UPS(ユナイテッドパーセル)今後の見通し

株価•決算,資本財

ユナイテッド・パーセル・サービス(United Parcel Service, Inc.、NYSE:UPS)の今後の見通しを考えるために、まず金利と株価チャートの推移を確認し、次に直近の決算、配当、長期の財務推移、Amazon向け取扱量削減を含む構造改革、2026年の会社見通しを整理します。

目標株価やPERなどの市場指標に加え、UPSでは荷物量、1個当たり売上高、営業利益率、フリーキャッシュフロー、配当性向、Amazon向け取扱量の削減効果、ヘルスケア物流の成長なども重要です。

2026年8月8日時点のポイント
UPSの最新決算は2026年7月28日に発表された2026年第2四半期です。売上高は約228億ドル、GAAP希薄化後EPSは0.71ドル、調整後希薄化後EPSは1.76ドルでした。Amazon向け取扱量削減と関連するネットワーク再編が計画どおり進んだことを受け、UPSは2026年通期売上高見通しを従来の約897億ドルから約912億ドルへ引き上げています。[1]

金利と株価:過去~現在

※チャート左目盛り:青線は株価推移赤線は200日移動平均線

※チャート右目盛り:緑線は米10年国債利回り

※株価の成長率や前日比、52週高値/安値のほか、PER、時価総額、株式数、出来高などを更新しています。リアルタイムではありませんが、株価は最大20分程度のディレイでフォローします。

銘柄比較については関連記事(UPSとFDXを比較:ユナイテッド・パーセルとフェデックス)も参照してください。

直近決算

UPSは2026年7月28日午前6時ごろ(米東部時間)に2026年第2四半期決算を公表しました。米国市場の通常取引開始前の発表です。決算説明会は同日午前8時30分から行われました。[2]

2026年Q2:市場予想と結果

指標 市場予想 結果 評価
調整後EPS 1.66ドル 1.76ドル 0.10ドル上回る
売上高 約218.4億ドル 約228.3億ドル 予想を上回る

市場予想はStreetInsider掲載のコンセンサスを参照しています。[2]

GAAPと調整後業績

指標 2026年Q2 補足
売上高 約228.3億ドル 前年同期比約8%増
GAAP営業利益 9.30億ドル 営業利益率4.1%
調整後営業利益 約21億ドル 調整後営業利益率9.2%
GAAP純利益 6.04億ドル 変革費用の影響を含む
調整後純利益 約14.95億ドル Non-GAAP
GAAP希薄化後EPS 0.71ドル 変革費用の影響を含む
調整後希薄化後EPS 1.76ドル 前年同期1.55ドル

GAAP EPSが0.71ドルと低く見える主因は、2026年第2四半期に税引後8.91億ドル、1株当たり1.05ドルの変革関連費用を計上したためです。主に「Driver Choice」と呼ばれるドライバー向け退職・離職施策に関連しています。[1]

一時費用を除く調整後EPSは1.76ドルとなり、前年同期の1.55ドルを上回りました。UPSが2025年から進めてきた「荷物量より収益性を重視する」戦略が、調整後ベースでは利益改善につながり始めています。

セグメント別の2026年Q2業績

セグメント 売上高 前年比 GAAP営業利益 調整後営業利益 調整後利益率
U.S. Domestic Package 149.30億ドル +6.0% 0.16億ドル 11.88億ドル 8.0%
International Package 50.44億ドル +12.5% 6.23億ドル 6.23億ドル 12.4%
Supply Chain Solutions 28.60億ドル +7.8% 2.91億ドル 2.91億ドル 10.2%

米国内小包では取扱量を意図的に減らしている一方、2026年Q2の1個当たり売上高は前年同期比9.3%上昇しました。International Packageでも1個当たり売上高が18.9%上昇しており、単純な荷物量拡大ではなく、より収益性の高い貨物へ構成を変えていることが分かります。[1]

通期ガイダンスを上方修正

項目 Q1時点 Q2決算後
2026年売上高 約897億ドル 約912億ドル
調整後営業利益 約86.5億ドル
調整後希薄化後EPS 約7.22ドル
設備投資 約30億ドル 約30億ドル
配当支払額 約54億ドル 約54億ドル

第1四半期時点では「2026年Q2から売上高・営業利益の成長へ戻る」という会社説明でした。実際にQ2では連結売上が増加し、調整後EPSも前年同期を上回りました。このため、Q2はUPSの構造改革が数字に表れ始めた最初の重要な四半期と見ることができます。[1]

企業概要

ユナイテッド・パーセル・サービス(United Parcel Service, Inc.)は、世界最大級の小口貨物・物流企業です。本社は米ジョージア州アトランタにあり、200以上の国と地域を結ぶネットワークを運営しています。2025年には1日平均約2,080万個の荷物を取り扱い、従業員数は約46万人でした。[3]

最大の航空ハブはケンタッキー州ルイビルのWorldportです。航空輸送、地上配送、自動仕分け、通関、倉庫、サプライチェーン管理を組み合わせ、個人向け宅配から企業の国際物流まで幅広く提供しています。

UPSの事業は大きく、U.S. Domestic Package、International Package、Supply Chain Solutionsの3セグメントに分けられます。[3]

U.S. Domestic Package

米国内の地上・航空小包配送を担当する最大セグメントです。近年はAmazonなどの大型・低採算荷物への依存度を下げ、SMB、中高価格帯のB2B、小口貨物など、1個当たりの採算が高い荷物へ重点を移しています。

International Package

国際急便・小包配送を担当します。欧州、アジア、中南米などの航空・陸上ネットワークを通じて、輸出入、通関、国際配送を提供しています。2026年Q2は売上高が前年同期比12.5%増となり、3セグメントの中でも高い営業利益率を維持しました。

Supply Chain Solutions

フォワーディング、倉庫、流通加工、医療物流、臨床治験物流などを含むセグメントです。UPSは小包配送だけでなく、利益率の高いヘルスケア物流を成長分野として位置づけています。

USPSとの航空貨物契約

UPSは2024年に米郵便公社(USPS)の米国内航空貨物輸送に関する主要契約を獲得し、2024年9月30日から移行を開始しました。この契約は2025年以降の航空貨物収入と運航コストの双方に影響しています。[4]

また、旧SurePostについては2025年1月から配達の内製化を進め、「Ground Saver」へ移行しました。2025年12月にはGround Saverなどの一部ラストマイル配送を効率化するため、USPSとの新たな契約も締結しています。

テクノロジーとネットワーク

UPSはルート最適化システム「ORION」、RFIDを使った荷物追跡、自動仕分け、ネットワーク再配置などを進めています。現在の戦略は、ネットワーク全体を最大荷物量に合わせて維持するのではなく、減少する低採算荷物に合わせて施設・人員・輸送能力を縮小し、利益率を改善する方向です。[3]

ヘルスケア物流を拡大

UPSは医薬品、バイオ医薬品、医療機器、臨床試験など温度管理や時間管理が重要な物流を成長分野としています。2025年にはドイツのFrigo-Trans/Biotech & Pharma Logisticsと、カナダのAndlauer Healthcare Group(AHG)の買収を完了しました。2025年のグローバル・ヘルスケア・ポートフォリオ売上は110億ドル超となっています。[5]

小口宅配は価格競争や景気の影響を受けやすい一方、医療物流では温度管理、規制対応、品質保証など参入障壁が高く、UPSが今後の利益率改善を狙ううえで重要な分野です。

日本ではヤマト運輸と国際配送で連携

日本ではヤマト運輸の「UPS Worldwide Express Saver」などを通じ、UPSの国際輸送ネットワークが利用されています。これは日本国内宅配網の共同運営ではなく、主として日本から海外への国際配送を接続する提携です。[6]

ミニ解説:UPSは「荷物を減らして利益を増やす」局面
現在のUPSでは、荷物量そのものを増やすことが最優先ではありません。Amazonなど低採算の大型顧客からの荷物を意図的に減らし、同時に施設や人員を縮小し、医療物流、SMB、国際小包、B2Bなど採算性の高い貨物を増やしています。2026年Q2は、この戦略による売上単価と調整後利益率の改善が初めて明確に見えた四半期です。

配当利回りと株主還元

UPSは長期にわたり配当を重視してきた企業です。1999年の株式公開以降、年間配当を維持または増加させています。2026年も四半期配当は1株1.64ドルで維持されています。[7]

現行四半期配当
$1.64
単純年率配当
$6.56
2026年8月7日終値
$104.50
単純年率配当利回り
約6.3%

2026年8月7日のUPS株終値104.50ドルを基準に、四半期1.64ドルを4倍した年率6.56ドルで単純計算すると、配当利回りは約6.3%です。株価によって利回りは日々変動します。[8]

記事Bで使用していた2026年5月7日の株価99.89ドル、利回り約6.6%という数値は古くなったため、2026年8月7日終値を基準に更新しました。

年間配当・配当性向・EPSの推移

年度 年間配当
$/株
GAAP EPS
$
配当性向
2026(現行年率) 6.56
2025 6.56 6.56 100%
2024 6.52 6.75 97%
2023 6.48 7.80 83%
2022 6.08 13.20 46%
2021 4.08 14.68 28%
2020 4.04 1.54 262%
2019 3.84 5.11 75%
2018 3.64 5.51 66%
2017 3.32 5.61 59%
2016 3.12 3.86 81%
2015 2.92 5.35 55%
2014 2.68 3.28 82%
2013 2.48 4.61 54%
2012 2.28 0.83 275%
2011 2.08 3.84 54%
2010 1.88 3.33 56%
2009 1.80 1.96 92%
2008 1.80 2.94 61%

配当性向は年間配当÷GAAP EPSの概算です。2026年は年度途中のため算出していません。[7][3]

配当成長は止まり、現在は維持を優先

UPSの年間配当は2008年の1.80ドルから2025年の6.56ドルへ大きく増えました。一方、2025年の年間配当6.56ドルは2024年の6.52ドルから約0.6%の増加にとどまり、2026年も四半期1.64ドルが維持されています。

2026年8月8日時点で確認できる次回配当も1株1.64ドルです。権利落ち日・基準日は2026年8月18日、支払日は2026年9月4日とされています。[7]

つまり現在のUPSは、「連続増配率を高める局面」ではなく、構造改革と高い配当支出を両立させながら配当額を維持する局面と見るほうが適切です。

2025年の配当性向は100%

2025年のGAAP希薄化後EPSは6.56ドル、年間配当も6.56ドルで、GAAP EPSベースの配当性向は100%でした。調整後EPSは7.16ドルだったため、一時的な変革費用などを除けば利益で配当をカバーしていました。[3]

キャッシュフローでも余裕は大きくありません。2025年の会社定義フリーキャッシュフローは約55億ドル、実際の配当支払額は約53.98億ドルでした。

一方、2026年Q2決算で会社が示した通期調整後EPSは約7.22ドルです。現在の配当年率6.56ドルを単純比較すると、調整後利益ベースでは配当を上回る利益が見込まれています。ただし、このガイダンス達成が配当維持余力を左右します。[1]

財務パフォーマンスとキャッシュフロー

主要業績の長期推移

年度 売上高
百万$
営業CF
百万$
純利益
百万$
GAAP EPS
$
年間配当
$
2018 71,861 12,711 4,791 5.51 3.64
2019 74,094 8,639 4,440 5.11 3.84
2020 84,628 10,459 1,343 1.54 4.04
2021 97,287 15,007 12,890 14.68 4.08
2022 100,338 14,104 11,548 13.20 6.08
2023 90,958 10,238 6,708 7.80 6.48
2024 91,070 10,122 5,782 6.75 6.52
2025 88,661 8,450 5,572 6.56 6.56

2022年には売上高が1,000億ドルを超えましたが、その後UPSは低採算荷物を減らす戦略へ転換しています。このため、2023~2025年は売上規模だけを見ると縮小しています。2025年通期売上高は886.61億ドル、GAAP営業利益は78.67億ドル、純利益は55.72億ドルでした。[3]

2026年Q1からQ2で利益が回復

期間 売上高 GAAP営業利益 GAAP EPS 調整後EPS
2025年Q4 約245億$ 約26億$ 2.10$ 2.38$
2026年Q1 212.0億$ 12.7億$ 1.02$ 1.07$
2026年Q2 228.3億$ 9.30億$ 0.71$ 1.76$

2026年Q2のGAAP営業利益はQ1より低く見えますが、これは大規模な退職関連費用を含むためです。調整後ベースでは営業利益約21億ドル、EPS1.76ドルまで改善しました。

なお、記事Aに記載されていた2026年Q1の「調整後営業利益16.44億ドル、調整後EPS1.30ドル」は公式値と一致しないため、調整後営業利益約13.2億ドル、調整後EPS1.07ドルへ修正しています。[1]

2026年上半期のフリーキャッシュフロー

指標 2025年上半期 2026年上半期
営業キャッシュフロー 26.66億$ 30.83億$
設備投資 約19.99億$ 約17.24億$
会社定義FCF 7.42億$ 15.73億$

2026年上半期の会社定義フリーキャッシュフローは15.73億ドルで、前年同期の7.42億ドルから改善しました。構造改革費用が大きい中でも、キャッシュ創出力が改善している点は配当維持を考えるうえで重要です。[1]

財務構造

2025年末の総資産は730.90億ドル、総負債は568.35億ドル、株主資本は162.55億ドルで、自己資本比率は約22%でした。[3]

Frigo-TransやAHGの買収に伴ってのれん・無形資産が増加し、2025年末の長期債務・ファイナンスリースも前年から増えています。したがって、配当支払額だけでなく、医療物流の買収効果と債務負担も併せて見る必要があります。

Amazon向け取扱量削減とネットワーク再編

UPSの2025~2026年を理解するうえで最も重要なのが、最大顧客だったAmazon向けの低採算荷物を計画的に減らしている点です。

UPSはAmazon関連の取扱量を大幅に削減し、それに合わせて施設閉鎖、自動化、人員削減、輸送能力の再配置を進めてきました。2026年Q2決算で会社は、Amazon向け取扱量の「glide-down」と、それに関連するネットワーク再編を計画どおり完了したと説明しています。[1]

2026年上半期で約12億ドルの効果

Amazon関連の取扱量削減とNetwork Reconfigurationなどの施策による利益改善効果は、2026年上半期で約12億ドルとなりました。会社は2026年通期で約30億ドルの効果を見込んでいます。[1]

一方、改革には大きな一時費用が伴っています。2026年の変革関連費用は13億~15億ドル程度が想定され、そのうち約11億ドルがDriver Choice関連とされています。

重要なのは売上高ではなく「売上の質」
Amazonの荷物を減らせば総荷物量は低下します。しかし、同時に1個当たり単価を上げ、配送拠点・人員を削減できれば、売上が横ばいでも利益率は改善できます。2026年Q2の米国内1個当たり売上高9.3%増と、調整後営業利益率8.0%への改善は、この戦略が数字に表れ始めた例です。

2026年の見通し

2026年Q2決算を受け、UPSは通期見通しを引き上げました。最新の会社見通しは以下の通りです。[1]

項目 2026年会社見通し
連結売上高 約912億ドル
調整後営業利益 約86.5億ドル
調整後希薄化後EPS 約7.22ドル
設備投資 約30億ドル
配当支払額 約54億ドル
実効税率 約23%

見ておきたいポイント

  • U.S. Domesticの利益率:低採算荷物削減後に、調整後営業利益率をさらに改善できるか。
  • 1個当たり売上高:2026年Q2の米国内+9.3%、国際+18.9%という高い伸びが持続するか。
  • Amazon削減後の代替需要:SMB、B2B、ヘルスケア、国際物流で減少した荷物量をどこまで補えるか。
  • 構造改革費用:2026年は大きな退職関連費用が発生しています。2027年に一時費用が減ればGAAP利益が改善しやすくなります。
  • ヘルスケア:AHG、Frigo-Transを含む買収資産から十分な利益とキャッシュフローを生み出せるか。
  • 配当:年率6.56ドルの配当維持には、調整後EPS7.22ドルの通期見通し達成とFCF改善が重要です。
  • 貿易政策:関税やデミニミス制度の変更は、中国から米国への小口貨物やInternational Packageに影響します。
  • 労務費:UPSは大規模な人的ネットワークを持つため、賃金・福利厚生費は利益率を左右します。

配当投資家にとっての注意点
UPSの約6%台という配当利回りは魅力的ですが、2025年はGAAP EPSベースの配当性向が100%、会社定義FCFも配当支払額とほぼ同水準でした。2026年Q2では業績回復が見え始めたものの、配当余力が十分に厚くなったとまでは言えません。今後は「利回りの高さ」より、調整後営業利益、FCF、構造改革後のGAAP利益が継続して改善するかを確認することが重要です。

四半期決算(EPSと売上)の推移:予想と結果

最後に、四半期決算について市場予想と結果を確認します。

売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比較します。

(単位はEPSがドル、売上高が100万ドル)。

予想値はStreetInsiderなどの市場コンセンサス、実績値はUPSの四半期決算資料を基礎とします。[2][1]

まとめ:高配当株から「構造改革の成否を見る銘柄」へ

UPSは世界規模の物流ネットワークと長い配当実績を持つ企業です。一方、2025~2026年は従来の「荷物量を最大化する」モデルから、「採算の良い荷物を選び、ネットワークを小さくして利益率を高める」モデルへ大きく転換しています。

2026年Q2には売上高約228億ドル、調整後EPS1.76ドルを計上し、市場予想を上回りました。Amazon向け取扱量削減と関連するネットワーク再編も計画どおり進み、2026年売上高見通しは約912億ドルへ引き上げられています。

  • 業績:2026年Q2は売上高・調整後EPSとも市場予想を上回った。
  • 構造改革:Amazon向け取扱量削減とネットワーク再編を計画どおり進め、上半期で約12億ドルの効果。
  • 収益性:米国内1個当たり売上高は2026年Q2に9.3%上昇。
  • 通期:売上高約912億ドル、調整後営業利益約86.5億ドル、調整後EPS約7.22ドルへ見通しを引き上げ。
  • 配当:四半期1.64ドル、年率6.56ドルを維持。2026年8月7日終値基準の利回りは約6.3%。
  • 配当余力:2025年のGAAP配当性向は100%であり、安全余裕はなお大きくない。
  • 成長分野:ヘルスケア、国際物流、SMB、B2BがAmazon縮小後の重要な収益源。
  • リスク:労務費、景気、貿易政策、買収後の債務、構造改革の実行力。

ミニ解説
UPSを見る場合、今後は「配送個数が増えたか」だけでは判断しにくくなっています。Amazon向け荷物を意図的に減らしているため、荷物量が減っても、1個当たり売上高と営業利益率が上がれば戦略は成功です。2026年Q2はその方向が初めて明確に確認できた決算でした。

免責事項
本記事は公開されている財務データや会社開示資料を整理した情報提供を目的とするもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。配当、会社見通し、株価、業績は将来変更される可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。

【注】(出典リンク)

  1. 2026年Q2業績・セグメント実績・Amazon向け取扱量削減・構造改革・通期ガイダンス・上半期CF → 一次情報:UPS Releases 2Q 2026 Earnings一次情報:2026年Q2 Earnings Release SEC Exhibit(確認日:2026-08-08)
  2. 2026年Q2発表時間・市場予想 → 一次情報:UPS Q2 2026 Results Announcement Schedule二次情報:StreetInsider(確認日:2026-08-08)
  3. 会社概要・2025年通期業績・事業区分・財務・配当性向 → 一次情報:UPS Form 10-K 2025(SEC)一次情報:UPS Corporate Facts(確認日:2026-08-08)
  4. USPS米国内航空輸送契約 → 一次情報:USPS Statement on Award to UPS一次情報:UPS Announces Significant Partnership Expansion with USPS(確認日:2026-08-08)
  5. ヘルスケア物流・Andlauer Healthcare Group等の買収 → 一次情報:UPS Andlauer Healthcare Group Acquisition一次情報:UPS Form 10-K 2025(確認日:2026-08-08)
  6. 日本でのヤマト運輸との国際配送連携 → 一次情報:ヤマト運輸 UPS Worldwide Express Saver一次情報:Yamato America International TA-Q-BIN(確認日:2026-08-08)
  7. 配当履歴・2026年四半期配当1.64ドル・次回配当日程 → 一次情報:UPS Investors Dividends一次情報:UPS Announces Quarterly Dividend(2026-05-06)二次情報:Benzinga UPS Dividend History(確認日:2026-08-08)
  8. 2026年8月7日の株価と現行配当利回り計算 → 二次情報:MarketWatch(2026-08-07終値)一次情報:UPS Investors Dividends(確認日:2026-08-08)

Posted by 南 一矢