VZ：ベライゾンの配当推移

2025年最新動向：19年連続増配と直近決算

【重要更新】ベライゾン（Verizon Communications, ティッカー：VZ）は2024年9月に四半期配当を1.25セント増配し、19年連続の配当増加を達成しました。2024年第4四半期の四半期配当は0.665ドルとなり、年間配当は約2.63ドルです。2025年11月22日時点の株価約44.38ドルに対する配当利回りは約5.9〜6.0%の水準です。^[1]

Hans Vestberg CEOは、2024年の増配発表時に「強固なバランスシート、事業パフォーマンス、株主へのコミットメントを反映した19年目の配当増加を誇りに思う」と述べており、安定配当・緩やかな増配を中核とする資本政策を改めて確認しています。^[2]

2024年業績ハイライト：5G関連サービスが牽引

ベライゾンの直近の通期実績は、2024年12月期通期および2025年時点で入手可能な決算情報（2025年11月時点では2025年通期は未了）をベースに整理すると、以下のような姿になります。^[3]

• 2024年通期売上高：134,788Mドル（前年133,974Mドルから微増）
• 2024年通期調整後EPS：約4.70ドル（2023年の約4.71ドルとほぼ横ばい）
• 2024年通期営業キャッシュフロー：36,912Mドル
• 2024年通期フリーキャッシュフロー：約18〜19Bドル（会社開示レンジの中間値ベース）
• 2024年通期ワイヤレスサービス収益：前年から増加（ポストペイドを中心に安定成長）

会社ガイダンスおよび決算説明から、2025年については「緩やかな増収・増益＋安定したフリーキャッシュフロー」を目指す方針が示されています。2025年通期の詳細ガイダンスは現時点では確定していませんが、方向性としては：

• サービス収益の低〜中一桁成長
• 調整後EBITDAの微増
• フリーキャッシュフローは2024年水準以上を維持
• ネット負債／調整後EBITDA倍率の漸進的な低下

本文中で以前「2025年第2四半期実績」や「2025年ガイダンスの上方修正」として記載していた具体的な売上・EPS・EBITDAの数値は、実際の会社開示内容と整合しない仮置き推計が混ざっていたため、本稿では削除し、2024年通期実績と2025年の方向性に整理しました。なお、実際の四半期ベースの数値は、毎四半期のForm 10-Qおよびアナリスト向けスライドを確認する必要があります。

安定した配当の実績

Verizonの配当実績は、米国の主要通信企業として極めて安定した軌跡を描いてきました。2008年の通期配当1.90〜1.92ドル前後から2024年の2.63ドルまで、おおむね右肩上がりで推移しており、リーマンショック（2008年）、欧州債務危機（2011〜2012年）、新型コロナウイルス（2020年）、インフレ・急速利上げ局面（2022年以降）といった局面を通じても減配を避けつつ、毎年わずかでも増配を続けてきた点が特徴です。^[1]

年平均の配当成長率はおおよそ2〜3%程度と派手さはありませんが、景気後退局面でも維持されていることから、「インフラ型ビジネス×高配当×緩やかな増配」という組み合わせを求める投資家にとってベンチマーク的な銘柄といえます。

配当成長率の推移

長期的な配当成長のパターンを整理すると、おおむね以下のように区分できます（年次配当ベース）：

• 2000年代後半：インフラ拡張期に伴うやや高めの増配率（年率3〜5%前後）
• 2010〜2015年：4G展開とVodafone持分買い戻しの負担をこなしつつ、年率3%前後の増配を継続
• 2016〜2024年：5G投資を進めながらも、年率2%程度の「控えめだが安定した」増配を継続

このパターンは、Verizonが「成長投資の負担と、株主への安定還元」のバランスを取る中で、増配率を調整しながらも、配当を絶対額で減らさないというスタンスを守ってきたことを反映しています。インフラ投資が一巡し、減価償却の山を越えるタイミングでは、増配率をやや高める余地も出てきますが、現状は持続可能性を重視した慎重なペースにとどまっています。

配当利回りの安定性

Verizonの配当利回りは、過去10年以上にわたりおおむね4〜7%のレンジに収まってきました。株価の上下で一時的にレンジを外れることはあるものの、長期的には：

• 他の高配当セクター（REIT、公益株）と比較しても遜色ない水準
• 米国10年債利回りに対して一定のスプレッドを確保
• 景気後退局面で相対的にディフェンシブな動き

通信サービスは生活インフラとしての性格が強く、解約や利用削減が景気指標より遅れて現れる傾向があります。そのため、配当利回りの水準は景気サイクル全体で見ても大きく崩れにくく、ディフェンシブ高配当株としての役割を果たしてきました。

配当性向の持続可能性

Verizonの配当性向（配当÷希薄化後EPS）は、通信業界特有の会計要因もあり年によってブレますが、近年は概ね50〜70%程度のレンジに収まっています。^[3]

• 2010年代前半：Vodafone持分買い戻し関連の一時的な会計影響などでEPSが変動し、配当性向が高く見える年もあった
• 2018〜2022年：5G投資や減損の影響も受けつつ、長期平均では60%前後
• 2023〜2024年：EPSの一時的な押し下げにより配当性向がやや高めに見える年もあるが、キャッシュフローベースでは十分にカバー可能

通信企業では、減価償却負担やスペクトラム取得費用などの影響で「会計上の利益」がブレやすく、配当性向だけで安全性を判断するのは適切ではありません。実務的には、営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローに対する配当負担を重視するのが自然です。

2024年通期ベースで見ると、営業キャッシュフロー36,912Mドルに対し、配当総額はおおよそ110〜120億ドル規模と見込まれ、営業キャッシュフローに対する配当負担は30%台前半にとどまります。これは、高配当株としては十分に余力のある水準です。^[3]

財務パフォーマンスと成長見通し

以下の表では、売上高、営業CF、純利益はMドル（百万ドル）単位、営業CFマージン（表記は「同ﾏｰｼﾞﾝ」）は%単位で表示しています。2024年までは実績値を、2025年は保守的な社内・市場コンセンサスをもとにした参考水準として整理しています（目安）。^[3]

主要財務指標の推移

* 2025年は参考水準（会社ガイダンス・市場コンセンサスをもとにした目安）

収益性と効率性の安定

この長期データから見えてくるポイントは次のとおりです：

• 売上高は2008年の97,354Mドルから2024年の134,788Mドルへと拡大（年平均成長率約2%台前半）
• 営業CFマージンは一貫して高水準（20％台後半を中心に推移）
• パンデミック期（2020年）でも売上減少は限定的で、むしろ営業CFは増加
• 5G投資やスペクトラム取得で投資負担は重いものの、キャッシュ創出力は堅調

Verizonは「急成長銘柄」ではありませんが、インフラ企業としては十分な売上成長と非常に安定したキャッシュフローを持っています。これは、月額課金モデル・長期契約・ネットワーク規模の経済など、通信事業の構造的な強みが反映されたものです。

キャッシュフローの安定性

以下の表では、営業CF、投資CF、財務CFはMドル（百万ドル）単位、営業CF成長率（表記は「成長率」）は%単位で表示しています。投資CFには設備投資（Capex）やスペクトラム取得などが含まれます。^[3]

* 2025年は参考水準（会社ガイダンス・市場コンセンサスをもとにした目安）

営業CFはリーマンショック・パンデミック・金利急騰局面を通じて一度もマイナスになっておらず、「2〜4兆円規模のキャッシュを毎年安定的に吐き出すビジネス」であることがわかります。一方で、投資CFは4G・5G・スペクトラム取得に応じて大きくマイナスとなる年があり、特に2021年のCバンド取得では-67,153Mドルと突出しています。

このように、「安定した営業CF」と「周期的に非常に大きな投資CF」がセットになっているのが通信インフラ企業の典型的な姿であり、Verizonもまさにその代表例です。

負債水準と資本構成

以下の表では、総資産、総負債、株主資本はMドル（百万ドル）単位、自己資本比率・負債比率は%単位で表示しています。^[3]

2013〜2015年にかけて負債比率が一時的に非常に高水準まで上昇しているのは、Vodafoneが保有していたVerizon Wireless持分の買い戻しを実施した影響が大きく、巨額の負債調達と特別配当が重なったためです。その後は利益の内部留保と負債削減により、自己資本比率は20％台半ばまで回復してきました。

依然として数字上の負債比率は高めですが、通信インフラ事業は長寿命資産から安定したキャッシュフローを生み出すため、他セクターより高いレバレッジを許容しやすい構造にあります。加えて、Verizonは投資適格級の格付け（おおむねBBB+/Baa1前後）を維持しており、債券市場での資金調達余地も十分です。^[4]

2025年前後の成長戦略と中期見通し

5G・FWA・企業向けソリューション

Verizonの成長ドライバーは、従来のモバイル通信に加えて、以下の領域に移りつつあります。^[5]

• 5Gモバイル：Cバンドを活用した広域カバレッジとミリ波によるスポット高容量エリア
• FWA（固定無線アクセス）：家庭向け・中小企業向けブロードバンドとして急成長
• 企業向け5G/プライベートネットワーク：工場、物流、ヘルスケアなどでのユースケース開拓
• エッジコンピューティング：クラウド事業者との提携を通じた低遅延サービス

FWAの契約数は2024年時点で数百万件規模に達しており、従来の固定回線を置き換える動きが続いています。これにより、「モバイル＋固定」のバンドル戦略が可能となり、ARPU（契約者1人あたり売上）の底上げと解約率低下が期待されています。

収益性向上と資本効率化

5G投資のピークアウトに伴い、2020年代後半にかけては以下のような構図が想定されます：

• Capex（設備投資）の比率が徐々に低下
• スペクトラム取得に伴う特大投資は一巡（少なくとも次の大きなオークションまでは落ち着く）
• 5G/エッジ/IoT領域からの高マージン収益が徐々に寄与
• フリーキャッシュフローの増加により、負債削減と株主還元余地が拡大

この結果、配当の「安全性」はすでに高い水準にありつつ、「増配余地」も少しずつ広がっていくシナリオがメインシナリオになります。

まとめ：長期配当投資家にとってのVerizon

総合すると、Verizonは次のような性格を持つ銘柄と整理できます。

• 高水準の配当利回り（足元約6%）
• 19年連続の増配実績
• 景気や物価のショックに対して相対的に強いディフェンシブ性
• 5G・FWA・企業向けソリューションによる中長期の成長オプション
• 一方で、売上・利益の伸びは「低〜中一桁成長」にとどまる成熟企業
• 依然として大きな設備投資と高い負債残高を抱えている点はリスク要因

したがって、Verizonは「キャピタルゲインで大きく狙う成長株」ではなく、「高配当・安定配当を軸にインカムリターンを狙う守備的銘柄」としてポートフォリオに位置づけるのが自然です。株価が調整して利回りが高まった局面でコツコツ買い増し、長期で配当を受け取り続ける投資スタイルと相性が良い銘柄といえます。

よくある質問

Verizonの配当はどれくらい安全ですか？

直近の配当性向は50〜70%のレンジにあり、営業キャッシュフローに対する配当負担は30%強にとどまります。さらに、19年連続増配の実績があることから、現行水準の配当が直ちに減配されるリスクは低いと考えられます。ただし、金利上昇が長期化し、資金調達コストが大きく上昇するシナリオでは、将来の増配ペースが抑制される可能性はあります。

5G投資は今後の配当にどう影響しますか？

短期的にはCapex負担やスペクトラム取得費用でフリーキャッシュフローが圧迫され、配当の「伸び」は抑制されます。一方、中長期的には5G関連サービスからの高付加価値収益が乗ってくることで、フリーキャッシュフローの拡大余地が生まれます。現状の会社方針を見る限り、Verizonは「増配を完全に止める」よりも、「増配率を調整しながら配当の水準を着実に切り上げていく」戦略を志向していると解釈できます。

負債が多いことはどの程度リスクですか？

Verizonの総負債は依然として大きく、金利上昇局面では利払い負担の増加が利益を圧迫し得ます。ただし、長期契約とインフラ性による安定キャッシュフロー、投資適格級の格付け、そして負債削減の継続という3点から、直近数年で「債務問題が顕在化して配当が維持できない」といったシナリオはベースケースにはなりにくいと考えられます。むしろ、どの程度のペースで負債を減らし、格付けや資本コストをどこまで改善できるかが、今後の株主価値にとって重要なテーマになります。

他の高配当株と比べた場合の魅力度は？

REITやエネルギー株のようなセクターと比べると、Verizonの配当利回りは「最上位」ではないものの、事業の安定性・規制環境・生活必需インフラ性などを踏まえると、リスク調整後リターンは比較的バランスが取れていると評価できます。特に、商品市況に左右されにくく、金利動向にも過度に依存しない点は、ポートフォリオ全体の安定化に寄与します。