INTC（インテル）今後の見通し

半導体,情報技術,株価•決算

インテル(Intel Corporation）の今後の見通しを考えるために、まず、金利と株価チャートの推移を参照し、次に、直近の決算を確認します。

目標株価やPERなどの情報も踏まえて主な指標についても掲載します。

金利と株価：過去～現在

※チャート左目盛り：青線は株価推移、赤線は200日移動平均線

※チャート右目盛り：緑線は10年国債利回り

※株価の成長率や前日比（前日始値～前日終値）、52週高値／安値のほか、PER（株価収益率）、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。



銘柄比較については関連記事（INTCとAMDを比較：ｲﾝﾃﾙとｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ）を参照

直近決算

INTC（インテル）は4月24日（米国時間）に決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS：予想0.02$→結果0.29$
・売上高：予想124.1億$→結果135.8億$（前年同期比＋7%)
★ガイダンス
《四半期》
・売上高：予想130.4億$→結果138～148億$
★出所
・IRプレスリリース
・予想値はstreet insider>を参照しました。

企業概要

インテル（Intel Corporation）は1968年に創業された、米国カリフォルニア州サンタクララ本社の大手半導体メーカーです。社名は「Integrated Electronics（集積エレクトロニクス）」に由来し、PC・サーバー向けCPUなどのプロセッサを中心に、データセンター、ネットワーク／エッジ、AIアクセラレータ、先進パッケージ、半導体製造技術など幅広い半導体製品・技術を提供しています。[3]

2025年度通期売上高は529億ドルでした。現在は事業開示を大きくIntel Products（製品）とIntel Foundry（受託製造・製造基盤）の二本柱で示しつつ、構造改革と資本効率重視の方針を強めています。CEOは2025年3月に就任したリップ・ブー・タン（Lip-Bu Tan）氏です。[4]

米国内の製造強化では、CHIPS法に基づく支援の形が2025年に大きく変わりました。2025年8月、米政府はIntelに対し、CHIPS法の未払い助成金57億ドルと国防向けSecure Enclaveプログラムの32億ドルを原資とする89億ドルの投資を行い、Intel普通株4億3,330万株を1株20.47ドルで取得することで合意しました。これは発表時点で約9.9％の持分に相当します。米政府は取締役会議席を持たない受動的保有とされ、Intelがファウンドリー事業の51％以上を保有しなくなった場合に行使可能となる追加ワラントも設定されています。[5]

ただし、製造投資は需要・資本効率に合わせて見直されています。オハイオ州の新工場（Ohio One）は、2025年2月に工程見直しが発表され、2棟のうち1棟目は2030年末、2棟目は2031年の建設完了を目標とする形へ後ろ倒しされました。Intelは「需要に合わせて財務的に責任ある形で進める」方針を示しています。[6]

同社は生産受託ビジネス「Intel Foundry」を加速し、2030年までに世界第2位のファウンドリーを目標としてきました。2025年4月のIntel Foundry Direct Connectでは、Intel 18Aがリスク生産段階にあり、2025年中に量産へ進む見通しであること、次世代のIntel 14Aについてリード顧客と協議し、初期PDKを配布済みであることが示されました。Intel 14Aは、Intel 18AのPowerViaを発展させたPowerDirectを特徴とする計画です。[7]

一方で、ファウンドリー事業は依然として大きな投資負担を伴います。2026年Q1のIntel Foundry売上は54億ドルで前年同期比16％増でしたが、多くはIntel Products向けの社内取引を含みます。外部顧客の量産受託をどこまで広げられるか、Intel 18A／14Aの歩留まり・顧客採用・採算性が投資上の大きな論点です。[1][7]

製品面では、データセンター向けCPU「Xeon 6」、AI PC向けのCore Ultra、次世代クライアントCPU「Panther Lake」などを展開しています。2025年にはNVIDIAとの戦略的提携も発表され、データセンター向けにはNVIDIAのAIインフラに組み込まれるカスタムx86 CPU、PC向けにはNVIDIA RTX GPUチップレットを統合したx86 SoCを共同開発する方針です。NVIDIAはIntel普通株50億ドルを取得する契約を結び、2025年12月26日に発行・売却が完了しました。[8]

資産ポートフォリオの再編も進めています。2019年にスマホ向けモデム事業をAppleへ売却したほか、2025年9月にはFPGA事業「Altera」の51％をSilver Lakeへ売却し、Intelは49％を保有する形に移行しました。取引後のAlteraは独立性を高め、Intelは中核事業と財務体質の改善に集中しやすくなります。自動運転子会社Mobileyeは2022年にIPOを実施し、上場子会社として運営されています。[9]

主な事業領域

★ Intel Products（製品）：PC向け（Core／Core Ultraなど）、データセンター向け（Xeon 6）、ネットワーク／エッジ、AI関連製品など、同社の設計・製品群を総称します。2026年Q1のIntel Products売上は128億ドルで、前年同期比9％増でした。AI PC、CPUを軸にしたAI推論、サーバー更新需要の取り込みを狙います。[10]

★ Intel Foundry（受託製造）：外部顧客およびIntel Products向けの半導体製造、パッケージング、設計支援を提供します。Intel 18A、Intel 14A、先進パッケージ技術、米国内の先端製造能力を武器に、ファウンドリー事業の立て直しを狙います。2026年Q1のFoundry売上は54億ドルでしたが、事業の本格的な評価には外部顧客の獲得、量産実績、採算改善を確認する必要があります。[7][10]

最近のトピック

  • 2026年Q1決算：売上高136億ドル、GAAP EPS-0.73ドル、Non-GAAP EPS0.29ドル。DCAI売上は51億ドルで前年同期比22％増となり、データセンターCPU需要の回復が目立ちました。[1]
  • 2026年Q2ガイダンス：売上高138億〜148億ドル、GAAP EPS0.08ドル、Non-GAAP EPS0.20ドルを見込んでいます。[1]
  • 米政府の出資：2025年8月、米政府は89億ドルを投じ、Intel普通株4億3,330万株を取得する枠組みを発表。既存のCHIPS法助成金の性格が、より恒久的な資本に近い形へ変わりました。[5]
  • NVIDIAとの提携：2025年9月に戦略提携を発表。データセンター向けカスタムx86 CPU、PC向けx86 RTX SoCを共同開発する方針です。NVIDIAによる50億ドルのIntel株取得は2025年12月に完了しました。[8]
  • SoftBankからの出資：2025年9月、SoftBank Groupによる20億ドルのIntel株取得が完了しました。[11]
  • Ohio Oneの工程見直し：2025年2月、オハイオ州新工場の建設完了時期を2030〜2031年方向へ見直しました。資本効率と需要見通しを重視する姿勢が強まっています。[6]
  • Foundryロードマップ：Intel 18Aは2025年にリスク生産から量産へ移る計画、Intel 14Aは次世代ノードとして初期PDK配布とリード顧客との協議が進んでいます。[7]
  • ガバナンス／経営体制：2024年末にPat Gelsinger氏が退任し、2025年3月にLip-Bu Tan氏がCEOへ就任しました。新経営陣は、製造投資の選別、コスト削減、外部資本の活用、顧客重視の経営を強調しています。[4]
  • 資産再編：2025年9月にAlteraの51％売却が完了し、Intelは49％を保有する形になりました。Mobileyeは上場子会社として運営されています。[9]

ミニ解説（かんたんに言うと）

インテルは「自分でチップを設計して売る会社」と「他社の設計チップも作る工場（ファウンドリー）」の二刀流を目指しています。前者がIntel Products、後者がIntel Foundryです。2025年以降は、米政府・NVIDIA・SoftBankからの資本調達、Altera売却、Ohio Oneの工程見直しなどを通じて、財務体質と投資の優先順位を立て直す局面に入りました。2026年の投資上の焦点は、DCAIの回復、Intel 18A／14Aの実用化、NVIDIA提携の製品化、Foundryの外部顧客獲得、そしてGAAP赤字からの脱却です。

【注】（出典リンク）

  1. 2026年Q1決算・事業別売上・Q2ガイダンス → Intel 2026年Q1決算リリース → Intel Newsroom（確認日：2026-05-10） ↩
  2. 2025年Q4／通期決算・2025年通期売上/EPS → Intel 2025年Q4／通期決算リリース → Intel 2025 Form 10-K（確認日：2026-05-10） ↩
  3. 会社概要・本社・創業・社名由来 → Intel Company Overview → Intel’s Founding（確認日：2026-05-10） ↩
  4. 2025年Form 10-K・CEO交代・Products/Foundry開示 → Intel 2025 Form 10-K → Lip-Bu Tan氏CEO就任（確認日：2026-05-10） ↩
  5. 米政府出資・CHIPS法/ Secure Enclave・9.9％持分・ワラント → Intel: 米政府との投資合意 → Intel 2025 Form 10-K（確認日：2026-05-10） ↩
  6. Ohio One工程見直し・2030〜2031年方向への後ろ倒し → Intel Ohio One Construction Timeline Update（確認日：2026-05-10） ↩
  7. Intel Foundry・Intel 18A/14A・先進パッケージ・Foundry Direct Connect → Intel Foundry Direct Connect 2025 → Intel Foundry Process Roadmap（確認日：2026-05-10） ↩
  8. NVIDIA提携・x86 RTX SoC・NVIDIAによる50億ドル出資 → NVIDIA/Intel提携発表 → Intel 2025 Form 10-K（確認日：2026-05-10） ↩
  9. Altera売却・Mobileye上場子会社・スマホモデム売却 → Altera 51％売却発表 → Intel 2025 Form 10-K → スマホモデム事業売却完了（確認日：2026-05-10） ↩
  10. Intel Products／Intel Foundryの2026年Q1売上 → Intel 2026年Q1決算リリース → Intel 2025 Form 10-K（確認日：2026-05-10） ↩
  11. SoftBank Groupによる20億ドル出資 → Intel 2025 Form 10-K（確認日：2026-05-10） ↩

四半期決算（EPSと売上）の推移：予想と結果

最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。

売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比べてみます。

（単位はEPSがドル、売上高が100万ドル）。

【出典】

Posted by 南 一矢