UPS：ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾊﾟｰｾﾙの配当推移
ユナイテッドパーセル(United Parcel Service, Inc.）の配当利回りと株価をチャート（直近90日間）で見てみます。
権利落ち日や配当性向（1株配当÷EPS、EPS比で配当を払い過ぎていないかを図る指標）等も確認してみます。
配当利回りと株価の推移：3ヶ月チャート
年間利回り、配当成長率、配当性向、EPS等
年平均の配当利回りや配当成長率、配当性向、年間の一株配当($)、平均株価、通年EPSの推移を確認してみます。
| 年 | 配当 | 平均株価 | 年EPS | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均利回り | 成長率 | 配当性向 | 年計 | |||
| 2025（見込み） | 7.8% | 0.6% | 100%* | 6.56 | 84.0 | 6.53 |
| 2024 | 4.68% | 1% | 97% | 6.52 | 139.4 | 6.75 |
| 2023 | 3.79% | 7% | 83% | 6.48 | 171.1 | 7.8 |
| 2022 | 3.21% | 49% | 46% | 6.08 | 189.3 | 13.2 |
| 2021 | 2.14% | 1% | 28% | 4.08 | 191 | 14.68 |
| 2020 | 3.11% | 5% | 262% | 4.04 | 129.8 | 1.54 |
| 2019 | 3.47% | 5% | 3.84 | 110.8 | 5.11 | |
| 2018 | 3.21% | 10% | 66% | 3.64 | 113.5 | 5.51 |
| 2017 | 2.97% | 6% | 59% | 3.32 | 111.9 | 5.61 |
| 2016 | 2.95% | 7% | 81% | 3.12 | 105.9 | 3.86 |
| 2015 | 2.90% | 9% | 55% | 2.92 | 100.7 | 5.35 |
| 2014 | 2.66% | 8% | 82% | 2.68 | 100.7 | 3.28 |
| 2013 | 2.80% | 9% | 54% | 2.48 | 88.6 | 4.61 |
| 2012 | 3.01% | 10% | 275% | 2.28 | 75.7 | 0.83 |
| 2011 | 2.94% | 11% | 54% | 2.08 | 70.7 | 3.84 |
| 2010 | 2.91% | 4% | 56% | 1.88 | 64.7 | 3.33 |
| 2009 | 3.45% | 0% | 92% | 1.8 | 52.2 | 1.96 |
| 2008 | 2.80% | 7% | 61% | 1.8 | 64.4 | 2.94 |
*2025年は年度途中のため見込み値。アナリスト予想EPSに基づく。
【出典】
一貫して成長する配当の実績
United Parcel Service（UPS）の配当実績は、物流業界の景気循環性や外部環境の変動にもかかわらず、長期的に見ると非常に安定した成長を示しています。2008年から2025年までのあいだ、年間配当は$1.80から$6.56へと約264%増加しており、減配は行っていません。[1]
上場は1999年で、以降およそ四半世紀にわたり、UPSは毎年配当を維持または増配してきました。[1] 2008年の金融危機、2020年のCOVID-19パンデミック、そして2024〜2025年の需要調整や貿易摩擦など、世界経済に大きな混乱が生じた局面でも減配に踏み切っていない点は、株主還元に対するコミットメントの強さを示しています。
2025年の業績動向と課題
2025年のUPSは、事業ポートフォリオとコスト構造の見直しを進める重要な変革期にあります。2025年Q1〜Q3の売上高は、Q1が$21.5B、Q2が$21.2B、Q3が$21.4Bと、前年水準前後で推移しました。[3] 需要面では大きな伸びはない一方で、収益性と資本効率の改善に焦点を当てた戦略が続いています。
- 「Better not Bigger」戦略の継続：単に取扱量を増やすのではなく、高利益率の顧客や商品にフォーカスする戦略を継続。最大顧客（一般にAmazonとされる）との取引量についても、2026年後半までに約50%削減する方向性が示されています。[4]
- Transformation 2.0プログラム：ネットワーク再編やプロセスの標準化、技術投資を通じてコスト構造をスリム化。管理層の削減や非中核事業の見直しも含まれます。[3]
- Fit to Serveなどの変革イニシアティブ：自動化投資と拠点集約を進める中で、管理職約1.4万人とオペレーション部門約3.4万人、合計で最大約4.8万人規模のポジション削減、約90拠点超の統合・閉鎖などを通じてコスト削減を図っています。2025年9月末時点で約$2.2Bのコスト削減を達成し、通期で約$3.5Bの削減を見込んでいます。[4]
- 関税・貿易摩擦への対応：2025年にかけて米国で発表された対中追加関税や、越境ECを巡る政策変更により、中国からの低価格商品の流通に逆風が強まっています。これは国際小口貨物需要にマイナス要因ですが、UPSは高付加価値貨物やB2B向けサービスへのシフトを進めています。[3]
これらの変革により、UPSは2025年通期で約$3.5Bのコスト削減を計画しており、売上はほぼ横ばいながら利益率の改善を目指しています。短期的には構造改革コストや需要の軟調さが利益を圧迫していますが、中長期的には収益性と競争力を高めるための投資と位置づけられます。[3]
配当成長率の推移
UPSの配当成長率は、景気サイクルや投資フェーズを反映して変動していますが、長期的には右肩上がりのトレンドを維持しています。[1]
- 2008〜2010年：金融危機の影響期（増配は行うものの、年0〜7%程度の慎重な成長）
- 2011〜2015年：景気回復と共に8〜11%程度の安定した増配
- 2016〜2020年：eコマース拡大と大型投資が並行する「変革期」（年5〜10%の増配）
- 2021年：パンデミック後の調整局面で増配率は1桁前半
- 2022年：記録的な業績を背景に、年間配当を大幅に引き上げ（およそ+49%）
- 2023〜2025年：業績の「正常化」フェーズで、年1〜7%程度の穏やかな増配
2025年の増配率は、年間配当が$6.48前後から$6.56へとおよそ1%程度の伸びにとどまっていますが、これは現在進行中の変革プログラムのコストや事業環境の不透明感を織り込んだ、持続可能性を重視した水準と整理できます。2026年以降は、コスト削減効果の本格的な顕在化に伴い、再び中程度の配当成長に戻る余地があります。
配当性向と持続可能性
配当性向（「1株配当 ÷ EPS」）は、UPSの場合、業績の山谷に応じて大きく変動しています。2024年通期の希薄化EPSは$6.75で、年間配当は$6.48前後とみられるため、配当性向は90%台前半〜半ばとかなり高い水準でした。[2] さらに、2025年は変革コストの影響もあり、コンセンサスや会社ガイダンスのEPSレンジと実際の配当額を照らし合わせると、配当性向は一時的にほぼ100%近辺まで上昇すると見込まれています。[3][5]
配当性向が高水準となる主な要因は、以下の通りです。
- 変革コストの一時的影響：Transformation 2.0やFit to Serveに関連する人員削減費用や拠点統合コストが2024〜2025年の利益を圧迫。[4]
- 貿易政策・関税の影響：追加関税や越境EC規制の強化により、一部国際貨物の荷動きが鈍化。
- 顧客ポートフォリオの入れ替え：低利益率の大口顧客（最大顧客を含む）との取引を絞り、高収益顧客へシフトする過程で、短期的な売上が抑制されている。[4]
一方で、営業キャッシュフローの観点から見ると、配当の持続可能性はより高く評価できます。UPSの営業キャッシュフローは過去10年の多くの年度で$10B前後の水準を維持しており、2024年も約$10.1Bの営業CFを稼ぎ出しています。[2][6] これに対して年間配当支払額は2025年ガイダンスベースで約$5.5Bとされており、キャッシュフローベースの配当カバーには依然として十分な余裕があります。[3]
財務パフォーマンスと成長見通し
2025年Q1〜Q3業績と通年見通し
| 期間 | 売上高($B) | 営業利益($B) | 希薄化EPS($) | 調整後EPS($) |
|---|---|---|---|---|
| 2025年Q3 | 21.4 | 1.8 | 1.55 | 1.74 |
| 2025年Q2 | 21.2 | 1.7 | 1.51 | 1.55 |
| 2025年Q1 | 21.5 | 1.7 | 1.40 | 1.49 |
| 2025年通年見通し | 89.0 | 9.6* | – | 6.5* |
| 2024年通年 | 91.1 | 8.5前後 | 6.75 | – |
* 2025年通期の営業利益・調整後EPSは、Q3 2025時点の会社ガイダンス（売上高約$89B・調整後営業マージン約10.8%）と過去の利益水準をもとにした概算値（当サイト試算）です。[3]
2025年通期では、売上高約$89B（前年比約-2.3%）、調整後営業マージン約10.8%という会社ガイダンスが示されています。[3] 売上の減少は、低収益のボリュームを意図的に削減していることが主因であり、利益率重視の方針を反映したものです。
主要財務指標の推移
以下の表では、売上高、営業CF、純利益をM$（百万ドル）単位、営業CFマージン（表記は「同ﾏｰｼﾞﾝ」）を%単位で示します。2024年までは実績値、2025年はガイダンスと当サイト試算に基づく参考値です。[2][6]
| 年度 | 売上高 | 営業CF | 同ﾏｰｼﾞﾝ | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025（会社見通しベース・試算） | 89,000 | 10,500* | 12* | 5,700台* |
| 2024 | 91,070 | 10,122 | 11 | 5,782 |
| 2023 | 90,958 | 10,238 | 11 | 6,708 |
| 2022 | 100,338 | 14,104 | 14 | 11,548 |
| 2021 | 97,287 | 15,007 | 15 | 12,890 |
| 2020 | 84,628 | 10,459 | 12 | 1,343 |
| 2019 | 74,094 | 8,639 | 12 | 4,440 |
| 2018 | 71,861 | 12,711 | 18 | 4,791 |
| 2017 | 66,585 | 1,479 | 2 | 4,905 |
| 2016 | 61,610 | 6,473 | 11 | 3,422 |
| 2015 | 58,363 | 7,430 | 13 | 4,844 |
| 2014 | 58,232 | 5,726 | 10 | 3,032 |
| 2013 | 55,438 | 7,304 | 13 | 4,372 |
| 2012 | 54,127 | 7,216 | 13 | 807 |
| 2011 | 53,105 | 7,073 | 13 | 3,804 |
| 2010 | 49,545 | 3,835 | 8 | 3,338 |
| 2009 | 45,297 | 5,285 | 12 | 1,968 |
| 2008 | 51,486 | 8,426 | 16 | 3,003 |
* 2025年はQ3時点の会社ガイダンスと過去の実績をもとにした当サイトの概算値です。実績値は今後の決算で確定します。[3]
収益性と効率性の分析
UPSの財務データを見ると、物流業界の景気感応度の高さと同時に、構造改革による収益性の底上げを狙う姿勢が読み取れます。2022年はeコマース需要のピークを背景に売上・利益ともに過去最高水準となりましたが、その後は需要の「正常化」とコスト上昇により、2023〜2024年の利益水準は一段落ち着いた状態です。[2][6]
- 売上高は2008年の$51,486Mから2022年には$100,338Mへとほぼ倍増。その後2023〜2025年は、低収益ボリュームの削減とマージン重視の戦略により横ばい〜微減。
- 営業CFマージンは8〜18%の範囲ながら、多くの年度で2桁を維持しており、キャッシュ創出力は一貫して高い水準。
- 純利益は2012年・2020年に一時的な落ち込みが見られる一方、2021〜2022年には記録的な水準まで回復しており、景気や一時要因に応じて振れが大きい。
- 2025年は、構造改革費用や需要調整の影響を受ける「調整の年」と位置づけられ、2026年以降にコスト削減効果とポートフォリオ転換の成果が収益に反映されていくことが期待されています。
キャッシュフロー基盤の安定性
以下の表では、営業CF、投資CF、財務CFをM$（百万ドル）単位、営業CF成長率（「成長率」）を%単位で示します。[6]
| 年度 | 営業CF | 成長率 | 投資CF | 財務CF |
|---|---|---|---|---|
| 2025（見込み） | 10,500* | 4* | -3,500* | -6,500* |
| 2024 | 10,122 | -1 | -217 | -6,850 |
| 2023 | 10,238 | -27 | -7,133 | -5,534 |
| 2022 | 14,104 | -6 | -7,472 | -11,185 |
| 2021 | 15,007 | 43 | -3,818 | -6,823 |
| 2020 | 10,459 | 21 | -5,283 | -4,517 |
| 2019 | 8,639 | -32 | -6,061 | -1,727 |
| 2018 | 12,711 | 759 | -6,330 | -5,692 |
| 2017 | 1,479 | -77 | -4,971 | 3,287 |
| 2016 | 6,473 | -13 | -2,563 | -3,140 |
| 2015 | 7,430 | 30 | -5,309 | -1,565 |
| 2014 | 5,726 | -22 | -2,801 | -5,161 |
| 2013 | 7,304 | 1 | -2,114 | -7,807 |
| 2012 | 7,216 | 2 | -1,335 | -1,817 |
| 2011 | 7,073 | 84 | -2,537 | -4,862 |
| 2010 | 3,835 | -27 | -654 | -1,346 |
| 2009 | 5,285 | -37 | -1,248 | -3,045 |
| 2008 | 8,426 | 650 | -3,179 | -6,702 |
* 2025年はQ3時点の会社ガイダンスと投資計画（設備投資約$3.5B、配当約$5.5B、自社株買い少なくとも$1.0B）をもとにした当サイト試算です。[3]
UPSの強みは、景気変動局面でも比較的安定したキャッシュフローを確保している点にあります。営業CFはリーマン・ショック期やパンデミック期にも大きく毀損せず、2020年以降もほぼ$10B前後を維持しています。2025年は変革投資により投資CFのマイナス幅が大きく見込まれますが、それでも配当と自社株買いの原資を賄えるだけのキャッシュ創出力を維持している点は重要です。[2]
財務構造の安定性
以下の表では、総資産、総負債、株主資本をM$（百万ドル）単位、自己資本率と負債比率を%単位で示します。[2][6]
| 年度 | 総資産 | 総負債 | 株主資本 | 自己資本率 | 負債比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025（見込み） | 71,000* | 53,500* | 17,500* | 25* | 306* |
| 2024 | 70,070 | 53,327 | 16,743 | 24 | 319 |
| 2023 | 70,857 | 53,543 | 17,314 | 24 | 309 |
| 2022 | 71,124 | 51,321 | 19,803 | 28 | 259 |
| 2021 | 69,405 | 55,136 | 14,269 | 21 | 386 |
| 2020 | 62,408 | 61,739 | 657 | 1 | 9,397 |
| 2019 | 57,857 | 54,574 | 3,267 | 6 | 1,670 |
| 2018 | 50,016 | 46,979 | 3,021 | 6 | 1,555 |
| 2017 | 45,574 | 44,550 | 994 | 2 | 4,482 |
| 2016 | 40,377 | 39,948 | 405 | 1 | 9,864 |
| 2015 | 38,311 | 35,820 | 2,470 | 6 | 1,450 |
| 2014 | 35,440 | 33,282 | 2,141 | 6 | 1,555 |
| 2013 | 36,212 | 29,724 | 6,474 | 18 | 459 |
| 2012 | 38,863 | 34,130 | 4,653 | 12 | 734 |
| 2011 | 34,701 | 27,593 | 7,035 | 20 | 392 |
| 2010 | 33,597 | 25,550 | 7,979 | 24 | 320 |
| 2009 | 31,883 | 24,187 | 7,630 | 24 | 317 |
| 2008 | 31,879 | 25,099 | 6,780 | 21 | 370 |
* 2025年はQ3時点のバランスシートと会社方針をもとにした当サイト試算です。最終的な自己資本率・負債比率は2025年通期決算で確定します。[3]
UPSの資本構成は、2014〜2020年にかけて自己資本率1〜6%という非常にタイトな局面を経験しましたが、その後利益の積み上げと自社株買い・退職給付債務のコントロールなどにより大きく改善し、2023〜2025年には自己資本率24〜25%程度を維持すると見込まれています。[2] これは、配当支払い能力と財務の安定性を考える上でポジティブなポイントです。
まとめ：長期配当投資家にとってのUPSとは？
United Parcel Service（UPS）は、2025年現在、物流業界のリーダーとして大規模な変革期にありますが、長期配当投資家にとっては依然として魅力的な投資対象になり得る銘柄です。
同社の強みは以下の点にあります：
- 上場以来、一度も減配していない配当実績（少なくとも四半世紀にわたり配当を維持または増配）[1]
- 強力で安定したキャッシュフロー生成能力（多くの年度で年間$10B前後の営業CF）[2][6]
- グローバルな物流ネットワークとブランド力：中長期的なeコマース成長の恩恵を享受するポジション
- 2021年以降の財務基盤の改善：自己資本率が20%台前半〜後半のレンジに安定化
- 進行中の約$3.5B規模の変革プログラムによる2026年以降の効率性向上とマージン改善期待[3][4]
- 過去の危機からの回復力（金融危機、パンデミック、貿易摩擦といったイベントを経験しても減配なし）[1]
一方で、注意すべき点としては：
- 貿易政策の影響：対中追加関税などが国際小口貨物の需要に影響し得る点[3]
- 変革プログラムの短期的影響：2025年前後はリストラ費用などが利益を圧迫する「谷」の期間
- 大手顧客依存リスク：最大顧客とのボリューム削減は中長期的にはマージン向上要因である一方、短期的な売上減少を伴う[4]
- 労働コストの上昇と労使交渉の不確実性
- 競争環境の変化：テクノロジー企業による物流内製化や、新興プレーヤーとの競争
- EPSベースの配当性向の高さ：2024〜2025年は配当性向が90〜100%前後と一時的に高水準
よくある質問
UPSの配当はどれくらい安全ですか？
UPSの配当は、EPSベースで見ると2024〜2025年はかなり高い配当性向となっており、一見すると「攻めた水準」に見えます。[2][5] 一方で、営業キャッシュフローは年間$10B前後と安定しており、会社側も2025年の配当支払額を約$5.5Bと見込む一方で、自社株買いと設備投資の両方を継続する計画を示しています。[3]
1999年の上場以来、危機的状況においても減配を行っていない実績や、足元のキャッシュフローの厚みを踏まえると、「短期的な業績変動に対してはある程度の耐性があるが、配当性向が高いため長期的には利益成長の回復が前提」というイメージに近いと言えます。
2025年の変革プログラムはいつ頃効果が現れますか？
Transformation 2.0やFit to Serveといった一連の変革プログラムは、2025年中に約$3.5Bの年間コスト削減を実現することを目標に進められています。[4] 人員削減や拠点統合の多くは2025年までに完了する見込みであり、実際の利益面へのフルインパクトは2026年以降に本格的に表れると考えられます。
会社ガイダンスやアナリストコメントを見ると、2026年の営業マージンは2025年見通し（約10.8%）からさらに改善するとの見方が一般的で、EPS成長率も再び10%台前後へ戻る可能性が示唆されています。[3] 投資家としては、2025年を「調整の年」、2026年以降を「収穫のフェーズ」と捉える視点が有用です。
現在の高配当利回りは持続可能ですか？
2025年夏時点でUPSの配当利回りは約7.3%と、過去10年の平均（おおよそ3〜4%台）を大きく上回る水準にありました。[5] これは、株価の下落と配当水準の維持により、分母（株価）が押し下げられた結果です。
- 短期的には、変革コスト・貿易摩擦・需要減速に対する懸念が解消されない限り、高い利回り水準が続く可能性があります。
- 中長期的には、変革プログラムが成功し利益成長が回復すれば、株価のリバウンドにより利回りは4〜5%程度の「より通常に近い水準」に戻るシナリオも十分考えられます。
- ただし、EPSベースの配当性向が高い局面が長引くと、将来的に増配ペースを落としたり、一時的に据え置きとする可能性は否定できません。
したがって、「現在の利回りがそのまま永続する」と考えるよりも、「変革期におけるリスクプレミアムとして一時的に高利回りが発生している」と理解するほうが現実的です。
本記事は、公表されている財務データや会社開示資料をもとにUPSの配当・財務状況を整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任と判断により行ってください。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。出典については本文末の「【注】（出典リンク）」をご参照ください。
【注】（出典リンク）
- 配当履歴・減配なしの実績・2008〜2025年の増配推移 → UPS Investors – Dividends → UPS Form 10-K 2024（配当節）（確認日：2025-11-22） ↩
- 2024年通期の売上高$91.1B・純利益$5.8B前後・EPS$6.75など主要業績 → UPS Q4 2024 Earnings Release → TradingView – UPS 2024 Key Financials（確認日：2025-11-22） ↩
- 2025年Q1〜Q3の売上・EPS・2025年通期ガイダンス（売上約$89B・調整後営業マージン約10.8%、配当約$5.5Bなど） → UPS Reports First-Quarter 2025 Results → UPS Releases Second-Quarter 2025 Results → UPS Announces Third-Quarter 2025 Results（確認日：2025-11-22） ↩
- Transformation 2.0・Fit to Serveなどの変革プログラム、人員削減規模（管理職約1.4万人＋オペレーション約3.4万人）、拠点統合、コスト削減額（2025年9月末時点で約$2.2B、通期約$3.5B見込み） → AP News – UPS leans heavily on automation as it cuts jobs and closes buildings → Reuters – UPS job cuts and cost savings plan（確認日：2025-11-22） ↩
- 2025年夏時点の配当利回り約7.3%・年間配当$6.56・2025年予想EPSベースで配当性向約100%との評価 → Barron’s – UPS Stock Joins 7% Dividend Yielders in S&P 500（確認日：2025-11-22） ↩
- 2008〜2024年の売上高・営業CF・純利益・キャッシュフロー区分・バランスシートなどの長期推移 → Macrotrends – UPS Financial Statements → SEC EDGAR – UPS Filings（10-K等）（確認日：2025-11-22） ↩