2日 | 2026年9月15日 |
| 直近基準日 | 2026年10月2日 | 2026年9月15日 |
| 今回支払日 | 2026年10月26日（予定） | 2026年10月9日（予定） |
| 2026年会社予想の調整後EPSに対する参考配当性向 | 約75～77% | 約78～79% |
| 配当の特徴 | 利益成長と連続増配の両立 | 高利回りと株主還元重視 |
PMは2026年10月26日に1株1.60ドルを支払う予定で、2026年10月2日を権利落ち日・基準日としています。MOは2026年10月9日払いの1株1.11ドルについて、2026年9月15日を基準日としています。いずれも2026年10月8日時点では支払日が未来の日付である点に注意してください。[6][7]
参考配当性向の計算：PMは新たな年率換算配当6.40ドルを2026年調整後EPS予想8.35～8.50ドルで、MOは4.44ドルを同5.61～5.72ドルで割りました。現在の四半期配当を4倍した年間換算額と通期予想を比べた参考値で、2026年実際の年間支払配当総額に対する配当性向ではありません。将来の配当水準は保証されません。[10][5]
配当の安全性はどちらが高いか
両社とも2026年会社予想の調整後EPSは現在の年率換算配当を上回りますが、参考配当性向はPMで約75～77%、MOで約78～79%です。2026年Q2のPMには無煙製品の利益成長があり、MOには成熟した紙巻事業の現金創出力があります。一方、PMは設備投資・ZYN販促費、MOは紙巻数量減少と新分野への投資が、将来の配当余力に影響します。
「PMは利回りが低いから安全」「MOは利回りが高いから危険」とは言い切れません。配当を見る際はGAAP利益、営業キャッシュフロー、設備投資、負債、会社見通しと規制環境を併せて確認します。
PMとMOの将来性｜無煙製品と紙巻たばこの違い
PMの将来性：IQOSとZYNを世界規模で拡大
2026年Q2に無煙製品が売上高の約42%を占めたPMの成長テーマは、紙巻たばこからIQOS、ZYN、VEEVへの転換です。国際市場ではIQOS、欧州ではVEEVが伸びました。一方、米国ZYNは出荷数量がわずか1.8%増にとどまり、競争激化を背景に製品ラインアップと販促投資の拡充が続いています。[4]
2026年6月30日には米FDAがZYNの20製品に対し、修正リスクたばこ製品（MRTP）としての認可を付与しました。ただし、これは製品が無害であることや禁煙補助薬として承認されたことを意味しません。日本のIQOS市場では2026年4月の税・価格改定に伴う一時的な需要調整も見られました。[4]
2026年9月に引き上げられた通期調整後EPS見通しは、主に為替前提の変更です。利益成長の持続性を評価する際は、為替変動を除いた売上・利益成長率、無煙製品の採算、米国ZYNのシェアと販売促進費を重視する必要があります。[10]
MOの将来性：紙巻の現金を無煙製品へ移せるか
MOの中心事業は引き続き米国紙巻市場です。2026年Q2はMarlboroの出荷数量が7.4%減少する一方、割安ブランドは67.3%増えました。単純に紙巻市場全体が縮小するだけでなく、プレミアム銘柄から低価格銘柄への需要移動が進んでいる点は、今後の価格戦略と利益率に関わります。[5]
on! PLUSは2026年Q2時点で米国約12万店舗に拡大しましたが、無煙製品の競争は容易ではありません。NJOY ACEについても2026年中の市場復帰は会社予想に織り込まれていません。2026年8月に公表されたPMI関連会社との受託製造契約は効率化策であるものの、2026年の業績への影響は重要な規模ではないと会社は説明しています。[5][8]
両社を比較するとPMの成長率が高い
2020～2025年の売上高の年平均成長率は、PMが約7.2%、MOが約マイナス2.3%でした。ただし両社で売上の物品税処理や事業構成が異なるため、比較する際には注意が必要です。2026年Q2の調整後EPS成長率でもPMの15.2%増がMOの2.8%増を上回りました。[11][13][4][5]
PMは高めの成長期待が株価に織り込まれやすく、MOは成長率よりも配当と現金創出力が評価の中心になりやすい銘柄です。いずれも成長率や配当利回りだけでなく、買付価格と許容できる規制・事業リスクを合わせて判断する必要があります。
株価：過去～現在
※チャート左目盛り：株価推移（生活必需品ETFのVDCを含めて比較）
※チャート右目盛り：米国10年国債利回り
※株価成長率、52週高値・安値、PER、PBR、PSR、時価総額、配当利回りなどを掲載しています。表示遅延はチャート側のデータ仕様に従います。
決算（予想：結果）
個別銘柄の売上高・EPS・決算推移は、当サイトの関連ページでも整理しています。[15][16]
PMとMOのどちらを選ぶべきか
高い配当利回りと株主還元を重視するならMO
MOは米国の紙巻市場縮小とMarlboroの数量減という課題を抱えますが、紙巻事業の現金創出力と配当を重視する投資家にとって比較対象です。2026年8月の増配後、年率換算配当は4.44ドルになりました。紙巻数量減少や規制リスクを十分に検討する必要があります。[7]
配当と利益成長の両方を重視するならPM
PMは無煙製品を軸とした成長を実現している一方、米国ZYNの競争、投資負担、為替の変化が評価に影響します。2026年9月の増配後、年率換算配当は6.40ドルとなりました。高い利益成長率がすでに株価に織り込まれていないかも確認すべきです。[6]
比較の要点：
- PM：配当＋成長。無煙製品への事業転換が進む一方、米国ZYNの競争と評価倍率に注意
- MO：高配当＋還元。紙巻市場の縮小、Marlboroのシェア低下、無煙製品の立て直しが課題
両社を同時に保有しても、たばこ・ニコチン産業への集中は解消しません。地域や製品では分散できますが、規制や訴訟、健康影響をめぐる共通リスクがあります。
両社の長期配当推移についても、当サイト内のPM・MO関連ページを参照してください。[15][16]
PMとMOに関するよくある質問
フィリップ・モリスとアルトリアは同じ会社ですか
同じ会社ではありません。2008年3月28日にアルトリアからPMIが分離し、現在は別々の上場会社として運営されています。2026年8月に製造契約を結びましたが、経営統合ではありません。[3][8]
PMとMOの最大の違いは何ですか
PMは国際市場とIQOS・ZYNなどの無煙製品による成長が中心で、MOは米国市場とMarlboroなどの紙巻事業による現金創出・株主還元が中心です。
フィリップ・モリスはどこの国の企業ですか
PMIは米国に本社を置く企業です。事業は世界各国に広がっており、米国でもZYNなどを販売しています。
アルトリアグループはどのような会社ですか
米国の紙巻たばこ、葉巻、無煙たばこ、ニコチンパウチ、電子たばこなどを扱う持株会社です。Marlboroは子会社Philip Morris USAのブランドです。[9]
PMとMOではどちらの配当利回りが高いですか
株価によって変動しますが、MOの方が高い傾向があります。2026年10月8日時点の四半期配当を4倍した年間換算額はPMが6.40ドル、MOが4.44ドルです。配当利回りはそれぞれの株価を使って計算するため、配当額の大きさだけでは比較できません。[6][7]
PMとMOではどちらの配当が安全ですか
どちらも減配しない保証はありません。2026年会社予想の調整後EPSに対する新しい年率換算配当の比率はPMで約75～77%、MOで約78～79%です。利益成長に加え、実際のフリーキャッシュフロー、負債、規制リスクを確認する必要があります。
PMとMOの無煙製品には何がありますか
PMはIQOS、ZYN、VEEVなど、MOはon!、on! PLUS、NJOYなどを扱います。ただし2026年のMO業績予想はNJOY ACEが市場へ復帰しない前提です。[5]
PMとMOを両方保有する意味はありますか
地域や製品構成の違いによる一定の分散はありますが、いずれもたばこ・ニコチン産業の規制、訴訟、課税という共通リスクを負います。異業種への分散と同じではありません。
PMとMOではどちらに成長性がありますか
2026年Q2の売上と調整後EPSの成長率ではPMが優位です。ただし2026年9月のPMの通期予想引き上げは為替要因であり、予想の基礎的な成長率そのものが引き上げられたわけではありません。[4][5][10]
PMとMOの次回決算日はいつですか
2026年10月8日時点で、PMは10月21日、MOは10月29日に2026年Q3の決算発表・説明会を予定しています。日程は米国東部時間の会社IR発表をご確認ください。[1][2]
免責事項：本記事は2026年10月8日時点で確認できる公開情報に基づくもので、特定の金融商品の売買を推奨しません。株価、配当、業績見通し、税制、規制環境は変わります。たばこ・ニコチン産業には健康被害をめぐる訴訟、販売規制、課税、製品認可などの固有リスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
【注】（出典リンク）
- PMの2026年Q3決算発表予定 → PMI IR「Events Center」（確認日：2026-10-08） ↩
- MOの2026年Q3決算説明会予定 → Altria「Events & Presentations」（確認日：2026-10-08） ↩
- PMIの2008年分離と現在の独立した上場会社 → Altria IR「Frequently Asked Questions」（確認日：2026-10-08） ↩
- PM 2026年Q2実績、事業別数量、無煙製品、会社見通し → PMI「2026 Second-Quarter Results」（2026-07-22）（確認日：2026-10-08） ↩
- MO 2026年Q2実績、紙巻・on!の数量、2026年会社見通し → Altria IR「2026 Second-Quarter Results」（2026-07-30）（確認日：2026-10-08） ↩
- PMの2026年9月増配、権利落ち日、支払日 → PMI「Dividend Increase」（2026-09-18）（確認日：2026-10-08） ↩
- MOの2026年8月増配、基準日、支払日 → Altria IR「Dividend Increase」（2026-08-27）（確認日：2026-10-08） ↩
- PMとMOの紙巻たばこ受託製造契約 → Altria IR「Manufacturing Arrangement」（2026-08-24）（確認日：2026-10-08） ↩
- MOの事業と子会社・ブランド → Altria IR「CAGNY 2026」（確認日：2026-10-08） ↩
- PMの2026年9月8日更新・通期調整後EPS・Q3見通し → PMI「Barclays Global Consumer Conference」（2026-09-08）（確認日：2026-10-08） ↩
- PMの2020～2025年売上高・年次データ → SEC「PM 2025 Form 10-K」（確認日：2026-10-08） ↩
- PMの2020～2022年売上高（2022年度10-K） → SEC「PM 2022 Form 10-K」（確認日：2026-10-08） ↩
- MOの2020～2025年売上高・年次データ → SEC「MO 2025 Form 10-K」（確認日：2026-10-08） ↩
- MOの2020～2022年売上高（2022年度10-K） → SEC「MO 2022 Form 10-K」（確認日：2026-10-08） ↩
- 関連ページ：PMの決算・配当 → 当サイト「PMの売上高・EPS・決算推移」 → 当サイト「PMの配当推移」（確認日：2026-10-08） ↩
- 関連ページ：MOの決算・配当 → 当サイト「MOの売上高・EPS・決算推移」 → 当サイト「MOの配当推移」（確認日：2026-10-08） ↩