RTX(レイセオンテクノロジーズ) 配当推移・株主還元・成長性を分析:LMTとの違いは?

資本財,軍事株,配当





【2026年10月版】RTX徹底分析:Q3売上11%増、受注残高3,400億ドル―航空宇宙・防衛と配当を検証

【2026年10月版】RTX徹底分析:Q3売上11%増、受注残高3,400億ドル―航空宇宙・防衛と配当を検証

はじめに
RTX Corporation(旧Raytheon Technologies)は、2020年4月にUnited TechnologiesとRaytheon Companyが統合して誕生した、世界最大級の航空宇宙・防衛企業です。[1]

事業は、航空機の構造・電子・内装システムを手掛ける「Collins Aerospace」、航空機エンジンを手掛ける「Pratt & Whitney」、ミサイル防衛・レーダー・精密兵器などを手掛ける「Raytheon」の3部門で構成されています。

本記事では、地政学的緊張と防衛予算拡大を追い風とする防衛事業、航空旅客需要と整備需要の拡大による商業航空宇宙事業、Pratt & WhitneyのGTFエンジン問題、配当とフリーキャッシュフローの持続可能性を分析します。

年次データは2025年通期まで、四半期データは2026年Q3(2026年9月30日終了四半期)まで、株価は2026年10月20日の米国市場終値まで反映しています。[2][3][4]

最重要ポイント:RTXは「防衛」と「商業航空宇宙」を併せ持つ

  1. Collins Aerospace:航空機のアビオニクス、機体システム、内装、着陸装置、電源・制御システムなどを供給します。新造機向けだけでなく、保守、修理、交換部品、アップグレードから継続収益を得ます。
  2. Pratt & Whitney:民間航空機・軍用機向けエンジンを供給します。新造エンジンは採算が低い場合もありますが、その後の長期的な整備・部品収入が大きな収益源になります。
  3. Raytheon:Patriot、GEM-T、Standard Missile、AMRAAMなど、ミサイル防衛、レーダー、センサー、精密兵器を供給します。政府予算に依存する一方、長期契約と受注残高により収益の予見性が比較的高い事業です。

2026年Q3は3部門すべてで増収となり、連結売上高は249.65億ドル(前年同期比11%増)、調整後EPSは2.26ドル、FCFは21.19億ドルでした。受注残高は3,400億ドルと過去最高を更新しています。ただし、Q3調整後EPSには関税関連費用の回収による0.25ドルの押し上げが含まれます。[2]

【免責事項および出典について】

  • 財務データは主にRTXのForm 10-K、Form 10-Q、決算発表、IR資料に基づいています。
  • 調整後売上高、オーガニック売上高、調整後営業利益、調整後EPS、フリーキャッシュフローはNon-GAAP指標です。
  • 2020年4月の大型合併と事業売却の影響があるため、合併前後および年度間の単純比較には注意が必要です。
  • 記事内の配当性向、FCF配当カバー率、純負債、利益率、予想PERなどには、会社開示値をもとに筆者が算出した概算を含みます。
  • 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。

【2026年10月更新:Q3決算・通期見通し】
RTXが2026年10月20日に発表したQ3決算、同日のForm 10-Q、2026年通期ガイダンスの上方修正、最新株価・配当情報を反映しました。[2][3]

  • Q3売上高:249.65億ドル(前年同期比11%増、オーガニック12%増)。
  • Q3 GAAP EPS/調整後EPS:1.89ドル/2.26ドル。調整後EPSにはIEEPA関連費用回収0.25ドルが含まれます。
  • Q3 FCF:21.19億ドル(前年同期40.25億ドルから減少)。
  • 1~9月累計FCF:63.06億ドル(前年同期47.45億ドルから増加)。
  • Q3末受注残高:3,400億ドル(商業1,760億ドル、防衛1,640億ドル)。
  • 通期調整後売上高予想:970億~975億ドル。
  • 通期調整後EPS予想:7.65~7.75ドル(IEEPA回収影響約0.25ドルを含む)。
  • 通期FCF予想:90億~92億ドル。

1.株主還元:増配を継続しつつ、配当性向は40%前後

RTXは、前身企業からの歴史を含めて1936年以来、毎年普通株式への現金配当を支払ってきたと説明しています。2026年4月には四半期配当を0.68ドルから0.73ドルへ7.4%引き上げました。[5]

1.1.最新配当と配当利回り

直近宣言配当
$0.73
現行年率配当
$2.92
2026年10月20日終値
$193.34
予想配当利回り
約1.51%
宣言日 1株配当 権利落ち日 基準日 支払日
2026年6月26日 0.73ドル 2026年8月14日 2026年8月14日 2026年9月3日
2026年4月30日 0.73ドル 2026年5月22日 2026年5月22日 2026年6月11日
2026年2月6日 0.68ドル 2026年2月20日 2026年2月20日 2026年3月19日
2025年10月30日 0.68ドル 2025年11月21日 2025年11月21日 2025年12月11日

配当履歴はRTX IRの2026年10月21日時点で確認できる公表済み配当に基づきます。Q4配当は同日時点で未宣言のため、表には含めていません。[5]

2026年10月20日の終値193.34ドルに対し、直近四半期配当0.73ドルを4倍した現行年率2.92ドルで計算した予想配当利回りは約1.51%です。7月24日の1.37%からは上昇しましたが、配当利回りだけで高配当銘柄と評価できる水準ではありません。[4]

1.2.年間配当と配当性向

会計年度 年間配当
1株当たり
配当成長率 調整後EPS 調整後EPS比
配当性向
2020 1.425ドル 合併後3回分 2.73ドル 約52%
2021 2.005ドル 単純比較不向き 4.27ドル 約47%
2022 2.16ドル +7.7% 4.78ドル 約45%
2023 2.32ドル +7.4% 5.06ドル 約46%
2024 2.48ドル +6.9% 5.73ドル 約43%
2025 2.67ドル +7.7% 6.29ドル 約42%
2026E 2.87ドル
Q4も0.73ドルと仮定
約+7.5% 7.65~7.75ドル 約37.0~37.5%

2026Eの年間配当2.87ドルは、すでに支払われた3回分(0.68+0.73+0.73ドル)に、未宣言のQ4配当0.73ドルを仮定した金額です。現在の四半期配当0.73ドルの単純年率換算額は2.92ドルです。

現行年率と年間配当予想は異なる

2026年10月21日時点の現行年率配当は2.92ドルです。2026年の最初の支払配当は0.68ドルだったため、Q4も0.73ドルと仮定した年間合計は2.87ドルになります。

Q4配当は取締役会の承認が必要であり、2026年年間2.87ドルは予想値です。また、通期調整後EPS見通し7.65~7.75ドルにはIEEPA費用回収による約0.25ドルの押し上げが含まれ、これを単純に差し引いた場合の予想配当性向は約38.3~38.8%です。[2]

1.3.フリーキャッシュフローで見る配当の安全性

期間 営業CF
百万ドル
FCF
百万ドル
配当支払額
百万ドル
FCF配当
カバー率
2020 3,606 2,525 約2,200 約1.1倍
2021 7,071 5,014 約3,071 約1.6倍
2022 7,168 4,874 約3,275 約1.5倍
2023 7,883 5,496 3,239 約1.7倍
2024 7,159 4,534 3,217 約1.4倍
2025 10,567 7,940 3,574 約2.2倍
2026年Q2 3,547 2,878 983 約2.9倍
2026年上半期 5,402 4,187 1,898 約2.2倍
2026年Q3 2,868 2,119 984 約2.15倍
2026年1~9月 8,270 6,306 2,882 約2.19倍

FCF=営業CF-設備投資(会社定義のNon-GAAP指標)。2026年Q3の設備投資は7.49億ドル、1~9月累計は19.64億ドルです。Q3・累計の配当支払額は決算財務諸表に基づきます。[2][3]

  • 2025年の配当余力は大幅改善:FCFは79.40億ドルで、配当支払額35.74億ドルの約2.2倍でした。
  • 2026年Q2のFCFは28.78億ドル:前年同期のマイナス0.72億ドルから大きく改善しました。
  • 2026年上半期のFCFは41.87億ドル:配当支払額18.98億ドルの約2.2倍です。
  • 2026年Q3のFCF:21.19億ドル(前年同期40.25億ドル比47%減)。契約負債の変動などにより四半期ベースでは減少しています。
  • 2026年1~9月FCF:63.06億ドルで前年同期47.45億ドルを上回り、配当支払額28.82億ドルを約2.19倍カバーしました。
  • 通期FCF見通し:Q3決算後に90~92億ドルへ再上方修正されました。[2]

2026年10月時点の通期調整後EPS予想と、Q4配当0.73ドルを仮定した年間配当額から計算すると、予想配当性向は約37.0~37.5%です。1~9月のFCF配当カバー率は約2.19倍で、配当を現金収支から賄う余力は維持されています。ただし、FCFには四半期ごとの大きな変動があります。[2][3]

2.業績分析:Q3は増収・増益、関税回収の一時効果に留意

2025年通期に売上高、調整後EPS、FCF、受注残高が拡大した後、2026年はQ1・Q2・Q3とも3部門の売上が伸びました。Q3は一時的なIEEPA費用回収も寄与したため、調整後EPSの増益率だけでは本業の成長を判断できません。[2]

2.1.2020~2025年の業績推移

会計年度 売上高
百万ドル
GAAP純利益
百万ドル
調整後EPS 期末受注残高
百万ドル
2020 56,587 -3,519 2.73ドル 150,400
2021 64,388 3,864 4.27ドル 156,000
2022 67,074 5,197 4.78ドル 175,000
2023 68,920 3,195 5.06ドル 196,000
2024 80,738 4,774 5.73ドル 218,000
2025 88,603 6,732 6.29ドル 268,000

2025年通期データはRTXの2025年Form 10-Kおよび通期決算資料に基づきます。[6]

2.2.2026年Q1~Q3および1~9月累計

期間 売上高
百万ドル
前年同期比 オーガニック
成長率
GAAP EPS 調整後EPS FCF
百万ドル
期末受注残高
2026年Q1 22,076 +9% +10% 1.51ドル 1.78ドル 1,309 2,710億ドル
2026年Q2 24,708 +14% +16% 1.57ドル 1.89ドル 2,878 2,890億ドル
2026年上半期 46,784 +12% ― 3.08ドル 3.67ドル 4,187 2,890億ドル
2026年Q3 24,965 +11% +12% 1.89ドル 2.26ドル 2,119 3,400億ドル
2026年1~9月 71,749 +11.5% +13% 4.96ドル 5.93ドル 6,306 3,400億ドル

2026年1~9月のGAAP EPS4.96ドル、調整後EPS5.93ドル、売上高717.49億ドルはQ3決算資料の累計値です。Q3調整後EPS2.26ドルにはIEEPA関連回収0.25ドルが含まれます。四半期EPSの単純合計と累計EPSが端数処理・加重平均株数の関係で0.01ドル異なる場合があります。[2]

  • Q2売上高は247.08億ドル:前年同期比14%増、買収・売却・為替などの影響を除くオーガニック成長率は16%でした。
  • Q2調整後EPSは21%増:1.56ドルから1.89ドルへ増加しました。
  • Q2営業利益は28.11億ドル:前年同期の21.46億ドルから31%増加しました。
  • 上半期売上高は467.84億ドル:前年同期の418.87億ドルから約12%増えました。
  • 受注残高は2,890億ドル:商業航空宇宙が1,700億ドル、防衛が1,190億ドルです。
  • Q3売上高は249.65億ドル:前年同期比11%増、オーガニック12%増。3部門すべてで増収でした。
  • Q3調整後EPSは2.26ドル:前年同期1.70ドルから33%増。ただし、IEEPA費用回収0.25ドルが含まれ、単純に除いた場合は約2.01ドルです。
  • 1~9月売上高は717.49億ドル:前年同期643.65億ドル比約11.5%増、オーガニック13%増でした。
  • 受注残高は3,400億ドル:2026年9月末は商業1,760億ドル、防衛1,640億ドルとなっています。[2]

2.3.2026年Q2のセグメント別業績(比較用)

2026年Q2 売上高
百万ドル
前年比 オーガニック
成長率
調整後営業利益
百万ドル
調整後ROS
Collins Aerospace 8,210 +8% +13% 1,370 16.7%
Pratt & Whitney 8,889 +16% +16% 740 8.3%
Raytheon 8,269 +18% +18% 1,043 12.6%
3部門合計 25,368 +14% ― 3,153 12.4%

連結売上高との差額は、部門間取引などの消去額6.60億ドルです。[7]

Collins Aerospace

  • 2026年Q2売上高は82.10億ドル、前年同期比8%増。
  • 2025年に完了した事業売却の影響を除くオーガニック成長率は13%。
  • 商業OEは26%増、商業アフターマーケットは10%増、防衛は7%増。
  • 調整後営業利益は13.70億ドル、調整後ROSは16.7%。

航空機メーカーの生産回復により新造機向けが伸びると同時に、既存機の長期運用、修理、部品交換、改修需要がアフターマーケットを支えています。

Pratt & Whitney

  • 2026年Q2売上高は88.89億ドル、前年同期比16%増。
  • 商業アフターマーケットは25%増、軍用は23%増。
  • 商業OEは製品構成の影響などにより8%減。
  • 調整後営業利益は7.40億ドル、調整後ROSは8.3%。

GTFを含む商業エンジンの整備需要と、F135などの軍用エンジンが成長を支えました。一方、新造エンジンの増産は短期的には利益率の重石になりやすく、部品供給と整備能力の拡張が重要です。

Raytheon

  • 2026年Q2売上高は82.69億ドル、前年同期比18%増。
  • 調整後営業利益は10.43億ドル、前年同期比29%増。
  • 調整後ROSは12.6%で、前年同期から1.0ポイント改善。
  • Patriot、Standard Missile、AMRAAM、陸上・航空防衛、海軍プログラムなどが成長を牽引。

防空・ミサイル防衛需要の拡大に加え、製品構成と生産性改善が利益率上昇につながりました。

2.4.2026年Q3のセグメント別業績(最新)

2026年Q3 売上高
百万ドル
前年比 オーガニック
成長率
調整後営業利益
百万ドル
調整後ROS
Collins Aerospace 8,382 +10% +12% 1,788 21.3%
Pratt & Whitney 9,231 +10% +10% 968 10.5%
Raytheon 8,031 +14% +14% 1,134 14.1%
3部門合計 25,644 +11% ― 3,890 15.2%

Q3連結売上高249.65億ドルとの差額は部門間取引などの消去額6.79億ドルです。調整後指標はNon-GAAPで、IEEPA費用回収を含みます。[2]

Collins Aerospace

2026年Q3は売上高83.82億ドル(前年同期比10%増)、調整後営業利益17.88億ドル(50%増)、調整後ROS21.3%でした。商業OEが23%増、商業アフターマーケットが9%増、防衛が7%増。営業利益にはIEEPA費用回収約2.50億ドルが含まれているため、利益率改善の全額を継続的な収益性向上とはみなせません。[2]

Pratt & Whitney

2026年Q3は売上高92.31億ドル(10%増)、調整後営業利益9.68億ドル(29%増)、調整後ROS10.5%。商業アフターマーケットは21%増、軍用は2%増、商業OEは5%減でした。調整後利益にはIEEPA回収約1.60億ドルが寄与しています。一方、GAAP営業利益は6.08億ドル(19%減)で、顧客破産に関連する約3.63億ドルの費用が含まれています。[2]

Raytheon

2026年Q3売上高は80.31億ドル(14%増)、調整後営業利益は11.34億ドル(32%増)、調整後ROSは14.1%。Patriot、Standard Missile、Tomahawkなど防空・海軍関連プログラムの数量増加と、生産性改善が寄与しました。ただし、契約修正やオフセット義務の調整による約0.85億ドルの利益押し上げもあり、今後の再現性には注意が必要です。[2]

3.受注残高と2026年通期ガイダンス

3.1.受注残高は3,400億ドル、過去最高を更新

受注残高合計
$340B
商業航空宇宙
$176B
防衛
$164B
2025年末比
約+27%

2026年Q3末の受注残高は3,400億ドルとなり、Q2末の2,890億ドルから510億ドル、2025年末の2,680億ドルから720億ドル増えました。Q3には810億ドル超の新規契約・受注があり、商業航空宇宙1,760億ドル、防衛1,640億ドルで構成されます。[2]

受注残高は将来の売上を保証するものではなく、契約条件、予算、規制、為替、納期、コスト超過などに左右されます。特にQ3に獲得した大型の長期・暫定生産契約は、売上計上までに時間を要し、確定契約や予定数量に変更が生じる可能性があります。3,400億ドルはFY2025売上高の約3.8倍であり、中期的な見通しを支えますが、すべてが短期間で収益化されるわけではありません。[2][3]

3.2.2026年通期ガイダンス

項目 年初見通し Q1決算後 Q2決算後 Q3決算後(最新)
調整後売上高 920~930億ドル 925~935億ドル 950~960億ドル 970~975億ドル
オーガニック成長率 5~6% 5~6% 8~9% 10~11%
調整後EPS 6.60~6.80ドル 6.70~6.90ドル 7.10~7.25ドル 7.65~7.75ドル
FCF 82.5~87.5億ドル 82.5~87.5億ドル 85.0~87.5億ドル 90~92億ドル

2026年10月20日のQ3決算で、調整後売上高見通しの中央値は972.5億ドル、調整後EPS見通しの中央値は7.70ドルへ再上方修正されました。FCF見通しも90~92億ドルに引き上げられています。[2]

2026年10月20日の終値193.34ドルを通期調整後EPS予想の中央値7.70ドルで割ると、予想調整後PERは約25.1倍です。なお、通期見通しに含まれるIEEPA回収影響約0.25ドルを控除したEPS参考値7.45ドルなら約26.0倍となります。事業成長と一時要因を区別して判断する必要があります。[4][2]

3.3.Blue Canyon Technologies事業の売却

RTXは2026年6月、Raytheon傘下のBlue Canyon Technologies事業を約6.20億ドルでMDA Spaceに売却する契約を締結しました。2026年9月30日時点のForm 10-Qでは規制承認などを条件としており、2026年10月21日現在、完了を確認できていません。完了済みとみなさないことが重要です。[3]

同社は近年、Collins Aerospaceを中心に複数の事業を売却しており、事業ポートフォリオを航空宇宙・防衛の中核能力へ集中させています。事業売却は現金創出と経営資源の集中につながる一方、報告売上高の前年比較には影響します。

4.バランスシートと財務健全性

4.1.2026年Q3末の財務状況

項目 2025年末
百万ドル
2026年Q3末
百万ドル
変化
現金・現金同等物 7,435 9,173 +1,738
総資産 171,079 176,596 +5,517
総負債 103,941 105,604 +1,663
総資本 67,102 70,964 +3,862
短期借入金 204 210 +6
1年以内返済長期債務 3,412 5,679 +2,267
長期債務 34,288 31,490 -2,798
有利子負債合計 37,904 37,379 -525
概算純有利子負債 30,469 28,206 -2,263

純有利子負債=短期借入金+1年以内返済長期債務+長期債務-現金・現金同等物(筆者計算)。2026年Q3末の会社財務諸表に基づきます。[2][3]

  • 現金は91.73億ドル:2025年末の74.35億ドルから17.38億ドル増加しました。
  • 概算純有利子負債は282.06億ドル:2025年末の304.69億ドルから22.63億ドル減少しました。
  • 総資本比率は約40.2%:総資本709.64億ドルを総資産1,765.96億ドルで割った概算です。
  • のれん・無形資産は836.21億ドル:総資産の約47.4%を占めます。[3]

大型合併の結果、のれん・無形資産が総資産の約47.4%と高い比率を占めています。減損リスクには注意が必要ですが、2026年Q3末は91.73億ドルの現金と3,400億ドルの受注残高があり、有利子負債の純額も2025年末から減少しています。[3]

4.2.自社株買いより債務削減を優先

RTXは2026年1~9月累計で普通株式の自社株買いを実施していません。2023年の100億ドル規模の加速自社株買い後は、配当、投資、債務返済を重視してきました。なお、2026年Q3末の既存買い戻し枠残高は約6億ドルです。[3]

2026年1~9月は長期債務を5.26億ドル返済し、配当として28.82億ドルを支払いました。大型受注に対応する設備投資・部品供給・整備能力の拡張が必要であり、増配余力だけでなく、増産投資と資本配分のバランスが重要です。[3]

5.Pratt & WhitneyのGTFエンジン問題

RTXの主要リスクの一つが、Pratt & WhitneyのPW1100G-JMエンジンなどで使用された粉末金属材料の問題です。特定部品について通常より早い取り外し・検査が必要となり、航空会社への補償、整備能力の増強、交換部品の確保が必要になりました。[8]

GTF問題の投資上の意味

  • 顧客補償:航空機の運航停止や整備期間長期化に対する補償がキャッシュフローを押し下げます。
  • 整備需要:短期的にはコストですが、Pratt & WhitneyのMRO能力拡張と部品供給増加につながります。
  • 2026年の現金影響:2026年Q3 Form 10-Qでも、粉末金属問題に伴う2026年通期の現金影響は約7億ドルとの見積もりを維持しています。[3]
  • 残る不確実性:検査結果、部品寿命、整備能力、顧客との契約条件、パートナーからの回収時期により最終負担は変動します。

2026年Q3のPratt & Whitney売上高は前年同期比10%増、調整後営業利益は29%増となりました。ただし調整後利益にはIEEPA回収約1.60億ドルが含まれ、GAAP営業利益は顧客破産関連の約3.63億ドルの費用によって19%減少しています。GTFの整備需要が強くても、その利益がそのまま手元資金に残るとは限りません。[2]

GTF問題は解消していません。2026年9月末の補償関連の未払計上額は約2億ドル(2025年末は約7億ドル)に減少していますが、顧客へのクレジット付与などによるものであり、潜在的な追加費用がなくなったことを意味しません。地上待機数、整備日数、部品供給、費用見積もり、訴訟・規制調査の進展を継続的に確認する必要があります。[3]

6.投資判断のヒント:RTXの強みとリスク

RTXの強み

  • 防衛と商業航空宇宙の組み合わせ:異なる需要サイクルを持つ事業を組み合わせています。
  • 巨大なアフターマーケット:航空機の長期運用に伴う修理、整備、交換部品、アップグレード需要があります。
  • 防空・ミサイル防衛の市場地位:Patriot、Standard Missile、AMRAAMなど、需要の強い製品群を持ちます。
  • 3,400億ドルの受注残高:2026年Q3末に過去最高を更新し、商業1,760億ドルと防衛1,640億ドルで構成されます。
  • 3部門の調整後ROSが改善:2026年Q3はCollins 21.3%、Pratt & Whitney 10.5%、Raytheon 14.1%。ただし一時回収・契約調整の影響を含みます。
  • FCF創出:2025年FCF79.40億ドルに続き、2026年1~9月は63.06億ドル。通期90~92億ドルを見込みます。
  • 配当余力:2026年予想配当性向は約37%(調整後EPS基準)、1~9月FCFカバー率約2.19倍です。

注意すべきリスク要因

  1. GTFエンジン問題:補償、整備、交換部品、生産能力の負担が続きます。
  2. サプライチェーン:特殊金属、電子部品、鋳造・鍛造品、熟練人材などの不足が増産を妨げる可能性があります。
  3. 契約採算:固定価格の防衛契約でコストが上昇すると、利益率が悪化する可能性があります。
  4. 政府予算:防衛需要は強いものの、政権、議会、予算配分、輸出承認の影響を受けます。
  5. 商業航空の景気循環:航空旅客需要、燃料価格、航空会社の財務、航空機メーカーの生産計画に左右されます。
  6. 品質・安全:エンジンや航空機部品、ミサイルなどで品質問題が発生すると、多額の費用と信用低下につながります。
  7. 地政学リスク:防衛需要を押し上げる一方、供給網、原材料、輸送、輸出規制に悪影響を与えます。
  8. のれん・無形資産:2026年Q2末で総資産の約48%を占め、買収事業の悪化時には減損リスクがあります。
  9. バリュエーション:2026年7月24日時点の予想調整後PERは約29.7倍で、業績拡大への期待が相当程度織り込まれています。
  10. 配当利回り:株価上昇により約1.37%まで低下し、インカム目的だけでは投資妙味が限られます。
  11. 一時的な利益押し上げと個別顧客リスク:2026年Q3はIEEPA関連回収が調整後EPSを0.25ドル押し上げました。またPratt & Whitneyには顧客破産に伴う約3.63億ドルのGAAP費用が計上されています。[2]

7.まとめ

RTXは、防衛事業の長期受注と商業航空宇宙のアフターマーケットを併せ持つ、航空宇宙・防衛セクターの複合企業です。

2026年Q3売上高は249.65億ドル(前年同期比11%増)、調整後EPSは2.26ドル(33%増)、FCFは21.19億ドルでした。3部門すべてで増収となり、受注残高は3,400億ドルへ拡大しました。[2]

2026年通期の調整後売上高予想は970~975億ドル、調整後EPSは7.65~7.75ドル、FCFは90~92億ドルです。ただし調整後EPSにはIEEPA費用回収約0.25ドルが含まれ、Q3の一時的な利益押し上げを区別する必要があります。[2]

2026年10月21日時点で直近宣言配当は四半期0.73ドル、現行年率は2.92ドルです。10月20日の株価193.34ドルに対する予想配当利回りは約1.51%。Q4も0.73ドルと仮定した2026年予想年間配当2.87ドルに対する予想配当性向は約37%で、1~9月FCF配当カバー率は約2.19倍です。[5][4][3]

GTF粉末金属問題では2026年通期の現金影響見積もり約7億ドルが維持されており、エンジン整備負担は継続します。Pratt & Whitneyの顧客破産関連費用や、供給網制約、固定価格契約の採算にも注意が必要です。[2][3]

投資判断の要点:RTXは単純な高配当株というより、防衛・航空宇宙の受注をEPSとFCFの成長につなげる増配株です。予想調整後PER約25倍には成長期待が織り込まれており、受注消化の採算と一時利益を除いた収益力の推移が重要です。

ミニ解説:RTXを見るときの5指標

  1. 受注残高:売上成長の持続性を確認します。
  2. オーガニック売上高:事業売却や為替を除いた本業の成長率です。
  3. セグメントROS:各部門の売上高営業利益率です。
  4. FCF:配当、債務返済、設備投資の原資になります。
  5. GTF関連現金支出:Pratt & Whitneyの問題がキャッシュフローへ与える影響を確認します。

【注】(出典リンク)

  1. RTXの会社概要・2020年の合併 → RTX「United Technologies and Raytheon Complete Merger of Equals Transaction」 → RTX Investor Relations(確認日:2026-10-21) ↩
  2. 2026年Q3決算・業績・通期ガイダンス・セグメント・FCF・受注残高 → RTX「Reports Q3 2026 Results」(2026-10-20) → SEC提出決算プレスリリース(確認日:2026-10-21) ↩
  3. 2026年Q3 Form 10-Q・資産負債・GTF・契約条件・配当支払 → RTX SEC Filing「2026年9月30日終了四半期 Form 10-Q」 → RTX Form 10-Q提出情報(確認日:2026-10-21) ↩
  4. 2026年10月20日終値・株価履歴・配当利回り・予想PER → Yahoo!ファイナンス「RTX株価時系列」 → Investing.com「RTX Historical Data」(確認日:2026-10-21) ↩
  5. 配当履歴・2026年6月宣言配当0.73ドル → RTX Investor Relations「Dividends」 → RTX「Declares Quarterly Cash Dividend」 → RTX「Increases Quarterly Cash Dividend」(確認日:2026-10-21) ↩
  6. 2025年通期業績・Form 10-K・FCF・債務・配当支払額 → RTX「Reports 2025 Results and Announces 2026 Outlook」 → SEC EDGAR「RTX 2025 Form 10-K」(確認日:2026-10-21) ↩
  7. 2026年Q2決算・上半期実績・セグメント・受注残高・通期見通し → RTX「Reports Q2 2026 Results」 → RTX Quarterly Results → RTX SEC Filings(確認日:2026-10-21) ↩
  8. Pratt & WhitneyのGTF粉末金属問題 → RTX「Pratt & Whitney GTF Fleet Update」 → RTX 2025 Form 10-K「Powder Metal Matter」 → RTX Q1 2026 Form 10-Q(確認日:2026-10-21) ↩

変更箇所(今回)

  • 更新基準日:2026年7月26日版から2026年10月21日版へ更新。Q3決算(10月20日発表)とQ3 Form 10-Qを反映。
  • Q3決算:売上高249.65億ドル、GAAP EPS1.89ドル、調整後EPS2.26ドル、FCF21.19億ドルを追加。
  • 1~9月累計:売上高717.49億ドル、GAAP EPS4.96ドル、調整後EPS5.93ドル、営業CF82.70億ドル、FCF63.06億ドルを追加。
  • 一時的利益の区別:IEEPA費用回収によるQ3調整後EPS0.25ドルの押し上げを明示。
  • 受注残高:Q2末2,890億ドルからQ3末3,400億ドルへ。商業1,760億ドル、防衛1,640億ドルへ更新。
  • セグメント分析:Q2比較表を残し、Q3の3部門別売上高・調整後営業利益・ROSを新規掲載。
  • Collins:Q3商業OE23%増、調整後ROS21.3%、IEEPA回収約2.50億ドルを追記。
  • Pratt & Whitney:Q3商業アフターマーケット21%増、調整後ROS10.5%、顧客破産費用約3.63億ドルを追記。
  • Raytheon:Q3売上80.31億ドル、調整後営業利益11.34億ドル、ROS14.1%、契約修正等の利益寄与を反映。
  • 2026年通期予想:調整後売上高970~975億ドル、オーガニック成長率10~11%、調整後EPS7.65~7.75ドル、FCF90~92億ドルへ更新。
  • 株価:7月24日212.79ドルから10月20日終値193.34ドルへ更新。
  • 配当利回り:現行年率配当2.92ドルを使い約1.37%から約1.51%へ再計算。
  • 予想配当性向:最新調整後EPS予想から約37.0~37.5%へ再計算。Q4配当は未宣言と明示。
  • FCF配当カバー率:Q3約2.15倍、1~9月約2.19倍を追加。
  • バランスシート:Q3末の現金91.73億ドル、総資産1,765.96億ドル、総資本709.64億ドル、純有利子負債282.06億ドルへ更新。
  • GTF問題:現金影響見積もり約7億ドルの据え置きと、補償関連の未払残高の変化を反映。
  • Blue Canyon Technologies:9月末Form 10-Qで売却未完了・規制承認条件付きであることを確認。
  • 出典・脚注:2026年Q3決算発表、2026年Q3 Form 10-Q、株価履歴を追加。一次情報優先・確認日・戻りリンクを統一。

最終更新日時:2026年10月21日

本記事は公開情報を整理したものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。


Posted by 南 一矢