INTC(インテル)今後の見通し
インテル(Intel Corporation)の今後の見通しを考えるために、まず、金利と株価チャートの推移を参照し、次に、直近の決算を確認します。
目標株価やPERなどの情報も踏まえて主な指標についても掲載します。
金利と株価:過去~現在
※チャート左目盛り:青線は株価推移、赤線は200日移動平均線
※チャート右目盛り:緑線は10年国債利回り
※株価の成長率や前日比(前日始値~前日終値)、52週高値/安値のほか、PER(株価収益率)、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。
銘柄比較については関連記事(INTCとAMDを比較:インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ)を参照
直近決算
INTC(インテル)は7月24日(米国時間)に決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS:予想0.01$→結果-0.1$
・売上高:予想119.5億$→結果129億$(前年同期比+0%)
★ガイダンス
《四半期》
・売上高:予想126.2億$→結果126~136億$
★出所
・IRプレスリリース
・予想値はstreet insiderを参照しました。
企業概要
インテル(Intel Corporation)は1968年に創業された、米国カリフォルニア州サンタクララ本社の大手半導体メーカーです。社名は「Integrated Electronics(集積エレクトロニクス)」に由来し、PC・サーバー向けCPUなどのプロセッサを中心に、データセンター、ネットワーク/エッジ、AIアクセラレータなど幅広い半導体製品・技術を提供しています[1][2]。
2024年度通期売上高は約531億ドル。2025年は事業開示を「Intel Products(製品)」と「Intel Foundry(受託製造)」の二本柱で示しつつ、構造改革と資本効率重視の方針を強めています[3][14]。CEOは2025年3月就任のリップ・ブー・タン(Lip-Bu Tan)氏です[15]。
米国内の製造強化では、CHIPS法に基づく直接補助最大78.6億ドル(商用製造・先端パッケージ)と、国防向け「Secure Enclave」プログラムで最大30億ドルの支援が合意・発表されています。一方、オハイオ州の新工場(Ohio One)は工程見直しにより稼働時期が2030年以降へ後ろ倒しとなっています[4][5][13]。
同社は生産受託ビジネス「Intel Foundry」を加速し、2030年までに世界第2位のファウンドリーを目標としています。顧客基盤拡大の一環として、マイクロソフトがインテルの先端プロセス「Intel 18A」を採用する計画も公表されています[6][7]。
製品面では、データセンター向けCPU「Xeon 6(Sierra Forest/Granite Rapids)」の投入、AI推論・学習向けアクセラレータ「Intel Gaudi 3」の提供拡大、ワークステーション/AI用途GPUの新製品などを展開しています[8][9][10]。
資産ポートフォリオの再編も進めており、2019年にスマホ向けモデム事業をアップルへ売却したほか、2025年にはFPGA事業「Altera」の51%をシルバーレイクに売却することで独立性を高め、インテルは49%を保有する形に移行します。自動運転子会社Mobileyeは2022年にIPOを実施し、上場子会社として運営されています[11][12]。
主な事業領域
★ Intel Products(製品):PC向け(Core/Core Ultraなど)、データセンター向け(Xeon 6)、ネットワーク/エッジ、AIアクセラレータ(Gaudi 3)など、同社の設計・製品群を総称。AI PCやサーバー更新需要の取り込みを狙います[14]。
★ Intel Foundry(受託製造):外部顧客向けの半導体製造・パッケージング・設計支援を提供。Intel 18Aなどの先端ノード、先進パッケージ技術を武器に、2030年の世界2位を目標[6]。
最近のトピック
- CHIPS法支援の確定/進捗:商用製造・先端パッケージ向け最大78.6億ドルの枠組み合意(2024年11月)。国防向けSecure Enclaveで最大30億ドル(2024年9月)[4][5]。
- Ohio Oneの工程見直し:新工場の完成・稼働は2030〜2032年方向へ再計画[13]。
- 製品ロードマップ:Xeon 6(Sierra Forest/Granite Rapids)の投入、Gaudi 3の提供拡大、Arc Pro GPU新製品[8][9][10]。
- ガバナンス/経営体制:2024年末にPat Gelsinger氏が退任、2025年3月にLip-Bu Tan氏がCEO就任[15]。
- 資産再編:Alteraの過半売却で独立性を高め、インテルは持分法的に関与。Mobileyeは上場子会社として運営[12]。
- 業績の足元:2025年Q2売上129億ドル、下期はコスト削減と製品ミックス改善を継続。Q3の売上ガイダンスは126〜136億ドル[14]。
ミニ解説(かんたんに言うと)
インテルは「自分でチップを設計して売る会社」かつ「他社の設計チップも作ってあげる工場(ファウンドリー)」の二刀流を目指しています。前者がProducts、後者がFoundryです。米政府の補助金で米国内の工場整備を進めつつ、AI向けの計算用チップ(Xeon 6やGaudi 3)と、次世代の製造技術(Intel 18Aなど)で巻き返しを図っている——これが現在のインテルの大きな方向性です。
出典・注
- 会社概要/本社所在地(Santa Clara, CA):「Company overview / Contact」ページ。intel.com。↩ :contentReference[oaicite:0]{index=0}
- 創業(1968年、Noyce & Moore):Intel’s Founding(公式ヒストリー)。↩ :contentReference[oaicite:1]{index=1}
- 2024年通期売上高($53.1B)と事業開示の枠組み:Form 10-K 2024。該当ページPDF。↩ :contentReference[oaicite:2]{index=2}
- CHIPS法:商用製造・先端PKG向け 7.86B(2024/11発表)。Intel newsroom。↩ :contentReference[oaicite:3]{index=3}
- CHIPS法:Secure Enclave向け 最大3B(2024/9発表)。Reuters/DoD/Commerce共同声明。↩ :contentReference[oaicite:4]{index=4}
- Intel Foundry:2030年に世界第2位目標(Foundryイベント)。Intel newsroom。↩ :contentReference[oaicite:5]{index=5}
- MicrosoftがIntel 18A採用へ(RAMP-C/外部顧客の例)。Reuters。↩ :contentReference[oaicite:6]{index=6}
- Xeon 6(Sierra Forest/Granite Rapids)の投入。Intel Data Center & AI Press Kit。↩ :contentReference[oaicite:7]{index=7}
- Intel Gaudi 3:提供拡大(Dell AI Factory等)。Intel newsroom。↩ :contentReference[oaicite:8]{index=8}
- Arc Pro B60/B70などワークステーション向けGPU。Intel newsroom(Arc Graphics)。↩ :contentReference[oaicite:9]{index=9}
- スマホ向けモデム事業の売却完了(2019/12)。Intel IR。↩ :contentReference[oaicite:10]{index=10}
- Altera過半(51%)をシルバーレイクに売却、独立性強化(2025/4)。Intel IR/Reuters。Mobileye IPO(2022)。Reuters。↩ :contentReference[oaicite:11]{index=11}
- Ohio One(オハイオ新工場)工程見直しにより2030〜2032年に遅延。AP News。↩ :contentReference[oaicite:12]{index=12}
- 2025年Q2:売上129億ドル、Q3ガイダンスなど。Intel IR(ニュースリリース/10-Q)。↩ :contentReference[oaicite:13]{index=13}
- 経営体制:2024年12月にGelsinger氏退任、2025年3月にLip-Bu Tan氏がCEO就任(公式発表/主要メディア)。Intel newsroom/Reuters。↩ :contentReference[oaicite:14]{index=14}
四半期決算(EPSと売上)の推移:予想と結果
最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。
売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比べてみます。
(単位はEPSがドル、売上高が100万ドル)。
【出典】